 2023年3月期
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1.2023年3月期第3四半期の連結業績（2022年4月1日～2022年12月31日）
(2)連結財政状態
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2.配当の状況
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
（％表示は、対前期増減率）
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： (3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
(4)発行済株式数（普通株式）
ます。また、当該信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です ※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、 実際の業績等は様々な要因により予想と異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項については、添付資料4ページ「（３）連結業績予想などの将来 予測情報に関する説明」をご覧ください。 （四半期決算補足説明資料の入手方法） 四半期決算補足説明資料は、2023年1月31日（火）に当社ホームページに掲載いたします。 （業務改善計画に係る具体的施策の決定・実行状況の報告について） 当社の役員等が社外の関係者から金品を受け取っていた問題等につきましては、お客さまや株主・投資家のみなさまをはじめ多くのみなさまに、多大なご迷 惑をおかけし、信頼を大きく損なうこととなりましたことを、深くお詫び申し上げます。 電気事業法に基づく、本件事案に関する業務改善命令（2020年3月29日）に対し、再発防止に向けた業務改善計画を策定し（2020年3月30日）、業務改善計画 に基づく再発防止に向けた具体的施策の決定およびその実行状況を経済産業大臣に報告しました（2020年6月29日、10月13日、2021年3月2日、12月27日）。 なお、業務改善計画の実行状況の詳細については、当社ホームページに掲載しております。 今後も取組みを確実に実行するとともに、外部の客観的な視点を踏まえ実行状況を検証し、必要に応じて改善策を加えるなど、引き続き、新たな関西電力の 創生に向け、全力で取り組んでまいります。 （公正取引委員会による立入検査について) 当社は、特別高圧電力および高圧電力の供給について、顧客の獲得を制限している疑いがあるとして、独占禁止法に基づき、公正取引委員会による立入検 査を受けました（2021年4月13日、7月13日）。当社といたしましては、こうした事態を厳粛に受け止めるとともに、同委員会の調査に対し全面的に協力してまいり ます。 本件事案の今後の進捗次第では、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、連 結財務諸表および連結業績予想には反映しておりません。 （他の小売電気事業者のお客さま情報の不適切な取扱いおよびお客さま情報の漏洩に係る問題について） 当社が他の小売電気事業者のお客さま情報を閲覧し活用していた問題、また、関西電力送配電株式会社（以下、関西電力送配電）がお客さま情報を漏洩させた問題につきましては、お客さま情報を不適切に取り扱い、小売電気事業者間の公正な競争を揺るがす事態を発生させたものであり、深くお詫び申し上げます。 本件事案を受け、当社は2023年1月31日に、関西電力送配電は1月30日に、各社社長を本部長・委員長とする 「緊急対策本部」・ 「調査検証・改革委員会」をそれぞれ設置しました。同本部・同委員会は、本件事案に関する事実調査や原因特定、改善策の具体化および推進等を行うとともに、当社コンプライアンス委員会の調査結果等を踏まえた追加的な改善策についても取り組んでまいります。 当社グループは、本件事案に係る再発防止を徹底し、改めて、コンプライアンスを重視する組織風土の醸成に、グループ一丸となって、全力を尽くしてまいります。 |