○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は継続しているものの、行動制限に関する緩和政策等により国内における経済活動は持ち直しの動きが見られました。しかしながら、不安定な国際政治情勢や資源価格の高騰、為替相場の影響等により、依然として不透明な状況が継続しております。

　このような状況の中、当社グループにおきましては、新規に取得したデジタルギフトに関する事業を日本市場で本格的に展開すべく、第三者割当や業務提携先であるＢＳＰアセットマネジメント株式会社と共に組成したファンドでの資金調達により投資を開始しております。当初は投資が先行するものの、中長期的には日本でのデジタルギフト事業の市場規模は拡大すると見込んでおり、事業規模の拡大により当社グループの企業価値向上につながるものと考えております。

　また、各既存事業におきましては、理美容事業で前期好調であった韓国コスメ商材と同様に人気のある韓国コスメ商材のリサーチ・発掘を進めておりますが、為替が円安となったこともあり、経済情勢を見ながら慎重なスタンスでの進捗としております。通信販売事業は、映像制作を内製化することで業務の効率化と顧客企業の要望に沿った映像制作物の提供により、顧客満足度を高め主要顧客企業からの継続受注を目指しております。また、インフレ対策も含めて市場動向の変化を見極め、顧客企業及び取扱商材を多様化させるため、コスメ等の美容関連商材をメインとした新番組の収録の検討や、食品関連、各種会員獲得、各種サービスの資料請求などの従来の主要商材以外を取り扱う企業への積極的なアプローチ等を進めております。加えて、2022年11月からは、顧客データの有効活用のために消費者向けのアウトバウンド事業の試験的な運用も開始しております。なお、2022年６月10日付でデジタルマーケティング事業を展開しているMafin inc.の株式取得が完了し、当第３四半期より決算数値を取り込んでおります。韓国の既存のデジタルギフト事業及びリワード広告事業は、安定的に黒字で事業運営しておりますが、前述のとおり、日本市場におきましては、デジタルギフト事業を本格的に展開するための投資が先行している状態です。引き続き、事業基盤の整備のための投資を行いつつ事業規模の拡大を図り、早期の黒字転換を目指してまいります。なお、デジタルマーケティング事業に関しましては、関連企業の決算期が12月であることから、当社連結グループにおける決算数値は３カ月遅れで反映させており、みなし取得日である2022年6月30日以降の第３四半期（2022年７月１日～2022年９月30日）を損益計算書に反映させております。

　上記の結果、当第３四半期における業績につきましては、売上高は1,048,396千円（前年同四半期比37.4％増）、営業損失は50,400千円（前年同四半期は17,198千円の営業利益）、経常損失は48,321千円（前年同四半期は21,560千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は41,747千円（前年同四半期比188.9％増）となりました。

 

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

 なお、Mafin inc.の100%の議決権を取得し、連結子会社になったことに伴い、デジタルギフトに関連する事業等を含めたデジタルマーケティング事業を新たに開始し、当第３四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を変更しております。

① 理美容事業

　理美容事業におきましては、前期に好調だった韓国コスメ商材が、同韓国メーカーの日本市場への進出により取扱いが停止となりました。現状は、為替動向及び経済情勢を注視し、市場動向をリサーチしながら、新規商材の発掘を行っております。結果として、前期の反動が大きく当該事業における売上高は138,281千円（前年同四半期比21.3％減）となりました。

② コンサルティング事業

　コンサルティング事業におきましては、デジタルギフト事業に注力するために既存の取引先との契約を見直し、事業を縮小しております。その結果、当該事業における売上高は13,636千円（前年同四半期比60.8％減）となりました。

③ 通信販売事業

　通信販売事業におきましては、第１四半期より継続しております訴訟事件に関する顧客企業への影響は収束に向かっているものの、番組の再収録費用等を含め費用負担が生じており、加えて、消費者物価指数の上昇による実質賃金の減少により消費者の生活防衛意識が高まり消費マインドが低下し、その結果として顧客企業への放送枠の販売額が減少したことにより売上高が減少しております。また、コロナ陽性者の増加により営業活動の制限が継続していることもあり、当該事業における売上高は535,402千円（前年同四半期比3.0％減）となりました。

 

④ デジタルマーケティング事業

　デジタルマーケティング事業におきましては、韓国では既存事業であるデジタルギフト事業及びリワード広告事業を順調に展開し、継続して利益を計上しております。日本におきましては、デジタルギフト事業を本格的に展開するにあたり人材採用、システム構築・体制の構築等の投資が先行している状態でありますが、大手コンビニエンスストアや大手カフェチェーン、世界的な総合ECサイト等との提携により提供可能なデジタルギフト商品は順調に増加しており、デジタルギフトの流通額も伸長しております。その結果、当該事業における第３四半期の売上高は360,479千円となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は2,645,566千円となり、前連結会計年度末に比べて2,133,493千円の増加となりました。流動資産は2,282,881千円となり、前連結会計年度末に比べて1,794,178千円の増加となりました。この増加は、主に現金及び預金964,331千円（うち子会社取得に伴う増加903,909千円、その他の増加60,422千円）の増加によるものであります。固定資産は362,684千円となり、前連結会計年度末に比べて339,315千円の増加となりました。この増加は、主に差入保証金238,459千円（うち子会社取得に伴う増加238,459千円）の増加によるものであります。流動負債は1,793,845千円となり、前連結会計年度末に比べて1,658,877千円の増加となりました。この増加は、主に未払金790,021千円（うち子会社取得に伴う増加785,555千円、その他の増加4,465千円）の増加によるものであります。固定負債は333,272千円となり、前連結会計年度末に比べて328,408千円の増加となりました。この増加は、長期借入金311,602千円（うち子会社取得に伴う増加311,602千円）の増加によるものであります。純資産は518,448千円となり、前連結会計年度末に比べて146,208千円の増加となりました。この増加は、主に資本金及び資本準備金55,845千円の増加によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2022年５月12日付「2022年３月期決算短信」で公表しております通り、当社におきましては日本におけるデジタルギフト事業も含めた事業の展開に関しまして、適正かつ合理的な数値の算出が困難であると判断し、グループ全体での業績予想の開示を見合わせる決定しております。

　今後の当社グループの事業環境や事業進捗の動向を踏まえ、合理的な算定が可能と判断した場合には速やかに開示いたします。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当社グループは、将来の事業計画を前提として繰延税金資産の評価を行っております。

　当該事業計画は、新型コロナウイルス感染症の影響が今後も軽減していくと考えているものの、短期的には変異株の影響が存在すると仮定しております。なお、コロナ禍の影響が依然として存在する前連結会計年度と比較すると翌連結会計年度に向けて改善に向かうと考えられることから、当該事業計画を前提として繰延税金産を計上しております。なお、事態が仮定より長期化した場合、見積りの評価に影響が生じる可能性があります。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版関連事業及び代理店手数料収入等を含んでおります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版関連事業及び代理店手数料収入等を含んでおります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

３．報告セグメントの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

　Mafin inc.の100%の議決権を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、デジタルマーケティング事業のセグメント資産が2,136,420千円増加しております。

 

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　Mafin inc.の100%の議決権を取得し、連結子会社になったことに伴い、デジタルギフトに関連する事業等を含めたデジタルマーケティング事業を新たに報告セグメントに追加することといたしました。

　なお2022年６月30日をみなし取得日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヵ月を超えないことから、第２四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結し、当第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。

 

５．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

　Mafin inc.の100%の議決権を取得し、連結子会社になったことに伴い、第２四半期連結会計期間において、負ののれん発生益100,224千円を特別利益として計上しております。なお、当該負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含めておりません。

 

（重要な後発事象）

（子会社における無担保転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権の発行）

当社の子会社である株式会社マフィンホールディングスは、2023年１月25日開催の取締役会において子会社である株式会社マフィンが日本においてデジタルギフトを本格的に展開するための投資資金として、無担保転換社債型新株予約権付社債（以下、「ＣＢ」といいます。）を発行することを決議し、同日付で当社及びＪＥ・ＢＳＰ第１号投資事業有限責任組合との間で当該ＣＢに関する引受契約を締結いたしました。

発行するＣＢの概要は以下のとおりです。