○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当社は、2022年３月31日付で連結子会社であった株式会社エムワイフーズの全株式を譲渡いたしました。これにより第１四半期会計期間より非連結決算に移行したことから、従来連結で行っておりました開示を個別開示に変更いたしました。なお、当第３四半期累計期間は単独決算初年度にあたるため、前年同四半期の数値及びこれに係る増減率等の比較分析は行っておりません。

　また、当社は、2022年10月３日開催の臨時取締役会において、当社代表取締役社長 山角 豪がカッパ・クリエイト株式会社（東証プライム、7421、以下「カッパ社」）の代表取締役社長に就任する件について了承しました。今回の兼任は緊急的なものであり、且つ業務執行については、現カッパ社の取締役が十分な権限を持って実行され、当社におきましても、競業事項における議案審議および決議には山角　豪は参加しないことから独立性を確保しており、当社の代表取締役社長の業務執行及び当社経営に影響を及ぼすものではないと判断しております。

　なお、詳細については、2022年10月３日公表の「代表取締役の他の上場会社代表取締役兼任に関するお知らせ」をご覧ください。

　当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和以降、全国旅行支援や入国者の水際対策の緩和によるインバウンドの増加等により、緩やかながら景気回復への動きが見られました。しかしながら新型コロナウイルス感染症の第８波が生じたことに加え、ウクライナ情勢や円安を背景とした原材料・エネルギー等の価格高騰により、様々なモノやサービスの値上げが実施され、消費マインドの冷え込みが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。世界経済につきましても、ウクライナ情勢の長期化や欧米におけるインフレ抑制のための政策金利の引上げ等から、景気後退への懸念が高まっております。

　外食産業におきましては、入国者に対する水際対策が緩和されインバウンド需要が回復傾向にあるものの、コロナ禍を契機とした生活様式の変化により、夜間時間帯の利用客が大幅に減少しております。更に原材料価格の高騰、光熱費、物流費、人件費等の上昇もあり、厳しい経営環境が続いております。

　このような状況の中、当社では引き続き「すべてはお客様と従業員のために」という企業理念のもとにＱＳＣＡ（品質、サービス、清潔、雰囲気）を高め、家庭ではなかなか体験できない様々な料理や高いレベルのサービスをお客様に提供することによって、「楽しかった、美味しかった」とお客様に喜んで頂けるよう努めております。お値打ち感があり、ご利用しやすいメニューを展開することで、店内飲食だけではなく、テイクアウト、デリバリーによる飲食機会拡大も引き続き実施しております。また、コロナ禍の終息後の経済活動の再開に先んじて、各店舗のリモデル、業態転換、新規出店を開始しており、さらなる店舗運営の強化策として人材の活性化を伴う適正な配置転換、労働時間の最適化、配膳ロボット導入店舗の拡充等に引き続き取り組んで参ります。

　以上のような取組みを行って参りましたが、11月に新型コロナウイルス感染症の第８波が顕在化したことや夜間時間帯における人流の大幅な減少等のため、既存店売上高は、当初想定したコロナ禍が顕在化する前の水準には戻っておりません。

　これらの結果、当第３四半期累計期間における業績は、売上高が258億42百万円、営業損失が12億56百万円、経常損失が13億22百万円、四半期純損失が14億51百万円となりました。

　当第３四半期累計期間において、新規出店１店舗、不採算店７店舗の閉鎖により、当第３四半期会計期間末の店舗数は353店舗（直営店342店舗、ＦＣ店11店舗）となりました。また、業態転換を６店舗、リモデルを38店舗行いました。

 

　セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。

 

＜レストラン事業＞

　レストラン事業につきましては、新規出店１店舗（「ステーキ宮」）、業態転換を６店舗（「がんこ亭」から「カルビ大将」へ１店舗、「寧々家」から「ステーキ宮」へ１店舗、「暖や」から「カルビ大将」へ２店舗、「寧々家」から「カルビ大将」へ２店舗）、リモデルを38店舗（「ステーキ宮」31店舗、「カルビ大将」６店舗、「にぎりの徳兵衛」１店舗）、不採算店１店舗（「ステーキ宮」）の閉鎖を行い、当第３四半期会計期間末の店舗数は246店舗となりました。

　レストラン事業の当第３四半期累計期間の売上高は、214億１百万円となりました。

 

＜居酒屋事業＞

　居酒屋事業につきましては、不採算店４店舗（「寧々家」２店舗、「いろはにほへと」１店舗、「暖や」１店舗）の閉鎖を行い、当第３四半期会計期間末の店舗数は71店舗となりました。

　居酒屋事業の当第３四半期累計期間の売上高は、28億52百万円となりました。

 

＜カラオケ事業＞

　カラオケ事業につきましては、不採算店２店舗（「時遊館」）の閉鎖を行い、当第３四半期会計期間末の店舗数は25店舗となりました。

　カラオケ事業の当第３四半期累計期間の売上高は、10億５百万円となりました。

 

＜たれ事業＞

　たれ事業の当第３四半期累計期間の売上高は、４億95百万円となりました。

 

＜その他の事業＞

　その他の事業につきましては、当第３四半期会計期間末の店舗数はＦＣ店11店舗であります。

　その他の事業の当第３四半期累計期間の売上高は、87百万円となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

資産・負債及び純資産の状況

（資産）

　当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ５億88百万円減少し、236億87百万円となりました。その要因は流動資産その他（未収入金）を主とした流動資産の減少10億76百万円、業態転換とリモデルを主とした有形固定資産の増加６億48百万円、敷金及び保証金の回収を主とした投資その他の資産の減少１億62百万円によるものであります。

 

（負債）

　当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ８億57百万円増加し、147億49百万円となりました。その要因は買掛金等を主とした流動負債の増加13億69百万円、長期借入金、固定負債その他（リース債務）の返済を主とした固定負債の減少５億12百万円によるものであります。

 

（純資産）

　当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ14億46百万円減少し、89億38百万円となりました。その要因は四半期純損失の計上14億51百万円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は37.7％（前事業年度末は42.8％）となりました。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2023年３月期の業績予想につきましては、2022年11月８日に公表いたしました内容から変更はございません。

　尚、今後の業績の推移等を慎重に検討した上で、更に修正が必要な場合には適切に開示してまいります。

 

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

（２）四半期損益計算書

（第３四半期累計期間）