○添付資料の目次

 

 

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、外食・宿泊・娯楽などの対面型サービスやテレワーク関連投資、デジタル化に向けたソフトウェア投資による設備投資が底堅く推移するなど、企業収益の改善傾向により景気は緩やかに持ち直しているものの、新型コロナウイルス感染拡大による感染者数は増加と減少を繰り返しており、先行き不透明な状況が続いております。

　このような市場環境のもと、当社グループは「全ての魅力にスポットライトが当たる社会へ」を新たなコーポレートビジョンとし、付加価値の追求による企業価値向上のためのプロダクト開発・提供を通じた、高付加価値経営を軸とした新経営方針のもと、コロナ禍以降のニーズ・市場の成長を見据えたうえで戦略を策定し、プロダクト投資を推進してまいりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高3,535,152千円（前年同期比0.2％増）、営業損失206,711千円（前年同期は営業利益207,856千円）、経常損失202,195千円（前年同期は経常利益185,724千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失170,975千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益99,414千円）となりました。

　各セグメント別の業績は、以下のとおりです。

 

（デジタルPR事業）

　デジタルPR事業は、企業や官公庁・団体等に対して、インフルエンサーPRサービス、新聞・雑誌・WEB・SNS等各種メディアの調査・報告サービス、製品やサービス・事業等に関するリリース配信サービスを運営しております。

　当第3四半期連結累計期間において、クリッピングサービスについては、前年度に引き続きデジタル案件が牽引し案件数は増加(前年同期比10.2％増)しました。インフルエンサーPRサービスについては、社内教育による施策や、営業体制の見直し、セミナーなどの積極的な販促活動に基づいた営業活動の効果もあり、案件数は前年同期比(前年同期比0.2％増)程度となりましたが、案件数獲得への傾注もあり案件単価は下落し、売上としては減収(前年同期比18.4％減)となりました。一方で、リリース配信サービスは、将来の事業価値を増大するためのサービス提供価値向上の投資活動を進めているものの、認知拡大に向けた広告宣伝活動の効果発現の遅延、国内における新型コロナウイルス感染者数拡大を受けた企業のPR活動が軟調な場面もあり、配信数、利用社数ともに減少(それぞれ前年同期比4.5％減、 前年同期比2.0％減)となりました。

　この結果、デジタルPR事業の売上高は1,921,487千円（前年同期比4.2％減）となり、セグメント利益は309,668千円（前年同期比36.2％減）となりました。

 

（シェアオフィス事業）

　シェアオフィス事業は、アジア主要６都市（東京（新宿２拠点、六本木、青山、渋谷、新橋、日本橋）、横浜、仙台、福岡、シンガポール、インドネシア（※））でシェアオフィスサービス、クラウド翻訳サービスを運営しております。

　当第３四半期連結累計期間において、主要サービスであるシェアオフィスについては、2022年１月に日本橋拠点、2022年６月に福岡拠点の新規拠点開設をおこない、国内拠点の累積稼働席数は大幅に増加（前年同期比23.8％増）いたしました。海外拠点については、高い稼働率を維持していたものの、日系企業のアジア進出意欲の減退による将来的な事業リスクを前倒しで回避すべく、前年度に決定したベトナム拠点の撤退に加え、2022年７月にタイ拠点の撤退決定を行うなどリストラクチャリングによる統廃合の進行もあり、累積稼働席数は大幅に減少（前年同期比59.1％減）いたしました。

　一方で、新規拠点においては開設時の一時費用や、継続費用である地代家賃、減価償却費等の固定費用が発生するため黒字化まで一定程度の稼働率を維持する必要があり、当第３四半期連結累計期間においては、先行費用負担がいまだ重く、シェアオフィス事業の黒字化まで時間を要しております。

　この結果、シェアオフィス事業の売上高（セグメント間売上高を除く）は1,613,665千円（前年同期比6.3％増）となり、セグメント損失は228,377千円（前年同期は23,023千円のセグメント利益）となりました。

（※）インドネシアはフランチャイズによる運営です。

 

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における資産の額は5,209,252千円と、前連結会計年度末に比べ231,672千円の増加となりました。資産の増加の主な要因は、シェアオフィス事業における福岡拠点の内装工事等の計上により、建物が248,579千円増加し、工具、器具及び備品が69,521千円増加したこと等によるものであります。

 

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債の額は4,288,247千円と、前連結会計年度末に比べ374,812千円の増加となりました。負債の増加の主な要因は、リース債務（流動負債を含む）が47,826千円減少した一方、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）が125,869千円増加したこと、及び短期借入金が150,000千円増加したこと等によるものであります。

 

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産の額は921,005千円と、前連結会計年度末に比べ143,140千円の減少となりました。純資産の減少の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失170,975千円を計上したこと等によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2023年３月期の通期業績見通しについては、当第３四半期連結累計期間における業績の進捗状況と現時点で入手可能な情報をもとに、2022年５月11日に公表いたしました2023年３月期の通期連結業績予想を変更いたしました。

詳細は本日公表の「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

　なお、業績見通しは、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因等により大きく異なる可能性があります。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当第３四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△300,562千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「シェアオフィス事業」セグメントにおいて、新型コロナウイルス感染拡大等による影響を受け、シェアオフィス事業の撤退や一部フロアの賃貸借契約の解約を決定した拠点について、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては31,597千円であります。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△288,003千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「シェアオフィス事業」セグメントにおいて、新型コロナウイルス感染拡大等による影響を受け、シェアオフィス事業の撤退や一部フロアの賃貸借契約の解約を決定した拠点について、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては30,203千円であります。

 

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。