○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	２
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	３
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………	４
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………	４
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………	６
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………	７
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………	９
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	10
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………	10
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………	10
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	11
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	11

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症が急拡大し、まん延防止等重点措置の実施など厳しい状況の中、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められ、緩やかな景気の持ち直しが見られました。半導体の供給不足や資源価格の上昇、為替相場の変動など先行き不透明な状況が続いておりますが、企業活動においては、在宅勤務やオンラインミーティングの活用、クラウドサービスの活用、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進など、ITの重要性や業務のIT化の流れはますます拡大している状況であります。

　当社の事業は、システム開発及びその関連サービスの単一セグメントですが、ソリューション、半導体、先進技術ソリューションの３つのカテゴリーに分け事業展開しております。上記のような経済環境の中、すべてのカテゴリーにおいて、受注が増加し、前期比増収増益を達成いたしました。カテゴリー毎の売上高は下記のとおりであります。

①ソリューションカテゴリー

　ソリューションカテゴリーの当事業年度の売上高は2,429,866千円（前年同期比15.6％増）となりました。

　主要取引先からの受託開発案件の受注が引き続き堅調に推移しました。特に主要取引先である半導体メーカからの工場内システムの大型開発案件があったことが寄与し、売上高は大幅に増加しました。

②半導体カテゴリー

　半導体カテゴリーの売上高は584,851千円（前年同期比26.0％増）となりました。

　好調な半導体市場を背景に主要取引先からの継続的な受注が順調に加え、さらなる増員要請があったことにより半導体工場における保守・運用サービスに係る派遣エンジニア数が堅調に推移し、売上高は前年より大きく伸びました。

③先進技術ソリューションカテゴリー

　当カテゴリーの売上高は242,137千円（前年同期比44.9％増）となりました。

　AI関連の研究開発支援サービス、画像処理アルゴリズム開発などの継続受注や新規の外観検査システム開発が順調に推移しました。特に、前期に引き続き堅調な日本電気株式会社等の既存取引先からの案件に加え、オムロン株式会社との取引も増え、売上高は前年より大きく伸び、全社に占める当カテゴリーの売上構成比は前期6.1％から、当期7.4％へ拡大いたしました。

　以上の結果、当事業年度の売上高は3,256,855千円（前年同期比19.2％増）となりました。研究開発費の増加、従業員に対する業績連動賞与の計上も吸収し、営業利益は617,913千円(同49.6％増)、経常利益は626,244千円（同49.3％増）、当期純利益は440,238千円(同49.5％増)となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当事業年度末における流動資産は2,110,767千円となり、前事業年度末に比べ240,820千円増加いたしました。これは主にファクタリングの対象となる取引の増加により未収入金が150,978千円増加し、当期純利益の計上等により現金及び預金が130,099千円増加し、売掛金が31,817千円減少したことによるものです。固定資産は170,732千円となり、前事業年度末に比べ53,231千円増加いたしました。これは主にIntelligence Design株式会社との資本業務提携に伴い投資有価証券が50,400千円増加したことによるものです。

　この結果、総資産は2,281,500千円となり、前事業年度末に比べ294,052千円増加いたしました。

（負債）

　当事業年度末における流動負債は498,233千円となり、前事業年度末に比べ57,382千円増加いたしました。これは主に外注費の増加により買掛金が30,622千円増加し、未払消費税等が11,213千円増加したことによるものです。固定負債は49,763千円となり、前事業年度末に比べ1,750千円減少いたしました。これは長期預り保証金8,071千円を流動負債に振替えたことによるものであります。

　この結果、負債合計は547,996千円となり、前事業年度末に比べ55,631千円増加いたしました。

（純資産）

　当事業年度末における純資産合計は1,733,503千円となり、前事業年度末に比べ238,420千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が当期純利益の計上により440,238千円増加し、配当により30,532千円、自己株式処分差損の計上により30,117千円減少したこと、自己株式の取得及び処分により自己株式△115,717千円を計上したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、法人税等の支払、自己株式の取得、未収入金の増加等の要因により一部相殺されたものの、税引前当期純利益625,923千円の計上等により、前事業年度末に比べ130,099千円増加し、当事業年度末には1,405,466千円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は387,243千円（前年同期比42.1％増）となりました。これは主に、その他の流動資産の増加額144,386千円、法人税等の支払額190,488千円等があったものの、税引前当期純利益625,923千円、売上債権の減少額31,817千円、仕入債務の増加額30,622千円等があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は55,313千円（前年同期は2,098千円の使用）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出50,400千円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は201,830千円（前年同期は11,961千円の使用）となりました。これは主に自己株式の取得による支出174,873千円、配当金の支払額30,456千円があったことによるものです。

（４）今後の見通し

　2023年11月期においては、ソリューション、半導体、先進技術ソリューションすべてのカテゴリーにおいて引き続き安定的な事業拡大を見込んでおり増収の見通しです。ソリューションカテゴリーにおいては、当社の主要得意先である大手企業３グループ（東芝グループ、日立グループ、キオクシアグループ）からのシステム開発案件が引き続き堅調に推移する見通しです。半導体カテゴリーにおいては、好調な半導体市場を背景に、お客様の工場増設計画が続いており、エンジニア人材の供給が引き続き拡大する見通しです。先進技術ソリューションカテゴリーでは、大手メーカからのディープラーニング技術に関するAI案件ならびに画像認識案件が引き続き拡大する見通しです。

　2023年11月期の業績見通しについては売上高3,700百万円（前年同期比13.6％増）、営業利益700百万円（同13.3％増)、経常利益703百万円（同12.3％増）、当期純利益495百万円（同12.5％増）を見込んでおります。

　また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

		（単位：千円）
	前事業年度（2021年11月30日）	当事業年度（2022年11月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,275,367	1,405,466
売掛金	354,021	322,204
仕掛品	24,264	22,558
前払費用	19,010	12,113
未収入金	198,366	349,345
その他	315	779
貸倒引当金	△1,400	△1,700
流動資産合計	1,869,946	2,110,767
固定資産
有形固定資産
建物	30,399	30,399
減価償却累計額	△12,878	△14,914
建物（純額）	17,521	15,485
工具、器具及び備品	8,368	11,483
減価償却累計額	△4,703	△6,365
工具、器具及び備品（純額）	3,664	5,118
有形固定資産合計	21,186	20,603
無形固定資産
ソフトウエア	1,692	2,159
無形固定資産合計	1,692	2,159
投資その他の資産
投資有価証券	400	50,800
出資金	20	20
繰延税金資産	59,061	63,256
差入保証金	35,140	33,894
投資その他の資産合計	94,621	147,970
固定資産合計	117,500	170,732
資産合計	1,987,447	2,281,500

		（単位：千円）
	前事業年度（2021年11月30日）	当事業年度（2022年11月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	105,474	136,096
未払金	12,082	10,811
未払費用	63,787	71,936
未払法人税等	130,134	130,388
未払消費税等	54,629	65,842
預り金	8,177	8,499
賞与引当金	66,509	67,868
その他	55	6,788
流動負債合計	440,851	498,233
固定負債
退職給付引当金	43,442	49,763
長期預り保証金	8,071	－
固定負債合計	51,513	49,763
負債合計	492,364	547,996
純資産の部
株主資本
資本金	340,783	340,783
資本剰余金
資本準備金	266,662	266,662
その他資本剰余金	25,450	－
資本剰余金合計	292,112	266,662
利益剰余金
利益準備金	150	150
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	862,036	1,241,624
利益剰余金合計	862,186	1,241,774
自己株式	－	△115,717
株主資本合計	1,495,082	1,733,503
純資産合計	1,495,082	1,733,503
負債純資産合計	1,987,447	2,281,500

（２）損益計算書

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年12月１日　至　2021年11月30日)	当事業年度 (自　2021年12月１日　至　2022年11月30日)
売上高	2,732,771	3,256,855
売上原価	1,947,231	2,243,118
売上総利益	785,539	1,013,736
販売費及び一般管理費	372,587	395,823
営業利益	412,952	617,913
営業外収益
助成金収入	1,000	225
補助金収入	5,550	7,643
敷金返還差益	－	1,286
その他	5	2
営業外収益合計	6,555	9,157
営業外費用
支払利息	－	146
株式交付費	180	90
支払手数料	－	579
その他	0	10
営業外費用合計	180	826
経常利益	419,328	626,244
特別損失
固定資産除却損	－	321
特別損失合計	－	321
税引前当期純利益	419,328	625,923
法人税、住民税及び事業税	149,923	189,879
法人税等調整額	△25,162	△4,194
法人税等合計	124,760	185,685
当期純利益	294,567	440,238

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2020年12月１日　至　2021年11月30日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	334,600	260,479	25,450	285,929	150	591,671	591,821	1,212,351
当期変動額
新株の発行	6,183	6,183		6,183				12,366
剰余金の配当						△24,202	△24,202	△24,202
当期純利益						294,567	294,567	294,567
当期変動額合計	6,183	6,183	－	6,183	－	270,364	270,364	282,731
当期末残高	340,783	266,662	25,450	292,112	150	862,036	862,186	1,495,082

	（単位：千円）
	純資産合計
当期首残高	1,212,351
当期変動額
新株の発行	12,366
剰余金の配当	△24,202
当期純利益	294,567
当期変動額合計	282,731
当期末残高	1,495,082

当事業年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

								(単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	340,783	266,662	25,450	292,112	150	862,036	862,186	－
当期変動額
剰余金の配当						△30,532	△30,532
当期純利益						440,238	440,238
自己株式の取得								△174,873
自己株式の処分			△25,450	△25,450		△30,117	△30,117	59,156
当期変動額合計	－	－	△25,450	△25,450	－	379,588	379,588	△115,717
当期末残高	340,783	266,662	－	266,662	150	1,241,624	1,241,774	△115,717

		（単位：千円）
	株主資本	純資産合計
	株主資本合計	純資産合計
当期首残高	1,495,082	1,495,082
当期変動額
剰余金の配当	△30,532	△30,532
当期純利益	440,238	440,238
自己株式の取得	△174,873	△174,873
自己株式の処分	3,588	3,588
当期変動額合計	238,420	238,420
当期末残高	1,733,503	1,733,503

（４）キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年12月１日　至　2021年11月30日)	当事業年度 (自　2021年12月１日　至　2022年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	419,328	625,923
減価償却費	3,939	4,550
差入保証金償却額	1,246	1,246
賞与引当金の増減額（△は減少）	60,686	1,359
退職給付引当金の増減額（△は減少）	4,547	6,321
貸倒引当金の増減額（△は減少）	500	300
受取利息及び受取配当金	△5	△2
支払利息	－	146
助成金収入	△1,000	△225
補助金収入	△5,550	△7,643
株式交付費	180	90
固定資産除却損	－	321
売上債権の増減額（△は増加）	△103,578	31,817
棚卸資産の増減額（△は増加）	△18,117	1,705
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△82,813	△144,386
仕入債務の増減額（△は減少）	41,000	30,622
未払費用の増減額（△は減少）	7,206	8,148
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△3,867	11,126
その他	－	△1,414
小計	323,701	570,006
利息及び配当金の受取額	5	2
利息の支払額	－	△146
助成金の受取額	1,000	225
補助金の受取額	5,550	7,643
法人税等の支払額	△57,758	△190,488
営業活動によるキャッシュ・フロー	272,498	387,243
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,036	△3,115
投資有価証券の取得による支出	－	△50,400
無形固定資産の取得による支出	△1,062	△1,640
その他	－	△158
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,098	△55,313
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	12,186	－
自己株式の取得による支出	－	△174,873
配当金の支払額	△24,147	△30,456
その他	－	3,498
財務活動によるキャッシュ・フロー	△11,961	△201,830
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	258,439	130,099
現金及び現金同等物の期首残高	1,016,928	1,275,367
現金及び現金同等物の期末残高	1,275,367	1,405,466

（５）財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。従来、受注製作のソフトウエアについては工事完成基準又は工事進行基準を適用しておりましたが、当事業年度より、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。

また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（持分法損益等）

　当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（セグメント情報）

　当社の事業は、システム開発及びその関連サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度（自　2020年12月１日至　2021年11月30日）	当事業年度（自　2021年12月１日至　2022年11月30日）
１株当たり純資産額	195.87円	229.69円
１株当たり当期純利益	39.42円	58.14円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	38.02円	57.41円

（注）１．2021年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度（自　2020年12月１日至　2021年11月30日）	当事業年度（自　2021年12月１日至　2022年11月30日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	294,567	440,238
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	294,567	440,238
普通株式の期中平均株式数（株）	7,472,220	7,572,328

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	276,019	95,995
（うち新株予約権（株））	276,019	95,995
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。