○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… ６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… ８
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… ８
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… ８
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… ９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、コロナ禍からの経済社会活動の正常化や各種政策の効果もみられ、景気は緩やかに持ち直しがみられました。一方、ウクライナ情勢の長期化に加え、世界的なエネルギー、食糧価格の高騰や金融引き締めによる世界経済の減速も意識され、国内においても急激な物価上昇、供給面の制約や金融資本市場の変動等含めた下振れリスクに注視が必要となっています。
このような経済環境のなか、当社グループの事業基盤であります水産、水産加工・流通、食品の各分野におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響やウクライナ侵攻の対ロシア制裁によるエネルギー価格の高騰、国内外における水産物需供の変化や為替を含めた原材料価格の急激な変動で、厳しい環境下にありました。
このような情勢のもとで、当社グループは、３ヵ年経営計画「第137期中期経営計画（Toward the next stage）」の初年度として、経営方針「浜から食卓までを網羅し繋ぐ」をベースに、未来へ「繋ぐ」、事業を「繋ぐ」、人を「繋ぐ」の３つの「繋ぐ」を意識した経営で新たな価値を創造し、企業価値の向上を図ってまいりました。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は1,013億42百万円（前年同期比100億45百万円の増加）、営業利益は29億47百万円（前年同期比３億33百万円の減少）、経常利益は32億93百万円（前年同期比２億79百万円の減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は23億14百万円（前年同期比２億60百万円の減少）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
食品事業におきまして、すり身は国内すり身生産が減少しましたが海外からの買付は順調に推移し、価格が上昇したことで増収となりましたが、経費の増加があったことで減益となりました。カニは前年の急激な相場上昇の反動とロシアのウクライナ侵攻による米国の禁輸で相場が下落したことにより、減収、減益となりました。北方凍魚は新型コロナウイルスの影響による物流の混乱もありましたが、国内向けの販売は原料、加工品共に順調だったことや海外向けは円安の影響で増収、増益となりました。助子は原料価格が高騰し、新型コロナウイルスによる中国の加工場の稼働低下や物流の混乱で量販店向けの製品販売は減少いたしましたが、観光業の回復により土産物向けの販売が増加したことで増収、増益となりました。加工食品部門では、養殖銀ザケや寿司種の販売が順調に推移したことで、増収、増益となりました。
これらの結果、売上高は692億87百万円（前年同期比99億13百万円の増加）、セグメント利益は24億34百万円（前年同期比13百万円の減少）となりました。
漁網・漁具資材部門では、依然として北海道沿岸における漁獲不振の影響や新型コロナウイルスによる沿岸漁業への影響もありますが、前期の反動増もあり官庁船向け資材や旋網漁具等が堅調に推移し、中国向けまき網資材輸出も円安により伸長いたしました。船舶・機械部門では、船舶用機器類の販売、船用品の販売が堅調に推移したことで、増収、増益となりました。養殖部門では、魚価が堅調なことから種苗や養殖用資材の販売が順調に推移し、飼料の販売は原料価格の値上げがありましたが、製品価格の大幅な値上げを控えたことで需要が増加となり、成魚の販売も新型コロナウイルスの影響から回復してきたことで増収、増益となりました。
これらの結果、売上高は151億６百万円（前年同期比10億18百万円の増加）、セグメント利益は５億17百万円（前年同期比１億62百万円の増加）となりました。
機械事業におきまして、国内の新工場向け案件もあり中華製品向け機械の受注が好調に推移したことや、輸出におきましては海外への入出国制限が緩和されたことにより、豆腐業界向け、総菜調理品向けを中心に据付、検収は順調に進みましたが、前年ほどの大型案件がなく減収、減益となりました。
これらの結果、売上高は80億55百万円（前年同期比10億34百万円の減少）、セグメント利益は５億99百万円（前年同期比３億28百万円の減少）となりました。
資材事業におきまして、化成品部門では包装資材について価格高騰の影響を受けましたが、主力の建材用シートなどは早期に手当てしたことや受注も順調に推移し、増収、増益となりました。農畜資材においては、肥料価格の高騰の影響はありましたが、コフナ・肥料の販売も堅調に推移したことから、増収、増益となりました。これらの結果、売上高は66億73百万円（前年同期比１億29百万円の増加）、セグメント利益は３億56百万円（前年同期比６百万円の増加）となりました。
バイオティックス事業では、医師向け、通販は堅調に推移しましたが、大手健康食品メーカー向けの素材「アグリマックス」および薬局向けＯＥＭ商品の販売が苦戦し、売上高は２億45百万円（前年同期比22百万円の減少）、セグメント利益は17百万円（前年同期比28百万円の減少）となりました。
物流事業では、菓子類の出荷が低迷する中、売上高は前年並みを維持しましたが、一方、利益につきましては、燃料高騰や車両に係る経費負担増があり、売上高は18億93百万円（前年同期比35百万円の増加）、セグメント損失は55百万円（前年同期は10百万円のセグメント利益）となりました。
その他といたしましては、不動産の賃貸、人材派遣業を行っており、売上高は80百万円（前年同期比６百万円の増加）、セグメント利益は38百万円（前年同期比16百万円の減少）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は927億48百万円（前連結会計年度比23.9％増）となりました。
総資産の増加は、主として売上債権、棚卸資産の増加によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における総負債は695億15百万円（前連結会計年度比26.9％増）となりました。
総負債の増加は、主として仕入債務、短期借入金と社債及び長期借入金の増加によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は232億32百万円（前連結会計年度比15.8％増）となりました。
純資産の増加は、主として資本金、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加によるものであります。
令和４年５月13日に公表いたしました、通期連結業績予想を修正いたしました。なお、当該業績予想の修正の詳細につきましては本日発表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。
該当事項はありません。
株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、第１回新株予約権の一部権利行使により、資本金が558百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が4,969百万円となっております。
（追加情報）
当社は、令和４年６月24日開催の第136回定時株主総会に基づき、当社の取締役（下記のとおり、監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
(1) 取引の概要
当社は取締役を対象とする株式交付規程に基づき、当社の取締役に対してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を交付する仕組みであります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間末233百万円、89,900株であります。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産賃貸業を営んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産賃貸業を営んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（重要な後発事象）
（行使価額修正条項付新株予約権の行使による増資）
令和５年１月１日から１月31日までに、第１回新株予約権の一部権利行使が行われました。当該新株予約権の権利行使の概要は次のとおりです。