○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… ３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… ３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… ４

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… ４

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… ６

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… ８

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… ８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… ８

（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… ８

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… ８

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間(2022年３月１日～2022年11月30日)における我が国の経済は、新型コロナウイルスの感染動向に左右されつつも、経済活動の正常化を背景に個人消費の緩やかな回復がみられる状況にありました。一方、物価高や海外経済の減速等による国内景気の下押しリスクも懸念されております。当面は、こうしたリスク要因に加え、第８波入りした新型コロナウイルスの感染拡大の影響等にも十分留意する必要があるとみられております。

このような環境のもと、当社グループは引き続き感染防止対策を徹底しながらも、新型コロナウイルスとの共生に向けた取り組みを進め、患者さま、利用者さまの安全確保に注力し、事業活動の継続に努めてまいりました。

調剤薬局事業におきましては、2022年３月に孫会社２社を中核子会社である株式会社メディカル一光へ集約し、事業運営の一体化、経営の効率化を促進しました。また、質を重視した新規出店を進めるとともに、既存店舗の改装・強化も図りながら、地域連携薬局や専門医療機関連携薬局の拡大に注力いたしました。

薬局へのご来店が困難な患者さまのニーズに対応していく在宅市場への取り組みについては、居宅療養管理指導に特化した子会社（株式会社ヘルシー薬局）を主体に、既存店舗においても徐々に浸透しつつあります。こうした活動を通して患者さま一人ひとりの満足度を高め、地域の皆さまに選ばれる薬局づくりを行っております。

ヘルスケア事業におきましては、行動制限のないウィズコロナの環境下、介護サービス利用者さまが安心して施設を利用できる体制を整えるべく、介護人材の安定的な確保を優先し、介護サービスの質の向上に取り組んでおります。

この結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高25,427百万円(前年同期比0.9％増)、営業利益705百万円(前年同期比30.0％減)、経常利益888百万円(前年同期比17.8％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は597百万円(前年同期比10.9％減)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（調剤薬局事業）

調剤薬局事業におきましては、当第３四半期連結累計期間の既存店応需処方箋枚数は前年同期比概ね横這いで推移いたしました。但し、調剤薬局事業全体の売上高は2022年２月に開局した居宅療養管理指導に特化した店舗を主体とする在宅市場への取り組み効果や、同年７月に開局したフラワー薬局名張東店等の新規出店売上が寄与し増収を確保しました。しかしながら労務費を主体に費用が増加し、収益面では前年同期比減益を余儀なくされました。

この結果、売上高17,307百万円(前年同期比1.8％増)、営業利益1,106百万円(前年同期比2.2％減)となりました。なお、当第３四半期末における当社グループの調剤薬局は合計95店舗となっております。

（ヘルスケア事業）

ヘルスケア事業におきましては、通所介護事業所および施設において、上期に新型コロナウイルス感染症のクラスターが複数発生いたしました。このため、デイサービスを主体に新規利用者さまのご利用を控えたこともあり稼働率が低下し、第２四半期連結累計期間の連結業績は売上高及び利益ともに期初予想を下回る結果となりました。

その後、感染は一時的に落ち着きがみられたものの、第８波の感染再拡大から足元でも複数の施設でクラスターが発生しております。

また、施設スタッフの処遇改善等に伴う労務費増加に加え、施設運営に不可欠な光熱費の高止まりも続いており、コストが膨らんでおります。このような環境下、当社グループとしましては、施設をご利用頂く皆さまが安心で快適に過ごせる介護サービスの実現に努めております。

この結果、売上高5,813百万円(前年同期比1.5％減)、営業利益35百万円(前年同期比84.3％減)となりました。なお、当第３四半期末における当社グループの居住系介護サービスは、合計42施設（居室数1,417室）、在宅系介護サービスにおいては、通所介護事業所22ヶ所、居宅介護支援事業所18ヶ所、小規模多機能ホーム10施設、福祉用具レンタル・販売５拠点、訪問介護事業所９ヶ所、訪問看護事業所３ヶ所、ショートステイ１施設と、幅広く介護サービスを提供しております。

（医薬品卸事業）

医薬品卸事業におきましては、ジェネリック医薬品の安定供給が課題となる中、2022年３月に当社孫会社を中核子会社に統合し、営業体制の強化を進めてまいりました。収益環境は、薬価改定の影響から厳しさを増しておりますが、事業の一体運営により経費抑制に努めております。

この結果、売上高2,165百万円(前年同期比1.7％増)、営業利益28百万円(前年同期比60.1％減)となりました。(内部売上を含む売上高は2,907百万円となり、前年同期比で1.0％減少しました。)

（不動産事業）

不動産事業におきましては、賃貸不動産からの収入によって、売上高140百万円(前年同期比19.3％減)、営業利益91百万円(前年同期比6.1％減)となりました。

また、投資事業におきましては、投資有価証券売却損益22百万円を計上しております。

なお、セグメント間の内部売上高として743百万円を消去するとともに、全社における共通経費として557百万円を計上しております。

（２）財政状態に関する説明

当第３四半期連結会計期間末における総資産は27,975百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,118百万円減少いたしました。

流動資産の合計は13,595百万円となり、前連結会計年度末と比較して982百万円減少いたしました。これは主に、売掛金が261百万円、流動資産のその他が109百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が1,411百万円減少したこと等によるものです。固定資産の合計は14,380百万円となり、前連結会計年度末と比較して136百万円減少いたしました。これは主に、敷金及び保証金が147百万円、有形固定資産のその他が69百万円それぞれ増加したものの、建物及び構築物(純額)が252百万円、のれんが158百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

負債合計は15,582百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,583百万円減少いたしました。これは主に、流動負債のその他が562百万円増加し、長期借入金(１年内返済予定を含む)及び短期借入金が1,749百万円、賞与引当金が211百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

純資産合計は12,392百万円となり、前連結会計年度末と比較して464百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が447百万円増加したこと等によるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2023年２月期の連結業績予想につきましては、直近の業績等を勘案し、2022年４月８日に公表いたしました業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日(2023年１月10日)に公表いたしました「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第３四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第３四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、第１四半期連結会計期間の期首利益剰余金に与える影響はありません。また、当会計基準等の適用による、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  2021年３月１日  至  2021年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　セグメント利益の調整額△517,820千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,047,348千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  2022年３月１日  至  2022年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　セグメント利益の調整額△557,151千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,100,693千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。