１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………５
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………５
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………６
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………６
２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………７
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………７
（２）目標とする経営指標と中長期的な会社の経営戦略及び会社が対処すべき課題 …………７
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………７
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………８
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………８
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………16
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………16
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………16
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………16
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………17
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………21
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………21
当連結会計年度における世界経済は、各国での経済活動の制限緩和に伴い、緩やかな回復が続きました。一方で、急速なインフレ進行を背景とした各国での政策金利の上昇、ロシアのウクライナ侵攻の長期化といった地政学リスクの影響などもあり、年後半には景気減速の動きがみられ、先行きが不透明で予断の許さない状況が続きました。
かかる状況下、当社グループは、当期からスタートした中期経営計画「PASSION 2026」に掲げる３つの挑戦、①機会としてのサステナビリティ、②ネットワーキングから始めるイノベーション、③人と組織のトランスフォーメーション、を推進しました。また、これまでに構築してきたグローバルネットワークを活かし、付加価値の高い製品の安定供給に注力するとともに、原燃料価格高騰の影響を受けた製品の価格改定を進めました。
その結果、当社グループの業績においては、売上高は756,376百万円（前年同期は629,370百万円）、営業利益は87,139百万円（同72,256百万円）、経常利益は84,060百万円（同68,765百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は54,307百万円（同37,262百万円）となりました。なお、当連結会計年度において、米国子会社の一部生産設備の停止などに伴う操業休止関連費用として5,785百万円を特別損失に計上しました。
また、2022年１月１日に組織改定を行い、アクア事業のセグメント区分を「その他」から「機能材料」に変更しました。加えて、一部の内部取引利益の消去について、各セグメント及び全社への配分方法を変更しました。当連結会計年度の比較及び分析は、これらの変更を反映した数字に基づいています。さらに、2022年１月１日から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用していますが、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、前連結会計年度においては、新たな会計方針を遡及適用していません。トレーディングセグメント及び調整額の当連結会計年度の売上高が前期に比べ大きく変動していますが、これは主に、トレーディングセグメントにおける代理人取引の売上高の計上額について、収益認識会計基準等の適用により、取引総額から純額へと変更したことによるものです。なお、当該変更により、従来の方法に比べてトレーディングセグメントの売上高が84,985百万円減少しています。
（単位：百万円）
[ビニルアセテート]
当セグメントの売上高は385,345百万円（前年同期は304,690百万円）、営業利益は77,547百万円（同58,255百万円）となりました。
① ポバール樹脂は、米国子会社の一部生産設備の不具合による停止や、年後半の需要減退により販売量が減少しました。一方、原燃料価格高騰を受け、製品価格の改定を進めると同時に高付加価値品へのシフトを進めました。光学用ポバールフィルムは、年央以降液晶パネルの在庫調整の影響を受け、出荷が大幅に減少しました。なお、テレビ用パネル大型化のニーズに対応するため、倉敷事業所での設備投資（2024年央稼働予定、2022年５月９日公表）を決定しました。高機能中間膜は、ＰＶＢフィルムが北米の建築向けを中心に堅調に推移しました。水溶性ポバールフィルムは、洗濯用個包装洗剤向けの販売が堅調でした。
② ＥＶＯＨ樹脂〈エバール〉は、食品用途が好調で販売量が増加したことに加え、製品価格の改定を進めました。旺盛な需要に対応するため、生産性向上に努めるとともに欧米での能力増強投資を決定しました。
[イソプレン]
当セグメントの売上高は65,635百万円（前年同期は61,940百万円）、営業利益は4,270百万円（同6,080百万円）となりました。
① イソプレンケミカル、エラストマーは、原燃料価格高騰を受け製品価格の改定を進めました。一方で、一時的な原料調達難や、年後半の需要減退により販売量が減少しました。
② 耐熱性ポリアミド樹脂〈ジェネスタ〉は、自動車部材や電気・電子デバイスの在庫調整などの影響を受け販売量が減少しました。
[機能材料]
当セグメントの売上高は174,059百万円（前年同期は142,366百万円）、営業利益は8,574百万円（同8,673百万円）となりました。
① メタアクリルは、電気・電子デバイスの在庫調整などの影響を受け販売量が減少したことに加え、原料高と市況悪化の影響を受けました。
② メディカルは、国内外で審美治療用歯科材料の販売が拡大しました。
③ 環境ソリューションは、欧米を中心に飲料水や工業用途の需要が増え、活性炭の販売が拡大しました。また、原燃料価格高騰を受け、製品価格の改定を進めました。
④ アクアは、中空糸水処理膜の需要が堅調に推移しました。
[繊維]
当セグメントの売上高は66,859百万円（前年同期は61,082百万円）、営業利益は6,736百万円（同5,608百万円）となりました。
① 人工皮革〈クラリーノ〉は、車両用途及びラグジュアリー用途で販売が拡大しました。
② 繊維資材は、ビニロンが自動車生産回復の遅れや、年後半には景気減速の影響を受けました。一方、〈ベクトラン〉は輸出を中心に販売が順調に推移しました。
③ 生活資材は、〈クラフレックス〉の衛生用途で出荷が増えたものの、外食産業の需要が低調でした。
[トレーディング]
当セグメントの売上高は58,844百万円（前年同期は144,027百万円）、営業利益は5,121百万円（同4,842百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は84,985百万円減少しています。
① 繊維関連事業は、ウェアラブル等のスポーツ衣料を中心に販売が拡大しました。
② 樹脂・化成品関連事業は、年前半はアジア市場で順調に推移したものの、年後半は景気減速の影響を受けました。
[その他]
その他事業は、国内関連会社の販売が回復し、売上高は52,051百万円（前年同期は44,327百万円）、営業利益は2,679百万円（同1,206百万円）となりました。
総資産は、棚卸資産の増加67,728百万円、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末は受取手形及び売掛金）の増加21,247百万円、建設仮勘定の増加20,105百万円及び機械装置及び運搬具（純額）の増加18,700百万円等の一方、現金及び預金の減少28,218百万円等により前連結会計年度末比130,518百万円増の1,221,533百万円となりました。負債は、その他固定負債の増加12,488百万円、コマーシャル・ペーパーの増加10,000百万円及び社債の発行10,000百万円等により前連結会計年度末比41,586百万円増の552,998百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末比88,932百万円増加し、668,534百万円となりました。自己資本は646,750百万円となり、自己資本比率は52.9％となりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
税金等調整前当期純利益77,997百万円に対して、減価償却費65,456百万円、売上債権の増加12,500百万円、棚卸資産の増加54,716百万円及び法人税等の支払額19,453百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは51,727百万円の収入となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
有形及び無形固定資産の取得による支出71,635百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは68,624百万円の支出となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
長期借入れ49,375百万円、コマーシャル・ペーパーの純増額10,000百万円及び社債の発行10,000百万円等の収入に対して、長期借入金の返済55,013百万円、自己株式の取得10,002百万円及び配当金の支払額13,908百万円等の支出により、財務活動によるキャッシュ・フローは12,053百万円の支出となりました。
以上の要因に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額等により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より23,870百万円減少して、127,616百万円となりました。
（単位：百万円）
＜ご参考＞ キャッシュ・フロー関連指標の推移
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値により計算しています。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。
４．有利子負債は、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、長期借入金及び社債の合計額を使用しています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
次期の経済環境は、ロシア・ウクライナ情勢を始めとする地政学リスクに加え、欧米を中心とした金融引き締めによる景気減速のリスクが残るものの、年後半には回復基調に転じることが期待されます。
かかる環境下、当社グループでは、中期経営計画「PASSION 2026」に沿って各施策を推進するとともに、需要やサプライチェーンの動向に留意しながら、グループ総合力を活かし、付加価値の高い製品を安定的に供給していきます。また、イソプレン タイ拠点、水溶性ポバールフィルム ポーランド新工場、米国での活性炭製造設備などを安全に立ち上げ、早期収益化につなげます。
これらの状況を踏まえた次期の見通しは以下のとおりです。
（単位：億円、単位未満四捨五入）
次期の業績予想にあたり、前提としている平均為替は１USD130円、１EUR140円、国産ナフサは69千円／klです。
＜ご参考＞ 2023年度 セグメント別業績予想
（単位：億円、単位未満四捨五入）
当社は株主の皆様に対する利益配分を経営の重要課題と位置付け、中期経営計画「PASSION 2026」（2022年度～2026年度）期間中においては、親会社株主に帰属する当期純利益に対する総還元性向35％以上、かつ１株につき年間配当金40円以上を基本方針としています。
2022年度の配当につきましては、前回予想を修正し１株につき中間配当金は21円、期末配当金は23円、年間配当金は44円とさせていただく予定です。なお、2022年２月９日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、自己株式9,424千株、9,999百万円の取得を行いました。
2023年度の配当につきましては、１株につき中間配当金は24円、期末配当金は24円とし、年間配当金は48円とする予定です。
２．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
クラレグループは、企業ステートメントの使命「世のため人のため、他人（ひと）のやれないことをやる」のもと、創立100周年となる2026年度に向けた長期ビジョン『Kuraray Vision 2026』で掲げる「独自の技術に新たな要素を取り込み、顧客、社会、地球に貢献し、持続的に成長するスペシャリティ化学企業」を目指しています。
（２）目標とする経営指標と中長期的な会社の経営戦略及び会社が対処すべき課題
当社グループは、この長期ビジョン『Kuraray Vision 2026』の実現に向けて、2022年度から始まった５か年の中期経営計画「PASSION 2026」で以下３つの挑戦を設定しています。
① 機会としてのサステナビリティ
サステナビリティを機会としてとらえ、グループ一丸となって推進します。
② ネットワーキングから始めるイノベーション
社内・社外を問わず、人と人、技術と技術をつなげることで、新たな成長のドライバーを生み出します。
③ 人と組織のトランスフォーメーション
デジタルでプロセスを変え、多様性で発想の幅を広げ、人と組織に変革をもたらします。
中期経営計画「PASSION 2026」の２年目となる2023年度は、イソプレン タイ拠点、水溶性ポバールフィルム ポーランド新工場、米国での活性炭製造設備などを確実に立ち上げるとともに、成長事業への重点的な資源配分により事業ポートフォリオの高度化を図ります。当社グループは創立100周年となる2026年度に向け、持続的に成長するスペシャリティ化学企業として今後も挑戦し続けます。
また、当社グループは創業当時から、事業活動を通じ自然環境・生活環境の向上を目指すことで社会のサステナブルな発展に貢献する経営を行ってきました。サステナビリティを重要な経営戦略の一つと捉え、当社と社会が持続的に発展するための優先すべき重要課題（マテリアリティ）を経営レベルで選定し、課題の解決に全社的に取り組んでいます。
中期経営計画「PASSION 2026」においては、当社グループが取り組むサステナビリティに関連する施策を「サステナビリティ中期計画」としてまとめています。
気候変動については気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明し、TCFDが推奨する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の４項目で開示の充実に努めています。当社グループはサステナビリティを積極的に推進し、独自性の高い技術と製品で自然環境と人々の豊かな生活に貢献してまいります。当社グループのサステナビリティに関する取り組みの詳細やTCFDの枠組みに基づく開示については、当社のホームページに掲載しています。
クラレレポート（統合報告書） https://www.kuraray.co.jp/csr/report_backnumber
サステナビリティウェブサイト https://www.kuraray.co.jp/csr
サステナビリティ中期計画 https://www.kuraray.co.jp/csr/report2022/4p-model
なお、2018年５月に米国子会社で外部委託業者の作業員に負傷を伴う火災事故が発生し、損害賠償を求める民事訴訟が提起されていますが、現在は一部の原告についてのみ係属中です。このような事故を起こさないために、2019年度から開始した海外主要化学プラントの安全監査を継続し、安全対策の見直し・強化を図っています。また、定期的にリスクアセスメントを実施し、抽出されたリスクについては想定される被害の大きさや現状の安全対策のレベルに応じて追加対策を講じリスクの低減に努めています。加えて、2022年度に化学プラントと活性炭プラントを対象とするグローバルプロセスセーフティマネジメント監査チームを新たに設置し、活動を開始しました。保安防災に精通した同チームによる組織横断的な活動を通じて多面的に課題を抽出・把握するとともに、改善に向けた知見の情報共有・水平展開を強化します。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準を適用しています。国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用等については、国内外の諸情勢を考慮しながら検討を進めています。
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（１）買戻義務を負っている有償支給取引において、支給品の消滅を認識しない方法に変更するとともに、有償支給先から受け取った対価については有償支給取引に係る負債を認識する方法に変更しています。
（２）顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を取引価格に含めています。また、従来は一部の変動対価を販売費及び一般管理費として表示していましたが、売上高から控除して表示する方法に変更しています。
（３）商品または製品の提供における役割が代理人に該当する取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当連結会計年度の売上高は4,651百万円減少しています。連結財務諸表のその他の項目に与える影響及び１株当たり情報に与える影響は軽微です。また、利益剰余金の当期首残高は388百万円減少しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度から「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
（米国リースに関する会計基準の適用）
米国会計基準を適用する海外関係会社において、「リース」（ASC第842号）を当連結会計年度から適用し、ASC第840号におけるオペレーティング・リース（借手）については、原則として全てのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上することとしています。当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しています。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産のその他10,731百万円、流動負債のその他2,059百万円及び固定負債のその他9,206百万円が増加しています。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,482百万円は、「投資事業組合運用益」79百万円、「その他」1,403百万円として組み替えています。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取得による支出」に表示していた△88百万円及び「その他」に表示していた△2,912百万円は、「その他」△3,000百万円として組み替えています。
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、カンパニー制を導入しており、各カンパニーは取り扱う製品等について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。また、子会社のうち、クラレトレーディング株式会社は、当社グループ製品の加工販売や他社製品の取り扱いを含め、独自に企画・販売する事業を主体的に行っています。
したがって、当社グループは、カンパニーを基礎とした製品別のセグメントと、トレーディングセグメントで構成されており、「ビニルアセテート」、「イソプレン」、「機能材料」、「繊維」及び「トレーディング」の５つを報告セグメントとしています。
「ビニルアセテート」は、ポバール、ＰＶＢ、＜エバール＞等の機能樹脂、フィルムを生産・販売しています。「イソプレン」は、熱可塑性エラストマー＜セプトン＞、イソプレン関連製品、＜ジェネスタ＞を生産・販売しています。「機能材料」は、メタクリル樹脂、メディカル関連製品、炭素材料等を生産・販売しています。「繊維」は、合成繊維、人工皮革＜クラリーノ＞、不織布等を生産・販売しています。「トレーディング」は、合成繊維、人工皮革等を加工・販売している他、その他の当社グループ製品及び他社製品の企画・販売を行っています。
（報告セグメントの変更に関する事項）
組織改定に伴い、当連結会計年度から、アクア事業のセグメント区分を、「その他」から「機能材料」に変更しました。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一です。セグメントの利益は、営業利益であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
（報告セグメントの売上高、利益及び資産の測定方法の変更）
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高及び利益の測定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の外部顧客への売上高について、「ビニルアセテート」において35,854百万円増加、「イソプレン」において10,340百万円増加、「機能材料」において20,229百万円増加、「繊維」において10,889百万円増加、「トレーディング」において82,536百万円減少、「その他」において570百万円増加しています。
また、セグメント間の内部売上高又は振替高について、「ビニルアセテート」において37,055百万円減少、「イソプレン」において11,612百万円減少、「機能材料」において20,438百万円減少、「繊維」において11,808百万円減少、「トレーディング」において2,448百万円減少、「その他」において844百万円減少し、調整額は84,208百万円増加しています。
当該変更による、セグメント利益及びセグメント資産への影響は軽微です。
また、当連結会計年度から米国の海外関係会社において「リース」（ASC第842号）を適用しています。これにより、ASC第840号におけるオペレーティング・リース（借手）については、適用開始日に使用権資産を認識しています。
加えて、当連結会計年度から、一部の内部取引利益の消去について、各セグメント及び全社への配分方法を変更しています。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の配分方法に基づき作成しています。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） （単位：百万円）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額△12,409百万円には、内部取引消去△218百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△12,191百万円を含んでいます。全社費用の主なものは、提出会社の基礎研究費です。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しています。
４．セグメント資産の調整額137,847百万円には、内部取引消去△39,170百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産177,018百万円を含んでいます。なお、全社資産の主なものは、提出会社の余資運用資金、長期投資資金、基礎研究・本社管理部門に係わる資産です。
５. 減損損失の調整額1,481百万円は、全社資産に係る減損損失です。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） （単位：百万円）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額△17,792百万円には、内部取引消去△1,887百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△15,904百万円を含んでいます。全社費用の主なものは、提出会社の基礎研究費です。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しています。
４．セグメント資産の調整額106,360百万円には、内部取引消去△47,242百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産153,602百万円を含んでいます。なお、全社資産の主なものは、提出会社の余資運用資金、長期投資資金、基礎研究・本社管理部門に係わる資産です。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、「リース」（ASC第842号）の適用による増加額は含めていません。
(関連情報)
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円）
（注） 各セグメントの主な製品は以下のとおりです。
ビニルアセテート：ポバール樹脂・フィルム、ＰＶＢ樹脂・フィルム、＜エバール＞樹脂、他
イソプレン ：熱可塑性エラストマー＜セプトン＞、イソプレン、耐熱性ポリアミド樹脂＜ジェネスタ＞、他
機能材料 ：メタクリル樹脂、メディカル製品、炭素材料、アクア事業、他
繊維 ：ビニロン、人工皮革＜クラリーノ＞、乾式不織布＜クラフレックス＞、
面ファスナー＜マジックテープ＞、ポリエステル、他
その他 ：エンジニアリング事業、他
「セグメント情報 １ 報告セグメントの概要」にて記載のとおり、当連結会計年度よりアクア事業を「その他」セグメントから「機能材料」セグメントに含めて記載する方法に変更したため、前連結会計年度の数値は変更後のセグメント区分で記載しています。
２．地域ごとの情報
（１）売上高 （単位：百万円）
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
（２）有形固定資産 （単位：百万円）
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載していません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円）
（注） 各セグメントの主な製品は以下のとおりです。
ビニルアセテート：ポバール樹脂・フィルム、ＰＶＢ樹脂・フィルム、＜エバール＞樹脂、他
イソプレン ：熱可塑性エラストマー＜セプトン＞、イソプレン、耐熱性ポリアミド樹脂＜ジェネスタ＞、他
機能材料 ：メタクリル樹脂、メディカル製品、炭素材料、アクア事業、他
繊維 ：ビニロン、人工皮革＜クラリーノ＞、乾式不織布＜クラフレックス＞、
面ファスナー＜マジックテープ＞、ポリエステル、他
その他 ：エンジニアリング事業、他
２．地域ごとの情報
（１）売上高 （単位：百万円）
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
（２）有形固定資産 （単位：百万円）
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載していません。
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
該当事項はありません。