〔目次〕
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１．当四半期決算に関する定性的情報 |
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（１）連結経営成績に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………… |
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（２）連結財政状態に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………… |
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（３）連結業績予想に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………… |
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２．サマリー情報（その他）に関する事項 |
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（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ………………………………………………………… |
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（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………………………………………………………… |
8 |
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（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ……………………………………………………… |
8 |
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（４）追加情報 …………………………………………………………………………………………………………… |
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３．四半期連結財務諸表 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… |
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（４）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… |
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（５）四半期連結損益計算書に関する注記 …………………………………………………………………………… |
16 |
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（６）四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記 ………………………………………………………… |
16 |
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（７）セグメント情報 …………………………………………………………………………………………………… |
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（８）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 …………………………………………………………… |
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（９）重要な後発事象 …………………………………………………………………………………………………… |
19 |
（１）連結経営成績に関する定性的情報
① 当第3四半期連結累計期間（2022年3月1日～2022年11月30日）の業績概況
当第3四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の第7波の到来と第8波への警戒が強まる中、感染防止と経済活動の両立を目指し、まん延防止等重点措置等の行動制限が無かったことから個人消費を中心に持ち直しの動きが続きました。しかしながら、ウクライナ情勢等による不透明感に加え急激な円安の進行から、エネルギーコストや原材料価格の高騰による物価上昇の家計への影響や供給面での制約に注意が必要な状況で推移いたしました。
北米経済においては、歴史的な高インフレが続く中、政策金利の引き上げ等の影響も加わり個人消費の減速が見られました。また、労働力不足や物流障害に伴う供給制約等が、実体経済に影響を及ぼしました。
このような環境の中、当社グループは、世界トップクラスのグローバル流通グループへの進化を目指し、多様な事業領域を統合的且つ多角的に経営することを目的にガバナンス体制を刷新いたしました。また、事業ポートフォリオの考え方に基づき、当社が保有する株式会社そごう・西武の発行済株式の全部をFortress Investment Group LLCの関連事業体たる特別目的会社である杉合同会社へ譲渡する契約を締結し、実行に向けて協議を重ねています。今後も、「中期経営計画2021‐2025」に基づいた中長期的な企業価値創造と持続的成長の具現化に傾注してまいります。
なお、2023年2月期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。
これらの結果、当該期間における当社の連結業績は以下のとおりとなりました。
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（単位：百万円） |
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2022年2月期 第3四半期 |
2023年2月期 第3四半期 |
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前年同期比 |
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前年同期比 |
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総額営業収益（参考値） |
－ |
－ |
9,319,446 |
151.5％ |
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営業収益 |
6,149,472 |
143.8％ |
8,823,781 |
143.5％ |
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営業利益 |
302,927 |
106.1％ |
394,873 |
130.4％ |
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経常利益 |
282,145 |
102.1％ |
370,264 |
131.2％ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
174,877 |
133.5％ |
234,708 |
134.2％ |
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為替レート |
U.S.$1＝108.58円 |
U.S.$1＝128.30円 |
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1元＝16.79円 |
1元＝19.38円 |
|||
※従前の計上方法による営業収益は「総額営業収益（参考値）」として記載しております。
なお、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社セブン‐イレブン・沖縄及び7-Eleven, Inc.における加盟店売上を含めた「グループ売上」は、13,332,202百万円（前年同期比129.7％）となりました。また、当第3四半期連結累計期間における為替レート変動に伴い、営業収益は10,237億円、営業利益は349億円増加しております。
② セグメント別の営業概況
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（セグメント別営業収益） |
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（単位：百万円） |
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2022年2月期 第3四半期 |
2023年2月期 第3四半期 |
||
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前年同期比 |
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前年同期比 |
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国内コンビニエンスストア事業 |
661,906 |
102.1％ |
671,602 |
101.5％ |
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海外コンビニエンスストア事業 |
3,520,763 |
208.8％ |
6,628,271 |
188.3％ |
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スーパーストア事業 |
1,337,038 |
100.5％ |
1,064,876 |
79.6％ |
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百貨店・専門店事業 |
510,288 |
103.8％ |
337,369 |
66.1％ |
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金融関連事業 |
145,940 |
96.8％ |
145,700 |
99.8％ |
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その他の事業 |
14,210 |
111.2％ |
18,873 |
132.8％ |
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計 |
6,190,147 |
143.3％ |
8,866,694 |
143.2％ |
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調整額（消去及び全社） |
△40,674 |
－ |
△42,912 |
－ |
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合計 |
6,149,472 |
143.8％ |
8,823,781 |
143.5％ |
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（セグメント別営業利益） |
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（単位：百万円） |
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2022年2月期 第3四半期 |
2023年2月期 第3四半期 |
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前年同期比 |
|
前年同期比 |
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国内コンビニエンスストア事業 |
177,274 |
97.2％ |
185,345 |
104.6％ |
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海外コンビニエンスストア事業 |
124,785 |
156.2％ |
227,539 |
182.3％ |
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スーパーストア事業 |
10,123 |
50.9％ |
1,295 |
12.8％ |
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百貨店・専門店事業 |
△10,217 |
－ |
△794 |
－ |
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金融関連事業 |
30,289 |
80.8％ |
29,952 |
98.9％ |
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その他の事業 |
△8 |
－ |
△177 |
－ |
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計 |
332,246 |
109.2％ |
443,161 |
133.4％ |
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調整額（消去及び全社） |
△29,319 |
－ |
△48,288 |
－ |
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合計 |
302,927 |
106.1％ |
394,873 |
130.4％ |
国内コンビニエンスストア事業
国内コンビニエンスストア事業における営業収益は671,602百万円（前年同期比101.5％）、営業利益は185,345百万円（同104.6％）となりました。
株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、新型コロナウイルス感染症の影響により小商圏化が加速し、個店ごとのお客様ニーズの違いが顕在化する中で、セブン‐イレブン店舗へ目的の商品をお求めに来店されるお客様の増加を目指し、高付加価値商品の品揃え拡充、取り扱いアイテム数増加を図る売場レイアウトの変更、イベント感を演出する販売促進の3つの施策を融合させた取り組みを継続的に実施してまいりました。また、デリバリーサービス需要の更なる高まりを受け、スマートフォンで注文された商品を最短30分で指定の場所にお届けするサービス「7NOW」への取り組みを強化してまいりました。引き続き、常にお客様の立場に立った新たな体験価値を提供することで次の「便利」の扉を開き、加盟店や取引先も含めたバリューチェーン全体での持続的な成長の実現に取り組んでまいります。
当第3四半期連結累計期間は、客層の幅を拡げる新たなファスト・フード商品やDAISO商品の取り扱い店舗拡大及び各種フェア等の積極的な販売促進策が奏功したことに加え、人流回復や好天に恵まれたこと等により、既存店売上は前年を上回りました。燃料費調整単価高騰による水道光熱費の増加は続いているものの、営業利益は185,649百万円（前年同期比104.8％）となりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は3,883,460百万円（同103.8％）となりました。
海外コンビニエンスストア事業
海外コンビニエンスストア事業における営業収益は6,628,271百万円（前年同期比188.3％）、営業利益は227,539百万円（同182.3％）となりました。
北米の7-Eleven, Inc.は、米国市場での労働力不足や物流障害による供給制約等といった問題が一部顕在化する中で安定した店舗運営に努め、品質及び収益性の高いフレッシュフードやオリジナル飲料等の差別化商品の品揃え拡充、約5,000店舗で対応しているデリバリーサービス「7NOW」の取り組み強化等の施策を積み重ねてまいりました。
当第3四半期連結累計期間は、物価高騰による消費抑制の動きが見られましたが、ドルベースの米国内既存店商品売上は前年を上回り、営業利益は305,765百万円（前年同期比182.9％）となりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は7,796,587百万円（同174.7％）となりました。なお、コストリーダーシップ委員会を設立し抜本的なコスト構造の見直しを行っており、適正な意思決定の仕組みとコスト管理に対する意識改革等を行うことで更なる収益性改善を推進してまいります。
2021年5月に取得したSpeedway事業との統合に関するプロセスは順調に進捗しており、シナジー発現は当連結会計年度で見込んでいた450百万米ドルを大幅に上回るペースで推移しております。
また、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンと7-Eleven, Inc.両社の共同出資により設立した7‐Eleven International LLCでは、同社のもとで日米セブン‐イレブンの連携による価値協創を強化し、グローバル戦略を加速させてまいります。2025年度までに日本及び北米を除く地域で5万店の店舗網の確立、2030年度までに日本、北米を含めた全世界で30の国と地域での店舗出店を目指し、より精緻な戦略マップの策定を進めております。
スーパーストア事業
スーパーストア事業における営業収益は1,064,876百万円（前年同期比79.6％）、営業利益は1,295百万円（同12.8％）となりました。
総合スーパーである株式会社イトーヨーカ堂は、事業構造改革を当連結会計年度内に完遂させ、ネットスーパーのセンター化、店舗網を首都圏及び大都市圏へ集中、強みである食のSPA化（企画から製造、販売の垂直統合）を通じた更なる差別化・収益化等の再成長戦略を引き続き推進してまいります。
当第3四半期連結累計期間においては、人流回復・前年の営業時間短縮や入店者数制限の反動を主因にテナント等の売上が伸長し、テナント含む既存店売上は前年を上回りましたが、食品の荒利率悪化及び燃料費調整単価高騰による水道光熱費の増加等により、営業損失は5,617百万円（前年同期は2,465百万円の営業損失）となりました。
また、食品スーパーである株式会社ヨークベニマルはコロナ禍発生以降、好調に推移してきた食品売上が減少に転じたことを主因に既存店売上は前年を下回りましたが、ヨークベニマル店舗において総菜を製造、販売していた株式会社ライフフーズと2022年3月1日付で合併したこと等により商品荒利率は改善し、営業利益は11,999百万円（前年同期比112.7％）となりました。引き続き、成長性の高いデリカテッセンを軸に、製販一体のビジネスモデルを強化し生活提案型の食品スーパーとして持続的な成長を目指してまいります。
今後も株式会社イトーヨーカ堂を中心とするスーパーストア事業各社の生鮮食品、加工食品等にわたる幅広い調達力、多様な知見及び情報力、そしてお取引先様との長年にわたる信頼関係をもとに、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンの持つ商品開発プロセスや販売力を融合することで、競争力のあるプライベートブランドの拡販、ラストワンマイル施策を展開し、グループ食品戦略を推進してまいります。
百貨店・専門店事業
百貨店・専門店事業における営業収益は337,369百万円（前年同期比66.1％）、営業損失は794百万円（前年同期は10,217百万円の営業損失）となりました。
百貨店においては、前年の営業時間短縮や入店者数制限からの反動による衣料品売上の回復及びラグジュアリーブランド品の販売好調等を主因に既存店売上が前年を上回ったものの、水道光熱費をはじめとする販売管理費の増加を吸収しきれず営業損失となりました。また、レストランにおいては前年の営業時間短縮や酒類提供制限からの反動、外食ニーズの回復等により業績は改善傾向であるものの黒字化には至りませんでした。
また、事業ポートフォリオの考え方に基づき、当社が保有する株式会社そごう・西武の発行済株式の全部をFortress Investment Group LLCの関連事業体たる特別目的会社である杉合同会社へ譲渡する契約を締結し、実行に向けて協議を重ねています。
金融関連事業
金融関連事業における営業収益は145,700百万円（前年同期比99.8％）、営業利益は29,952百万円（同98.9％）となりました。
株式会社セブン銀行における当第3四半期末時点の国内ATM設置台数は26,660台（前連結会計年度末差466台増）となりました。各種キャッシュレス決済に伴う現金チャージ取引件数が伸長したことに加え、預貯金金融機関の取引件数が持ち直したことにより、1日1台当たりのATM平均利用件数は100.4件（前年同期差4.1件増）となり、当第3四半期連結累計期間のATM総利用件数は前年を上回りました。なお、同行における現金及び預け金は、ATM装填用現金を含めて8,955億円となりました。
また、グループ金融戦略では、当社グループの共通IDである「7iD」を基軸とした独自の金融サービスを開発し、小売と金融を横断した新たな体験価値の提供を目指してまいります。現在、金融戦略室を中心に具体的な戦略の検討を進めております。
その他の事業
その他の事業における営業収益は18,873百万円（前年同期比132.8％）、営業損失は177百万円（前年同期は8百万円の営業損失）となりました。
調整額（消去及び全社）
営業損失は48,288百万円（前年同期は29,319百万円の営業損失）となりました。
2030年の目指すグループ像を実現すべく、顧客接点の拡大に向けた「7iD」会員基盤の整備、新たな体験価値を創造するデリバリーサービス「7NOW」やネットスーパーに代表されるラストワンマイルDXプラットフォームの深化、更なる業務効率化やセキュリティ強化等を目的としたグループ共通基盤システム構築に係る費用等を計上しております。
（２）連結財政状態に関する定性的情報
① 資産、負債及び純資産の状況
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（連結財政状態） |
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（単位：百万円） |
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2022年2月期末 |
2023年2月期 第3四半期末 |
増減 |
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総資産 |
8,739,279 |
10,901,476 |
2,162,197 |
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負債 |
5,591,546 |
7,084,472 |
1,492,925 |
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純資産 |
3,147,732 |
3,817,004 |
669,271 |
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|||
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為替レート |
U.S.$1＝115.02円 |
U.S.$1＝144.81円 |
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1元＝18.06円 |
1元＝20.37円 |
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総資産は、前連結会計年度末に比べ2,162,197百万円増の10,901,476百万円となりました。流動資産は、主に受取手形、売掛金及び契約資産の増加により、344,214百万円増加いたしました。固定資産は、主に海外コンビニエンスストア事業における「Accounting Standards Updates」(以下「ASU」という。)第2016-02号「リース（Topic 842）」適用による使用権資産の増加により、1,818,537百万円増加いたしました。
負債は、主に海外コンビニエンスストア事業におけるASU第2016-02号「リース（Topic 842）」適用によるリー
ス債務の増加により、前連結会計年度末に比べ1,492,925百万円増の7,084,472百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益及び為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ669,271百万円増の3,817,004百万円となりました。
なお、利益剰余金の当期首残高は、収益認識会計基準等の適用により、11,948百万円減少し、ASU第2016-02号「リース（Topic 842）」の適用により、35,032百万円増加しております。
② キャッシュ・フローの状況
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（単位：百万円） |
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2022年2月期 第3四半期 |
2023年2月期 第3四半期 |
増減 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
481,588 |
581,568 |
99,980 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△2,367,065 |
△295,019 |
2,072,046 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
1,030,317 |
△238,669 |
△1,268,987 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
1,379,054 |
1,516,095 |
137,041 |
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ101,205百万円増加し1,516,095百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得た資金は、581,568百万円（前年同期比120.8％）となりました。前年同期に比べ99,980百万円増加した主な要因は、税金等調整前四半期純利益が78,333百万円、減価償却費が69,338百万円増加した一方、預り金の減少額が34,719百万円増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、295,019百万円（前年同期比12.5％）となりました。前年同期に比べ2,072,046百万円減少した主な要因は、海外コンビニエンスストア事業のSpeedway取得における連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が2,267,532百万円減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は、238,669百万円（前年同期は1,030,317百万円の収入）となりました。前年同期との変動額の主な要因は、前第3四半期連結累計期間において7-Eleven, Inc.による社債の発行による収入1,178,385百万円があったこと等によるものであります。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
2023年2月期の連結業績予想につきましては、2022年10月6日発表の業績予想から修正しております。
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（単位：百万円） |
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2023年2月期 |
|||
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今回発表予想 |
前期比 |
前期差 |
修正額 |
|
|
総額営業収益（参考値） |
12,498,000 |
142.8％ |
3,748,247 |
133,000 |
|
営業収益 |
11,812,000 |
135.0％ |
3,062,247 |
166,000 |
|
営業利益 |
500,000 |
129.0％ |
112,346 |
23,000 |
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経常利益 |
467,500 |
130.4％ |
108,928 |
25,100 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
280,000 |
132.8％ |
69,225 |
16,000 |
※グループ売上：17,829,000百万円（修正額：144,000百万円）
※前提となる為替レート：U.S.$1＝131.00円、1元＝19.00円（修正無し）
※2022年11月11日に発表した、株式会社そごう・西武株式売却に係る財務数値への影響は含んでおりません。
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（セグメント別営業収益） |
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|
（単位：百万円） |
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2023年2月期 |
|||
|
今回発表予想 |
前期比 |
前期差 |
修正額 |
|
|
国内コンビニエンスストア事業 |
891,000 |
102.0％ |
17,760 |
38,000 |
|
海外コンビニエンスストア事業 |
8,840,000 |
170.2％ |
3,645,672 |
137,000 |
|
スーパーストア事業 |
1,445,000 |
79.8％ |
△365,728 |
△6,000 |
|
百貨店・専門店事業 |
467,000 |
65.6％ |
△245,282 |
△4,000 |
|
金融関連事業 |
194,000 |
99.8％ |
△399 |
1,000 |
|
その他の事業 |
26,000 |
127.8％ |
5,659 |
△2,000 |
|
計 |
11,863,000 |
134.7％ |
3,057,680 |
164,000 |
|
調整額（消去及び全社） |
△51,000 |
－ |
4,567 |
2,000 |
|
合計 |
11,812,000 |
135.0％ |
3,062,247 |
166,000 |
|
（セグメント別総額営業収益（参考値）） |
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
2023年2月期 |
|||
|
今回発表予想 |
前期比 |
前期差 |
修正額 |
|
|
国内コンビニエンスストア事業 |
918,000 |
105.1％ |
44,760 |
33,000 |
|
海外コンビニエンスストア事業 |
8,840,000 |
170.2％ |
3,645,672 |
137,000 |
|
スーパーストア事業 |
1,773,000 |
97.9％ |
△37,728 |
－ |
|
百貨店・専門店事業 |
787,000 |
110.5％ |
74,717 |
－ |
|
金融関連事業 |
206,000 |
106.0％ |
11,600 |
△6,000 |
|
その他の事業 |
25,000 |
122.9％ |
4,659 |
△2,000 |
|
計 |
12,549,000 |
142.5％ |
3,743,680 |
162,000 |
|
調整額（消去及び全社） |
△51,000 |
－ |
4,567 |
△29,000 |
|
合計 |
12,498,000 |
142.8％ |
3,748,247 |
133,000 |
|
（セグメント別営業利益） |
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
2023年2月期 |
|||
|
今回発表予想 |
前期比 |
前期差 |
修正額 |
|
|
国内コンビニエンスストア事業 |
231,700 |
103.7％ |
8,303 |
1,400 |
|
海外コンビニエンスストア事業 |
286,600 |
179.3％ |
126,733 |
23,000 |
|
スーパーストア事業 |
13,200 |
70.2％ |
△5,591 |
△1,700 |
|
百貨店・専門店事業 |
700 |
－ |
8,853 |
△2,300 |
|
金融関連事業 |
37,100 |
98.8％ |
△449 |
800 |
|
その他の事業 |
△400 |
－ |
△284 |
△1,100 |
|
計 |
568,900 |
131.9％ |
137,565 |
20,100 |
|
調整額（消去及び全社） |
△68,900 |
－ |
△25,218 |
2,900 |
|
合計 |
500,000 |
129.0％ |
112,346 |
23,000 |
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
１ 代理人取引に係る収益認識
消化仕入及びテナントの商品販売に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人または代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いて純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益を営業収入へ計上しております。
２ 自社ポイント制度に係る収益認識
当社は、販売促進を目的とするポイントカード制度に基づき、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を販売促進引当金として計上し、対応する繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格を配分し、契約負債として収益を繰り延べる方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、利益剰余金が11,948百万円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の売上高が553,201百万円減少し、売上原価は462,463百万円減少し、営業収入は57,537百万円増加し、販売費及び一般管理費は33,734百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ533百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「預り金」、「販売促進引当金」、「商品券回収損失引当金」及び「その他」の一部は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示しております。また、「流動負債」に表示していた「返品調整引当金」は、第１四半期連結会計期間より返金負債を「流動負債」の「その他」に含めて表示し、返品資産を「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（ASU第2016-02号「リース（Topic842）」の適用）
米国会計基準を適用している在外子会社において、ASU第2016-02号「リース（Topic842）」を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、借手は原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上することとしております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。
当該会計基準の適用により、当第３四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表において、主に使用権資産が918,686百万円、リース債務が950,364百万円、期首の利益剰余金が35,032百万円それぞれ増加しております。
（４）追加情報
（子会社株式の譲渡）
当社は、当社とFortress Investment Group LLCの関連事業体たる特別目的会社である杉合同会社（以下、「譲受会社」という。）間で、当社が保有する株式会社そごう・西武の発行済株式の全部を譲受会社へ譲渡（以下、「本件譲渡」という。）する契約（以下、「本件譲渡契約」という。）を締結することについて、2022年11月11日開催の取締役会にて決議し、同日付で本件譲渡契約を締結いたしました。本件譲渡は、その実行のために所定の条件が満たされる必要があります。なお、現時点においては、その条件の充足に向けて交渉中であり、譲渡を前提とした会計処理は行っておりません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が当連結会計年度以後においても一定期間は残るとの仮定を減損損失の判定に用いる等、会計上の見積りを会計処理に反映しております。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年11月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,420,653 |
1,511,845 |
|
コールローン |
－ |
12,000 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
365,746 |
460,951 |
|
営業貸付金 |
91,662 |
92,215 |
|
商品及び製品 |
246,571 |
314,145 |
|
仕掛品 |
51 |
51 |
|
原材料及び貯蔵品 |
2,193 |
1,997 |
|
前払費用 |
71,249 |
91,900 |
|
ＡＴＭ仮払金 |
107,883 |
93,996 |
|
その他 |
306,593 |
380,646 |
|
貸倒引当金 |
△7,829 |
△10,761 |
|
流動資産合計 |
2,604,774 |
2,948,989 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
1,527,898 |
1,711,692 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
436,377 |
493,957 |
|
土地 |
1,119,796 |
1,258,659 |
|
リース資産（純額） |
7,240 |
6,805 |
|
使用権資産（純額） |
10,801 |
955,325 |
|
建設仮勘定 |
110,725 |
146,205 |
|
その他（純額） |
19,506 |
18,134 |
|
有形固定資産合計 |
3,232,347 |
4,590,778 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
1,741,604 |
2,122,319 |
|
ソフトウエア |
213,462 |
260,627 |
|
その他 |
184,935 |
195,302 |
|
無形固定資産合計 |
2,140,002 |
2,578,249 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
220,615 |
240,031 |
|
長期貸付金 |
14,633 |
14,994 |
|
差入保証金 |
330,285 |
321,974 |
|
建設協力立替金 |
542 |
965 |
|
退職給付に係る資産 |
86,217 |
89,696 |
|
繰延税金資産 |
43,539 |
51,170 |
|
その他 |
67,499 |
66,312 |
|
貸倒引当金 |
△3,024 |
△2,976 |
|
投資その他の資産合計 |
760,308 |
782,168 |
|
固定資産合計 |
6,132,658 |
7,951,195 |
|
繰延資産 |
|
|
|
開業費 |
1,353 |
918 |
|
社債発行費 |
492 |
372 |
|
繰延資産合計 |
1,846 |
1,291 |
|
資産合計 |
8,739,279 |
10,901,476 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年11月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
483,908 |
616,508 |
|
短期借入金 |
140,146 |
141,790 |
|
１年内償還予定の社債 |
60,000 |
220,826 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
121,280 |
157,873 |
|
未払法人税等 |
22,716 |
15,675 |
|
未払費用 |
235,274 |
314,122 |
|
契約負債 |
－ |
209,701 |
|
預り金 |
223,146 |
161,871 |
|
ＡＴＭ仮受金 |
73,901 |
53,760 |
|
リース債務 |
20,409 |
136,133 |
|
販売促進引当金 |
17,649 |
1,410 |
|
賞与引当金 |
13,937 |
4,404 |
|
役員賞与引当金 |
349 |
271 |
|
商品券回収損引当金 |
602 |
－ |
|
返品調整引当金 |
34 |
－ |
|
銀行業における預金 |
787,879 |
772,290 |
|
コールマネー |
－ |
5,000 |
|
その他 |
279,489 |
256,756 |
|
流動負債合計 |
2,480,725 |
3,068,398 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
1,582,906 |
1,642,855 |
|
長期借入金 |
994,399 |
994,271 |
|
繰延税金負債 |
109,825 |
192,185 |
|
役員退職慰労引当金 |
569 |
505 |
|
株式給付引当金 |
4,272 |
4,101 |
|
退職給付に係る負債 |
12,702 |
15,774 |
|
長期預り金 |
51,422 |
51,269 |
|
リース債務 |
36,527 |
900,704 |
|
資産除去債務 |
130,456 |
147,114 |
|
その他 |
187,738 |
67,290 |
|
固定負債合計 |
3,110,820 |
4,016,073 |
|
負債合計 |
5,591,546 |
7,084,472 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
50,000 |
50,000 |
|
資本剰余金 |
408,645 |
408,645 |
|
利益剰余金 |
2,319,155 |
2,486,261 |
|
自己株式 |
△10,282 |
△9,867 |
|
株主資本合計 |
2,767,517 |
2,935,038 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
37,696 |
36,327 |
|
繰延ヘッジ損益 |
4,270 |
5,353 |
|
為替換算調整勘定 |
157,570 |
658,066 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
13,901 |
11,369 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
213,438 |
711,116 |
|
新株予約権 |
56 |
49 |
|
非支配株主持分 |
166,719 |
170,799 |
|
純資産合計 |
3,147,732 |
3,817,004 |
|
負債純資産合計 |
8,739,279 |
10,901,476 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) |
|
営業収益 |
6,149,472 |
8,823,781 |
|
売上高 |
5,156,640 |
7,665,598 |
|
売上原価 |
4,161,821 |
6,375,866 |
|
売上総利益 |
994,819 |
1,289,731 |
|
営業収入 |
992,831 |
1,158,183 |
|
営業総利益 |
1,987,651 |
2,447,915 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,684,723 |
2,053,042 |
|
営業利益 |
302,927 |
394,873 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
2,682 |
2,982 |
|
持分法による投資利益 |
2,067 |
2,271 |
|
その他 |
4,628 |
2,938 |
|
営業外収益合計 |
9,378 |
8,192 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
8,634 |
10,381 |
|
社債利息 |
12,443 |
15,184 |
|
コミットメントフィー |
3,380 |
517 |
|
その他 |
5,702 |
6,718 |
|
営業外費用合計 |
30,160 |
32,801 |
|
経常利益 |
282,145 |
370,264 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
4,850 |
7,883 |
|
事業構造改革に伴う固定資産売却益 |
1,975 |
－ |
|
投資有価証券売却益 |
3,126 |
268 |
|
助成金収入 |
5,241 |
－ |
|
その他 |
1,787 |
2,101 |
|
特別利益合計 |
16,981 |
10,253 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産廃棄損 |
10,074 |
10,161 |
|
減損損失 |
12,144 |
17,563 |
|
事業構造改革費用 |
866 |
576 |
|
新型コロナウイルス感染症による損失 |
9,923 |
－ |
|
その他 |
6,661 |
14,427 |
|
特別損失合計 |
39,671 |
42,729 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
259,454 |
337,788 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
52,299 |
60,526 |
|
法人税等調整額 |
22,950 |
33,793 |
|
法人税等合計 |
75,249 |
94,320 |
|
四半期純利益 |
184,205 |
243,468 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
9,327 |
8,759 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
174,877 |
234,708 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) |
|
四半期純利益 |
184,205 |
243,468 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
5,792 |
△1,476 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△29 |
1,083 |
|
為替換算調整勘定 |
137,835 |
503,311 |
|
退職給付に係る調整額 |
△1,858 |
△2,586 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
129 |
252 |
|
その他の包括利益合計 |
141,869 |
500,584 |
|
四半期包括利益 |
326,075 |
744,053 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
316,315 |
732,386 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
9,759 |
11,666 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
259,454 |
337,788 |
|
減価償却費 |
208,738 |
278,077 |
|
減損損失 |
12,493 |
17,672 |
|
のれん償却額 |
46,874 |
82,539 |
|
受取利息 |
△2,682 |
△2,982 |
|
支払利息及び社債利息 |
21,077 |
25,565 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△2,067 |
△2,271 |
|
固定資産売却益 |
△6,825 |
△7,883 |
|
助成金収入 |
△5,241 |
－ |
|
固定資産廃棄損 |
10,074 |
10,233 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△3,126 |
△268 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△60,429 |
△69,862 |
|
営業貸付金の増減額（△は増加） |
1,063 |
△549 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△21,463 |
△28,399 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
65,901 |
83,041 |
|
預り金の増減額（△は減少） |
△26,529 |
△61,249 |
|
銀行業における預金の純増減（△は減少) |
8,570 |
△15,589 |
|
銀行業におけるコールローンの純増減（△は増加) |
－ |
△12,000 |
|
銀行業におけるコールマネーの純増減（△は減少) |
－ |
5,000 |
|
ＡＴＭ未決済資金の純増減（△は増加） |
49,736 |
△6,040 |
|
その他 |
△13,037 |
35,593 |
|
小計 |
542,582 |
668,415 |
|
利息及び配当金の受取額 |
4,147 |
2,998 |
|
利息の支払額 |
△16,743 |
△30,337 |
|
金利スワップ解約による収入 |
5,921 |
－ |
|
助成金の受取額 |
5,241 |
－ |
|
法人税等の支払額 |
△66,105 |
△75,075 |
|
法人税等の還付額 |
6,544 |
15,567 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
481,588 |
581,568 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△252,612 |
△216,433 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
140,795 |
17,072 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△63,212 |
△80,812 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△17,207 |
△36,955 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
101,065 |
22,192 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△2,267,991 |
△459 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
－ |
938 |
|
差入保証金の差入による支出 |
△7,809 |
△8,648 |
|
差入保証金の回収による収入 |
18,262 |
15,781 |
|
預り保証金の受入による収入 |
3,481 |
2,035 |
|
預り保証金の返還による支出 |
△2,410 |
△1,991 |
|
事業取得による支出 |
△6,723 |
△218 |
|
定期預金の預入による支出 |
△3,859 |
△2,178 |
|
定期預金の払戻による収入 |
2,215 |
1,723 |
|
その他 |
△11,058 |
△7,066 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△2,367,065 |
△295,019 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
6,122 |
691 |
|
長期借入れによる収入 |
289,142 |
154,266 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△190,623 |
△223,856 |
|
コマーシャル・ペーパーの発行による収入 |
80,888 |
－ |
|
コマーシャル・ペーパーの償還による支出 |
△80,888 |
－ |
|
社債の発行による収入 |
1,178,385 |
－ |
|
社債の償還による支出 |
△148,353 |
△60,000 |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
238 |
－ |
|
自己株式の取得による支出 |
△16 |
△10 |
|
配当金の支払額 |
△87,351 |
△89,481 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△3,866 |
△4,320 |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△1,723 |
△969 |
|
その他 |
△11,637 |
△14,988 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
1,030,317 |
△238,669 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
50,377 |
53,325 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△804,782 |
101,205 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
2,183,837 |
1,414,890 |
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
1,379,054 |
1,516,095 |
該当事項はありません。
① 助成金収入の内訳は次のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年11月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年11月30日） |
||
|
新型コロナウイルス感染拡大防止協力金 |
3,555 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
雇用調整助成金 |
1,686 |
|
－ |
|
|
計 |
5,241 |
|
－ |
|
（注） なお、当第３四半期連結累計期間においては、下記の金額を販売費及び一般管理費から減額しております。
（新型コロナウイルス感染拡大防止協力金 1,648百万円 雇用調整助成金 621百万円）
② 事業構造改革費用の内訳は次のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年11月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年11月30日） |
||
|
減損損失 |
348 |
百万円 |
109 |
百万円 |
|
転進支援金 |
168 |
|
105 |
|
|
その他 |
349 |
|
361 |
|
|
計 |
866 |
|
576 |
|
（注） 別途、特別利益として「事業構造改革に伴う固定資産売却益」を前第３四半期連結累計期間において1,975百万円計上しております。
③ 新型コロナウイルス感染症による損失の内訳は次のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年11月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年11月30日） |
||
|
休業期間等に発生した固定費 （人件費・地代家賃等） |
8,204 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
加盟店への特別感謝金等 |
1,492 |
|
－ |
|
|
その他 |
226 |
|
－ |
|
|
計 |
9,923 |
|
－ |
|
（注） なお、前第３四半期連結累計期間における「新型コロナウイルス感染症による損失」については、臨時的な費用であるため特別損失として計上しておりましたが、当第３四半期連結累計期間は経常的な経営活動に伴う費用の範囲と考え、販売費及び一般管理費として計上しております。
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年11月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年11月30日） |
||
|
現金及び預金 |
1,386,334 |
百万円 |
1,511,845 |
百万円 |
|
拘束性現金 |
7,815 |
|
20,174 |
|
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び 譲渡性預金 |
△15,094 |
|
△15,924 |
|
|
現金及び現金同等物 |
1,379,054 |
|
1,516,095 |
|
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
計 |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||||
|
|
国内コンビニエンスストア事業 |
海外コンビニエンスストア事業 |
スーパー ストア事業 |
百貨店・ 専門店事業 |
金融関連 事業 |
その他の 事業 |
|||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 営業収益 |
660,567 |
3,518,916 |
1,332,386 |
508,229 |
124,322 |
4,995 |
6,149,418 |
53 |
6,149,472 |
|
セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
1,339 |
1,846 |
4,651 |
2,058 |
21,617 |
9,214 |
40,728 |
△40,728 |
－ |
|
計 |
661,906 |
3,520,763 |
1,337,038 |
510,288 |
145,940 |
14,210 |
6,190,147 |
△40,674 |
6,149,472 |
|
セグメント利益又 は損失（△） |
177,274 |
124,785 |
10,123 |
△10,217 |
30,289 |
△8 |
332,246 |
△29,319 |
302,927 |
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△29,319百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
第２四半期連結会計期間において、株式その他の持分を取得したことに伴い、Speedway LLC他20社を連結の範囲に含めております。これにより、第３四半期連結会計期間末の海外コンビニエンスストア事業における資産は、前連結会計年度末に比べ、1,755,124百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第２四半期連結会計期間において、株式その他の持分を取得したことに伴い、Speedway LLC他20社を連結の範囲に含めております。これにより、海外コンビニエンスストア事業においてのれんが1,338,031百万円発生しております。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
計 |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||||
|
|
国内コンビニエンスストア事業 |
海外コンビニエンスストア事業 |
スーパー ストア事業 |
百貨店・ 専門店事業 |
金融関連 事業 |
その他の 事業 |
|||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 営業収益 |
670,118 |
6,626,227 |
1,061,524 |
335,146 |
123,559 |
6,821 |
8,823,399 |
382 |
8,823,781 |
|
セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
1,483 |
2,043 |
3,351 |
2,222 |
22,141 |
12,052 |
43,295 |
△43,295 |
－ |
|
計 |
671,602 |
6,628,271 |
1,064,876 |
337,369 |
145,700 |
18,873 |
8,866,694 |
△42,912 |
8,823,781 |
|
セグメント利益又 は損失（△） |
185,345 |
227,539 |
1,295 |
△794 |
29,952 |
△177 |
443,161 |
△48,288 |
394,873 |
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△48,288百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な影響を及ぼすものはありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「国内コンビニエンスストア事業」の営業収益は20,844百万円減少、セグメント利益は574百万円増加し、「スーパーストア事業」の営業収益は240,171百万円減少、セグメント利益は213百万円減少し、「百貨店・専門店事業」の営業収益は226,810百万円減少、セグメント利益は12百万円増加し、「金融関連事業」の営業収益は9,453百万円減少、セグメント利益は35百万円増加し、「その他の事業」に与える影響は軽微であります。「海外コンビニエンスストア事業」の営業収益、セグメント利益への影響はありません。
（参考情報）
所在地別の営業収益及び営業利益又は営業損失は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
日本 |
北米 |
その他の地域 |
計 |
消去 |
連結 |
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する営業収益 |
2,564,379 |
3,502,009 |
83,083 |
6,149,472 |
－ |
6,149,472 |
|
所在地間の内部営業収益 又は振替高 |
872 |
333 |
66 |
1,273 |
△1,273 |
－ |
|
計 |
2,565,252 |
3,502,342 |
83,150 |
6,150,745 |
△1,273 |
6,149,472 |
|
営業利益又は損失（△） |
177,248 |
124,824 |
1,016 |
303,089 |
△162 |
302,927 |
（注）１ 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ その他の地域に属する国は、中国等であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
日本 |
北米 |
その他の地域 |
計 |
消去 |
連結 |
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する営業収益 |
2,157,762 |
6,611,580 |
54,438 |
8,823,781 |
－ |
8,823,781 |
|
所在地間の内部営業収益 又は振替高 |
15,349 |
387 |
61 |
15,798 |
△15,798 |
－ |
|
計 |
2,173,112 |
6,611,968 |
54,499 |
8,839,580 |
△15,798 |
8,823,781 |
|
営業利益又は損失（△） |
183,662 |
226,257 |
△542 |
409,377 |
△14,504 |
394,873 |
（注）１ 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ その他の地域に属する国は、中国等であります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首より適用しております。これに伴う影響については、「２．サマリー情報(その他)に関する事項（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」に記載のとおりであります。
（ASU第2016-02号「リース（Topic842）」の適用）
米国会計基準を適用している在外子会社において、ASU第2016-02号「リース（Topic842）」を第１四半期連結会計期間の期首より適用しております。これに伴う影響については、「２．サマリー情報(その他)に関する事項（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。