○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 3
３．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 4
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 4
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 7
（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 8
（５）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 9
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………10
１．経営成績等の概況
当事業年度における世界経済は、米国や欧州等、各国の高インフレ抑制のための金融引き締め政策による金利上昇、ロシアのウクライナ侵攻による地政学リスクの高まり、物価上昇による消費の落ち込みなどを受けて、景気後退の懸念が高まりました。国内経済においても、物価上昇や不安定な為替相場の影響により、先行き不透明な状況が継続しております。
そのような環境下、当社では継続的な事業成長の実現に向けて、ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」の機能追加、提携パートナーの拡充、テレビコマーシャルなどの広告宣伝活動、事業基盤強化のための人材採用、セキュリティ強化等に積極的に取り組みました。
ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」の機能追加については、４月より浜松いわた信用金庫との提携サービス「夢おいNavi」及び株式会社中京銀行との提携サービス「〈中京〉おまかせNavi」において、NISA（少額投資非課税制度）に対応した新機能「おまかせNISA」の提供を開始しております。７月には株式会社イオン銀行、イオンクレジットサービス株式会社と協力して、投資一任サービスにおいて日本初となるクレジットカードによる積立機能を開発し、「WealthNavi for AEON CARD」としてサービス提供を開始いたしました。本サービスでは、イオンカード決済による積立で「WAON POINT」をためながら、自動でおまかせの資産運用を行うことができます。
また、定期的な投資対象銘柄見直しにより、10月に「金」に投資するETFとして従来のGLD（SPDR ゴールド・シェア）に加え、より経費率（保有コスト）が低いIAU（iシェアーズ ゴールド・トラスト）を追加いたしました。
提携パートナーの拡充も推進しており、７月に提供を開始した上記の「WealthNavi for AEON CARD」に加えて、10月に株式会社千葉銀行との業務提携により「WealthNavi for 千葉銀行」、11月に株式会社十六銀行との業務提携により「WealthNavi for 十六銀行」の提供を開始いたしました。また、７月に株式会社東邦銀行、11月にオリックス銀行株式会社とそれぞれ業務提携契約を締結しており、今後、新たな資産運用サービスを共同で開発、提供することを目指しております。一方、2022年９月30日に株式会社ＳＢＩ証券及び株式会社ＳＢＩネオモバイル証券（以下、「当該２社」という）から業務提携解消に関する通知書を受領し、11月４日をもって当該２社との業務提携を解消いたしました。
広告宣伝活動については、俳優の長谷川博己さんが出演するテレビCM「教えてあげたい」篇の放映を継続し、12月には「教えてあげたい」シリーズ第２弾となる「もっと教えてあげたい」篇、「NISAも教えてあげたい」篇の放映を開始いたしました。デジタル広告と併せて、資産運用を検討されている潜在的なお客様へのアプローチ、認知向上を目指しております。また、オンラインセミナーを定期的に実施しており、新成人の方向けの開催や金融教育の専門家をお招きしての開催など、新たな取り組みも進めております。
この結果、当事業年度末時点での運用者数は35.6万人（前事業年度実績31.7万人）、預かり資産額は7,197億円（前事業年度実績6,345億円）となりました。
以上の結果、当事業年度の業績は、営業収益は65億73百万円（前期比41.4％増）となりました。また、販売費・一般管理費は63億19百万円（前期比24.9％増）となり、その結果、広告宣伝費除く営業利益は23億52百万円（前期比64.7％増）、営業利益は２億９百万円（前期は営業損失４億32百万円）、経常利益は２億14百万円（前期は経常損失４億91百万円）、当期純利益は２億89百万円（前期は純損失４億95百万円）となりました。
（資産）
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比較して14億12百万円減少し、259億64百万円となりました。これは主に、外国証券（ETF）取引のための証券会社への預け金の減少49億85百万円によるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比較して23億55百万円減少し、149億83百万円となりました。これは主に、お客様からの預かり金の減少等による預り金の減少24億46百万円によるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末と比較して９億42百万円増加し、109億80百万円となりました。これは主に、新株予約権の行使や譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による資本金の増加３億26百万円及び資本準備金の増加３億26百万円、当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加２億89百万円によるものであります。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、148億58百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、31億17百万円（前事業年度に得られた資金は33億84百万円）となりました。これは主に、顧客分別金信託の増加８億円、預り金の減少24億46百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、２億７百万円（前事業年度に使用した資金は23百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出１億5百万円、無形固定資産の取得による支出46百万円、敷金及び保証金の差入による支出43百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、６億16百万円（前事業年度に得られた資金は40億52百万円）となりました。これは主に、新株予約権の行使に伴う新株式発行による収入６億16百万円によるものであります。
当社は「長期・積立・分散」の資産運用を全自動化したサービス、ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供しております。当社の営業収益の中心である受入手数料は、お客様から頂く手数料であり、預かり資産に連動しております。そのため、営業収益の予想値を合理的に算出するには、お客様からの預かり資産の推移を見通す必要があります。
2022年12月期は、10月に１ドル＝150円を超える約32年ぶりの円安となったほか、株式市場では世界的に調整色が強まり、債券市場では金利が急上昇するなど、金融市場全体が大きく変動した年となりました。このような環境下においても、多くのお客様に「WealthNavi（ウェルスナビ）」で資産運用を開始または継続して頂き、簿価ベースの預かり資産は前事業年度末と比較して1,320億円増加し、6,502億円（前期比25.5％増）となりました。また、時価ベースの預かり資産は前事業年度末と比較して852億円増加し、7,197億円（前期比13.4％増）となり、着実に預かり資産を成長させることができました。しかしながら、期中においては金融市場の変動が大きい状況が継続し、簿価ベースと時価ベースの預かり資産の差額が大きく変動するなど、お客様からの預かり資産の推移を見通すことが困難な時期もありました。2023年12月期においても、引き続き、金融市場の先行きを見通すことが困難な状況にあります。
以上のような状況を踏まえ、現時点では2023年12月期の業績予想については記載しておりません。今後、合理的に算出可能となった時点で、速やかに公表させていただきます。なお、現時点では、2023年12月期第１四半期決算発表時以降の公表を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。今後のIFRS（国際財務報告基準）導入に関する動向を 注視しつつ、適切に対応する体制の整備に努めてまいります。
３．財務諸表及び主な注記
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(セグメント情報等)
当社の事業セグメントは、ロボアドバイザー事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。