○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 5
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 5
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 6
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 6
３．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 7
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 7
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 10
（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 12
（５）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 13
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 13
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 14
１．経営成績等の概況
当事業年度（2021年12月１日～2022年11月30日）においてわが国経済は、第６波、第７波と新型コロナウイルス感染者数が増減を繰り返す中でも経済活動の制限が徐々に解除され、景気に持ち直しの動きが見られました。国内景気は2022年８月以降３か月連続で改善し、同年10月より実施された全国旅行支援や入国時の水際対策の大幅緩和などの効果から、新型コロナウイルス感染拡大前の水準を上回っております。（出典：帝国データバンク「2022年10月の国内景気動向調査」）
しかしながら、日米の金融政策の違いにより金利差が拡大したことで同年３月以降長期にわたり円安が進み、急激な為替相場の変動による市場の混乱が見られました。
また、この円安に加え、同年２月から続くウクライナ侵攻の影響による原材料価格の高騰で同年10月には消費者物価指数が3.7％と40年ぶりの高水準に達し、食料品、日用品の「値上げラッシュ」が１年を通じて繰り返されるなど、依然として先行きの不透明な状況が続いております。（出典：総務省統計局「2020年基準 消費者物価指数 全国 2022年（令和４年）10月分」）
生命保険業界においては、生命保険会社全42社の個人保険と個人年金保険の合計新契約年換算保険料が前年同期比14.1％増の10,122億円となり、コロナ前である2019年９月末の水準（10,242億円）に戻りつつあります。（出典：(社)生命保険協会「生命保険事業概況 四半期統計（2022年４月～９月期）、生命保険事業概況 四半期統計（2019年４月～９月期）」）
個人向け商品の新規契約件数は、個人保険・個人年金保険ともに運用実績に応じて保険金や解約返戻金が変動する「変額保険」の比率が増えており、前期（2020年４月～2021年３月）個人保険全体に占める割合が3.4％だった変額保険は5.1％まで伸展、個人年金保険においても前期の20.9％から24.4％まで伸展しております（出典：(社)生命保険協会「2022年版 生命保険の動向」より当社にて算出）。
このような環境の下、当社においても引き続きライフプランや資金計画を見直す必要性が生じた顧客から保険を含めたお金に関する相談は多く寄せられており、当社の主力販売商品である変額保険の販売件数も増加いたしました。今後も「保障」だけではなく「資産運用」まで拡大した現在の顧客ニーズは継続すると考えられます。
なお、当社における新型コロナウイルス感染症の影響については、以前から導入しているオンラインFP相談サービスや社員のテレワーク体制が定着していることから、当事業年度においても業務への影響はありませんでした。
そのような中、以下のことから当社の業績は堅調に推移いたしました。
① 新規入社者数及び拠点数の拡大
当事業年度においても営業社員の採用は順調に進んでおり、新規入社者数は516名となりました。これにより、2022年11月末時点での営業社員数は2,014名となります。また、営業社員の所属する拠点（支社・店舗）は既に47都道府県に展開しているものの、地域密着の体制をより強固にすべく中核市を中心に開設を進め、2022年11月末時点で前期末より21拠点増の132拠点となりました。
② 保険契約見込顧客の獲得状況
当事業年度においても保険契約見込顧客数は提携企業数の増加と既存提携先との関係強化を背景に順調に推移し、前期末比18.6％増の139,995件となりました。新型コロナウイルス感染症が急速に広まった2022年７月、８月は一時的に見込み顧客獲得数が減少したものの、それ以外の期間では影響が有りませんでした。また、当事業年度における当社サービスサイトを経由した集客件数は9,974件となり、前期末より4,306件増と順調に推移しております。提携企業数は前期末から７社増加し2022年11月末時点で100社となりました。
③ 販売動向
コロナ禍から更なる高まりを見せていた老後の生活資金準備などの資産形成ニーズへの対応から、貯蓄性・投資性商品を中心に販売量が増加しました。当事業年度における生命保険の新契約件数は前期末から36,288件増の185,911件、新契約年換算保険料も同じく5,679,394千円増の22,514,185千円となりました。損害保険においては新契約件数が前期末から300件増の26,095件と伸展したものの、新契約年換算保険料は73,192千円減の2,990,714千円となりました。これは単価の低い自動車保険の件数が増加したものの、2022年10月に火災保険が改定され、長期火災保険の保険期間が最長５年（これまでは10年）となったことで単価が減少したためとなっております。
当事業年度における生損保合計の新契約212,006件のうち、当社に既契約の無い顧客からの新規契約（純新規契約）件数は前期末比27,216件増の152,761件（前期末比21.7％増）と伸展、純新規顧客数も前期末比12,576人増の80,110人（同18.6%増）と伸展いたしました。また、保有顧客からの追加新契約については、追加新契約件数59,245件（前期末比17.2％増）、追加契約顧客数44,970人（同80.4％増）と大きく伸展しており、既契約者への継続的なアフターフォローにより新たに発生するニーズを顕在化することで追加新契約に繋がっております。2022年11月末時点での取扱会社数は生命保険会社22社、損害保険会社11社の計33社となり、顧客のニーズをより充足できる商品ラインナップとなっております。
今後も「お客様本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）」のもと、お客様にお役に立つ情報の提供とコンサルティングを実施してまいります。
④ 「マネードクタープレミア」店舗出店拡大
当事業年度においては「マネードクタープレミア」店舗を新たに８店舗出店し計９店舗の展開となりました。2022年11月期第４四半期は2022年10月７日に「マネードクタープレミア浦和パルコ店」（さいたま市浦和区）、同年10月22日に「マネードクタープレミア町田東急ツインズ店」（町田市原町田）、同年10月29日に「マネードクタープレミア錦糸町パルコ店」（墨田区江東橋）と続けて出店しております。当事業年度においても来店予約数が計1,436件と2022年11月期第３四半期累計期間（５店舗、768件）から668件増となり、2022年４月より本格的に取り組みを開始した、店舗に来店できない顧客向けに行っているプレミアオンラインFP相談の申込も当事業年度累計で1,277件と堅調に推移しております。
プレミア店舗ではお金に関するあらゆる相談ができる「お金の総合サービス」を前面に展開した事により、当初からライフプランの作成による継続的なサービスを希望する顧客の比率が増加しております。特に資産形成・老後の相談の比率が高くなっており、この事から「マネードクタープレミア」店舗ではより多くの顧客との長期的な関係性の構築が期待できます。
⑤ 「マネードクター」ブランド
当事業年度においても「マネードクター」ブランドは順調に浸透しております。一層のブランド認知の向上と潜在的顧客の発掘を図るために2021年11月にリニューアルをしたCMの続編は、2022年12月に、CM総合研究所主催の『BRAND OF THE YEAR 2022』において、「消費者を動かしたCM展開」を受賞しました。㈱電通調べによる当社の認知度は、2021年４月の39.1％から2022年４月には47.1％と向上しており、TVCM、Web広告等経由の自社集客による相談申し込み件数は当事業年度累計で14,292件と順調な伸びを見せております。保険だけではないお金の相談相手として「マネードクター」のコンセプトに良い感想をいただいており、今後も「マネードクター」のブランディング強化策を積極的に継続実施してまいります。
引き続き営業社員の採用に注力しつつ、保険契約見込顧客獲得のための企業提携についても様々な業種の企業と進めております。今後も全国展開の強みを活かし、地域に根差した営業基盤の拡大を行うことで業績向上に取り組んでまいります。
当事業年度において、提携企業からの集客件数は125,703件、自社集客からの集客件数は14,292件となっており、顧客数としては当事業年度で新規契約いただいた顧客数が125,080名（新契約年換算保険料約255億円）となりました。総顧客数は2022年11月末時点で504,959名（前期末424,799名）と安定して顧客数の拡大を継続しております。更に当社は営業社員の積極採用を継続して行い2022年11期末時点2,014名（前期末1,858名）と156名増加いたしました。
当事業年度の売上高は25,605,752千円と、引き続き新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中においても売上高計画値を達成し、前期比22.4％増と前年実績を上回り、創業以来継続した売上高成長を実現いたしました。
売上原価に関しては、売上高の増加に伴う外交員報酬及び法定福利費の増加等により2,043,222千円増（前期比13.8％増）となりました。販売費及び一般管理費は、業容拡大に伴う給料手当及び地代家賃の増加等により553,083千円増（前期比12.5％増）となりました。いずれも計画通りの推移です。
これにより営業利益は3,824,778千円（前期比120.4％増)、経常利益は3,813,463千円（前期比110.2％増)、当期純利益は2,366,809千円と（前期比93.2％増）となりました。
なお、セグメントの業績につきましては、当社は保険代理業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2022年11月期 主要KPI推移
※ 数値は各（四半）期末時点の累計です。
2022年11月期 新規契約・新規顧客実績（四半期毎）
※ 純新規契約件数とは当社に既契約の無い顧客からの新規契約件数、追加新契約件数とは当社の既契約者からの追加契約件数を指します。
※ 純新規顧客数とは純新規契約を頂いた顧客数、追加契約顧客数とは追加新契約を頂いた顧客数を指します。
当事業年度における総資産は、前事業年度と比べ6,386,805千円増加し14,265,605千円となりました。これは主に、東京証券取引所グロース市場上場に伴う公募増資及び税引前当期純利益の計上等により現金及び預金が5,762,418千円増加したことによるものです。
当事業年度における負債は、前事業年度と比べ432,273千円増加し5,608,827千円となりました。これは主に、返済により長期借入金が998,030千円減少した一方で、買掛金が545,743千円、課税所得の増加により未払法人税等が589,217千円増加したことによるものです。
当事業年度における純資産は、前事業年度と比べ5,954,531千円増加し8,656,777千円となりました。これは主に、東京証券取引所グロース市場上場に伴う公募増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ1,794,000千円（合計3,588,000千円）増加したこと、当期純利益の計上により利益剰余金が2,366,809千円増加したことによるものです。
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は5,762,418千円増加し、8,848,786千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,562,342千円（前期は1,940,346千円の収入）となりました。これは主に、税引前
当期純利益の計上3,813,463千円、仕入債務の増加545,743千円により資金が増加した一方で、法人税等の支払額
1,060,641千円により資金が減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は365,000千円（前期は257,326千円の支出）となりました。これは主に、固定資産の
取得による支出257,390千円、敷金及び保証金の差入による支出127,866千円により資金が減少したこと等によるもの
であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は2,565,075千円（前期は617,636千円の支出）となりました。これは主に、株式の発
行による収入3,571,542千円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出998,030千円により資金が減
少したこと等によるものであります。
今般の新型コロナウイルス感染症の感染再拡大懸念やウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格やエネルギー価格の高騰等による物価上昇、円安の進行に伴う市場の混乱等から、依然として経済活動の先行きは不透明な状況であります。
このような環境の中でも保険や資産形成に対する顧客ニーズ、必要性は存在しており、岸田政権の掲げる「貯蓄から投資へ」「資産所得倍増プラン」は潜在的な見込顧客の獲得も含め、新規顧客獲得へ繋がるものと考えております。
当社は拡大する顧客ニーズに応えるべく、今期より新たな成長の柱として「契約譲受」「マネードクタープレミア店舗の拡大」「損害保険の業績拡大」に取り組みます。契約譲受においては、廃業する保険代理店等から当社に顧客を移管して頂く事で、当社の営業社員がファイナンシャルプランナーとして新たな担当者となり、顧客に寄り添ったサービスを提供いたします。また、2021年11月に開始した『マネードクタープレミア』店舗の出店強化を大都市圏中心に行い、現在の9店舗から2024年11月末までに30店舗へ拡大いたします。さらに損害保険の業績拡大を目指し、既存顧客へのクロスセル支援や損保ダイレクトセンターの新設などの新たな体制の構築により営業社員の業務効率化を行います。これにより損害保険手数料の売上高を対前年150％を目標として取り組んでまいります。
併せて、多様化する顧客ニーズにより柔軟に対応するため、新たな乗合保険会社の委託登録を行う事で保険商品のラインナップ拡充を図る予定です。
上記の取り組みにより、業績の向上と経営の効率化を実現します。
2023年11月期の業績見通しにつきましては、売上高293億９千７百万円（2022年11月期256億５百万円）、営業利益44億１千３百万円（同38億２千４百万円）、経常利益44億３千５百万円（同38億１千３百万円）、当期純利益27億４千９百万円（同23億６千６百万円）を予想しております。
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、連結財務諸表を作成していないため、日本基準を適用しております。なお、IFRS（国際会計基準）の適用については、同業他社の動向等を踏まえ、検討を進めていく方針です。
３．財務諸表及び主な注記
前事業年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
当事業年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)
時価の算定に関する会計基準の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響は
ありません。
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ております。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）等については、
2019年11月期の期首から適用しており、当会計基準は、主に収益認識に関する開示（表示及び注記事項）の定
めを改正したものであるため、当会計基準の適用による当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は保険代理業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。