○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………2
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………3
(1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………3
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………5
四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………5
四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………7
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………7
(会計方針の変更) ……………………………………………………………………………………7
(セグメント情報) ……………………………………………………………………………………7
(追加情報) ……………………………………………………………………………………………8
3.補足情報 …………………………………………………………………………………………………8
生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………8
1.当四半期決算に関する定性的情報
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から緩やかに持ち直しているものの、物価上昇と世界的な金融引締め等が続いており、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移しております。
この間、建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間企業による建築投資は増加傾向にあります。しかしながら、建設資材価格の上昇や受注競争の激化、慢性的な技能労働者不足等、業界を取り巻く環境は厳しい状況にあります。
このような状況の下、当社グループでは「3カ年経営計画」の基本方針にもとづき、主要目標数値の達成に向けて取り組んでまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期に比べ12.2%増の305億2百万円、営業利益は前年同四半期に比べ9.6%増の12億90百万円、経常利益は前年同四半期に比べ11.3%増の12億77百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ48.6%増の14億29百万円となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は四半期連結損益計算書における営業利益と対応しております。
(建設事業)
売上高は前期繰越工事高が増加したこと等により、前年同四半期に比べ12.3%増の303億4百万円となり、セグメント利益は増収及び一部工事の採算性向上に伴う利益率改善等により、前年同四半期に比べ10.3%増の12億74百万円となりました。
(不動産事業)
不動産賃貸収入が減少したこと等により、売上高は前年同四半期に比べ1.5%減の2億6百万円、セグメント利益は前年同四半期に比べ、21.2%減の35百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間の資産合計は、電子記録債権及び有価証券並びに土地が減少したものの、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ11億91百万円増の336億36百万円となりました。
負債合計は、短期借入金が増加したものの、電子記録債務及び契約負債並びに長期借入金が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ1億49百万円減の196億25百万円となりました。
純資産合計は、配当金の支払により利益剰余金が86百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を14億29百万円計上したこと等により、前連結会計年度に比べ13億40百万円増の140億11百万円となりました。
2022年4月27日に公表いたしました2023年3月期の連結業績予想につきましては、変更はございません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1 セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用(一般管理費)
であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1 セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用(一般管理費)
であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(追加情報)
2022年3月期決算短信の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて重要な変更はありません。
3.補足説明
生産、受注及び販売の状況
(1)部門別売上高明細表
(2)受注状況
(注) 1 当社グループでは建設事業以外は受注生産を行っておりません。
2 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
以 上