○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

①　当期の概況

当連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化するものの、行動制限の緩和等により社会経済活動は徐々に正常に向かい、景気回復の兆しも見えつつありました。しかし、半導体不足やサプライチェーンの混乱による供給制約、資源価格や原材料価格の高騰などにより、景気の先行きは全く予断を許さない状況が続いております。

当社を取り巻く環境装置機械業界においては、公共分野では上下水道関連設備の更新・改修・機能強化や雨水排水施設などの防災・減災需要が堅調に推移しているものの、資機材の供給不足や原材料価格上昇の影響が見られます。また、民間分野では機器の納期長期化や価格上昇などの不透明な要素はあるものの、設備投資の増加など景気回復の兆しが見え始めております。

このような事業環境のもと、当社グループは企業価値の向上を目指し、以下の戦略に取り組んでおります。

 

a. 環境関連（メーカー事業）

・新製品開発、新製品の市場投入

・現有製品群の収益性向上

・メンテナンス・サービス事業の拡大

・海外展開に向けた足掛かりの構築

b. 水処理関連（エンジニアリング事業）

・事業エリアの拡大

・防災・減災需要に対応した技術・製品の提供

・積算技術の向上、原価低減などによる収益性の向上

c. 風水力冷熱機器等関連（商社事業）

・多様な顧客層へのアプローチ

・取扱製品の拡充

・事業エリアの拡大

d. 成長投資

財務健全性や資本効率、利益還元のバランスを追求しつつ、新事業展開のための設備投資、業務提携、M&Aなどの成長投資により利益拡大を図る。

e. ガバナンスの充実強化

コンプライアンスの徹底を図るとともに、経営の透明性と効率性を高め、コーポレートガバナンス体制の一層の充実を図る。

 

これらの活動の結果、当連結会計年度の受注高は346億43百万円（前年同期比1.1％減）、売上高は302億29百万円（前年同期比6.9％減）、営業利益は27億56百万円（前年同期比30.8％減）、経常利益は29億29百万円（前年同期比28.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は21億69百万円（前年同期比31.3％減）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日) 等を当連結会計年度の期首より適用しており、当連結会計年度の売上高は268百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ71百万円増加しております。詳細については、「4.連結財務諸表及び主な注記 (5)連結財務諸表に関する注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。

 

②　当連結会計年度のセグメント別の概況

環境関連（メーカー事業）

環境関連製品の製造・販売を手掛ける当セグメントの受注高は、感染症対策製品の需要がコロナ病床向け需要の一巡、補助金範囲の縮小等により大きく減少したものの、半導体製造設備向けオゾンモニタの需要増加、蓄電池需要の高まり、水産プラント設備需要の増加等により、セグメント全体では前年同期比5.3％増の76億26百万円となりました。売上高は、感染症対策製品の大幅な減少に加え、資機材の供給不足等による製品出荷の遅れなどにより、前年同期比26.6％減の62億88百万円となりました。セグメント利益も売上高の減少に伴い、前年同期比56.1％減の８億93百万円となりました。

 

水処理関連（エンジニアリング事業）

上下水道向けの設計・施工を手掛ける当セグメントの市場環境は、上下水道設備の更新案件の増加に加え、雨水排水施設などの防災・減災需要も増加しており、引き続き堅調に推移しております。しかし、資機材の供給不足等による地方自治体の発注時期の延期や手持ち工事の進捗の遅れ、また、原材料価格の上昇による影響も見られております。その結果、受注高は前年同期比6.2％減の163億49百万円、売上高は前年同期比1.9％減の144億８百万円となり、セグメント利益も売上高の減少に伴い前年同期比14.4％減の17億64百万円となりました。

風水力冷熱機器等関連（商社事業）

主にポンプ、冷凍機、空調機器などを商社として販売する当セグメントの市場環境は、機器納期の長期化や価格上昇など不透明な要素はあるものの、設備投資に回復の兆しが見え始めております。受注高は前年同期比3.2％増の106億67百万円、売上高は前年同期比3.2％増の95億32百万円となり、セグメント利益も売上高の増加に伴い前年同期比15.7％増の10億78百万円となりました。

 

（受注状況）

 

（販売状況）

 

（２）当期の財政状態の概況

総資産は、前連結会計年度末に比べ21億97百万円減少し、335億28百万円となりました。主な要因は、保有株式の時価下落等に伴う投資有価証券の減少26億72百万円、売掛金、受取手形及び契約資産の増加１億84百万円、棚卸資産の増加１億22百万円であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ14億41百万円減少し、151億31百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の時価評価に係る繰延税金負債の減少７億29百万円、未払法人税の減少４億88百万円、未払消費税の減少３億12百万円であります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ７億55百万円減少し、183億96百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益21億69百万円の計上、その他有価証券評価差額金の減少17億16百万円、剰余金の配当による減少11億10百万円であります。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ９百万円増加し、109億65百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果獲得した資金は16億15百万円（前年同期は31億47百万円の獲得）となりました。税金等調整前当期純利益の計上30億48百万円、法人税等の支払額14億96百万円等により営業活動全体では16億15百万円の増加となったものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果獲得した資金は９百万円（前年同期は１億８百万円の獲得）となりました。主な要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入３億32百万円、有形固定資産の取得による支出２億42百万円等であります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は16億14百万円（前年同期は16億81百万円の使用）となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額11億13百万円、自己株式の取得による支出３億99百万円であります。

 

なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

(注)１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

（４）今後の見通し

当社を取り巻く市場環境は、公共分野では、多発する自然災害に備え雨水排水・耐震化・遠隔監視等の防災・減災需要の高まりや更新期を迎えた上下水道設備の取替需要によって、比較的堅調に推移するものと見込まれます。また、民間分野では、機器の納期長期化や価格上昇など不透明な要素はあるものの、設備投資に回復の兆しが見え始めております。

こうした状況のもと、2023年12月通期の連結業績は、受注高360億円（前年同期比3.9%増）、売上高350億円（前年同期比15.8%増）、営業利益35億円（前年同期比27.0％増）、経常利益36億50百万円（前年同期比24.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益26億円（前年同期比19.9％増）を見込んでおります。

なお、当社グループでは、受注高及び売上高の官公庁割合が高く、入札時期や工事進捗などが短期的には流動的な面があります。従いまして、業績管理も年次で行っており、情報提供の適切性・有効性を重視し、業績予想は通期のみの記載としております。

 

（５）事業等のリスク

以下においては、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも上記のようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性と重要度を認識・予測した上で、発生回避に向けた取組み及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。なお、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。

以下の事項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本短信提出日（2023年２月10日）現在において当社グループが判断したものであります。

 

①　官公庁への依存について

当社グループは、受注高及び売上高の官公庁依存度が高い水準になっており、公共投資予算の抑制や公共工事コストの縮減策によって、当社グループの受注状況及び損益が影響を受ける可能性があります。

当社グループでは、オゾン・省エネ・脱臭・水処理・水産などの「環境関連」分野における技術開発力及び新製品開発力の強化により積極的な民需の開拓を行い、民間からの安定した受注及び収益の向上に努める方針であります。なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化の時期は特定できません。

また、官公庁依存度が高いことから、公共工事の売上高が12月から３月に集中する季節的変動があります。

 

②　市場環境について

当社グループでは、市場環境の変化に対応すべく製品開発力を強化しておりますが、民間設備投資の動向、新規参入業者の増加等による価格競争の激化、原材料価格の変動など急激な市場環境の変化が生じた場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化の時期は特定できません。

③　㈱荏原製作所及び同社の関係会社との取引関係について

当社グループは、㈱荏原製作所及び同社の関係会社（以下「荏原グループ」という。）と資本関係はないものの、販売代理店契約を締結して荏原グループ製品の仕入・販売を行うとともに、環境関連装置、水処理施設など各種プラント類の施工では荏原グループから機器材料を調達するなど継続的な事業上の関係があります。

荏原グループとの取引関係は、今後も安定的に推移するものと判断しておりますが、荏原グループとの代理店基本契約等が延長されなかった場合又は取引関係が大幅に縮小した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化の時期は特定できません。

④　製造について

当社グループは、自社の生産設備を保有しない、いわゆるファブレス企業であり、環境関連製品の製造を外部委託しております。生産設備を保有しないことにより経営資源を研究開発に集中させることができる一方で、十分な製造委託先の確保が出来ない場合、製品の品質に問題が生じた場合又は原材料の調達が困難になった場合などには、製品の供給が受けられなくなる可能性があります。かかる場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、複数の製造委託先を保有していること、また、製品製造に必要な技術及びデータは全て当社が管理しているため、特定の委託先への製造委託が不可能になった場合でも、短期間で代替の委託先を選定し製品供給を再開することができると認識しております。そのため、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化の時期は特定できません。

⑤　環境法規制について

当社グループは、環境法規制の強化に対応した製品の開発に経営資源を集中させており、数々の環境法規制の強化は当社グループの成長要因の一つとなっております。しかしながら、環境法規制の強化に対応した魅力ある製品やサービスを開発出来ない場合又は開発が長期化した場合などには、将来の成長性を低下させ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化の時期は特定できません。

⑥　法的規制について

当社グループは、建設業法、製造物責任法、計量法、産廃物の処理及び清掃に関する法律、高圧ガス保安法、毒物及び劇物取締法など様々な法規制の適用を受けております。当社グループでは法令遵守の徹底を図るとともに、関連法令の動向には十分注視しておりますが、法律・規制等が強化された場合又は想定外の法律・規則等の導入・改正等があった場合、規制対応に不備が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化の時期は特定できません。

⑦　工事損失費用について

当社グループは、顧客の要望に応えるよう品質、機能、安全性、納期等に万全を期しておりますが、販売した製品及び設計・施工したプラント類の不具合や納期遅延等により、大規模な追加工事による多額の追加費用や顧客への補償等費用の発生、更には顧客等からの多額な損害賠償請求等の訴訟や係争が生じる可能性があります。これらが生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化の時期は特定できません。

⑧　保有有価証券の時価下落について

当社グループは、取引先との安定的な関係を維持するため、取引先の株式を保有しており、また資金運用のため一定額の有価証券を保有しております。政策保有株式の縮減には努めておりますが、急激な株式市況の悪化は、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があるものの、現状、顕在化の時期は特定できません。

⑨　研究開発について

継続的成長及び競争力強化の源泉は、差別化された新技術・新製品等の研究開発にあると認識し、積極的な研究開発活動を継続的に行っております。しかしながら、研究開発の成果には不確実性が伴い、定期的に部門会議や研究開発委員会において進捗管理は行っているものの、必ずしも計画どおりに当社グループの業績に結び付かない可能性があります。

 

⑩　自然災害等について

地震・風水害等の天災地変、戦争、テロ、その他突発的な事故等の発生により、当社グループの所有資産や仕掛工事中の機器資材等の価値が低下した場合又は原材料の調達制限等で一部事業を一時的に中断せざるを得ない状況に陥った場合などには、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは事業継続計画(BCP)を策定してリスク回避に努めております。なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は予測できず、顕在化の時期も予測できません。

⑪　新型コロナウイルス感染症について

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、国内のみならず他国経済の活動に多大なる影響を及ぼしております。民間分野では、経済活動の制限や民間設備投資の停滞によって、非常に厳しい事業環境が予想されます。また、当社が取り扱う感染症対策製品の多くは国や都道府県等の補助金の対象となっておりますが、補助金の動向には不透明な要素があります。新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として見通せず、今後の見通しについて未だ不透明な状況であり、状況が変化した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があるものの、現状、顕在化の時期は特定できません。

⑫　新規事業について

当社グループは、将来の事業拡大及び企業価値向上に向け、既存事業に加えて新規事業及び新製品の開発に積極的に取り組んでおります。しかしながら、新規事業及び新製品の展開には不確実な要素が多く、事業が当初の見込みどおりに推移せず、投資に対し十分な回収を行うことが出来ない場合又は投資回収が長期化する場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

⑬　情報セキュリティについて

当社グループは、事業活動において顧客情報及び個人情報を扱う場合があり、また営業上・技術上の機密情報を保有しております。これらの情報の取扱いには細心の注意を払っており、外部からの不正アクセス、自社又は委託先での人為的過失等を防ぐために技術的対策、社員教育及び訓練の実施など適切な措置を講じておりますが、想定外の重大な情報漏洩や不正アクセス等が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況等に重大な影響を与える可能性があります。

 

２．企業集団の状況

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社の㈱エバジツ、荏原実業パワー㈱により構成され、環境関連機器・装置の製造・販売、水処理施設などの各種プラント類の設計・施工、風水力冷熱機器などの仕入・販売を主な内容として事業活動を展開しております。また、㈱荏原製作所及び同社の関係会社（以下「荏原グループ」という。）とは、販売代理店契約を締結して風水力冷熱機器など荏原グループ製品の仕入・販売を行うとともに、水処理施設など各種プラント類の施工では荏原グループから機器材料を調達するなど継続的な事業上の関係があります。

主な事業内容と当社及び子会社の位置付けは、次のとおりであります。

なお、以下の３事業は「4.連結財務諸表及び主な注記 (5)連結財務諸表に関する注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

環境関連 (メーカー事業) ……………… オゾン濃度計、オゾン応用機器、脱臭装置、感染症対策製品、栽培漁業関連装置、廃棄物処理装置・水処理プラント・ZEB・ZEH関連商品など当社が自社開発した製品を当社の設計・生産管理に基づき特定の協力会社に生産委託し、販売しております。

水処理関連 (エンジニアリング事業) … 当社が官公庁など得意先から直接受注し、荏原グループなどの機器材料によって設計・施工しております。なお、施工にあたっては、専門工事会社に外注委託しております。

風水力冷熱機器等関連 (商社事業) …… 当社が得意先から直接受注し、荏原グループから調達した機器材料などを使用して設計・施工並びに商品販売を行っております。

以上、当社グループについて、セグメントとの関連を含めた事業系統図を示すと、次のとおりであります。

 

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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内の同業他社の適用動向等を踏まえ、適切に対応していく方針であります。

 

４．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

 

（連結包括利益計算書）

 

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）

 

 

当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　2社

なお、非連結子会社はありません。

 

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用会社はありません。なお、関連会社はありません。

 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。

 

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

商品及び製品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

同上

未成工事支出金

個別法による原価法

原材料及び貯蔵品

月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

 

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産、投資その他の資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）を償却年数としております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、連結会計年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見積額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

なお、当社は2011年３月29日開催の定時株主総会における退職慰労金制度廃止に伴う取締役に対する退職慰労金打切り支給の決議に基づき、同定時株主総会終結までの在任期間に対応する要支給額を計上しております。

 

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。

 

（５）重要な収益及び費用の計上基準

企業の主要な事業における主な履行義務の内容

当社及び連結子会社では、顧客との工事請負契約に基づくエンジニアリング事業を主要な事業としており、その主な履行義務は国内浄水場及び下水処理場等向け機械設備の設置、補修等であります。

また、商社事業の主な履行義務はポンプや送風機等の販売、メーカー事業の主な履行義務はオゾンモニタをはじめとする各種機器類の製造・販売・保守であります。

企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）

エンジニアリング事業においては、連結会計年度末における進捗度を合理的に見積ることにより、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度の見積り及び収益の認識は、工事原価総額に対する実際発生原価の割合（インプット法）を工事収益総額に乗じた額を完成工事高として計上しております。また、履行義務を充足するまでの期間がごく短い場合は、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

商社事業及びメーカー事業においては、出荷時から商製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、当該商製品の出荷時に収益を認識しております。

 

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

 

（追加情報）

(従業員持株会信託型ESOP)

当社は、2021年４月20日開催の取締役会において、「従業員持株会信託型ESOP」(以下「本制度」という。) の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という。）について決議いたしました。

本制度は、「荏原実業社員持株会」(以下「持株会」という。) に加入する当社グループ従業員（以下「対象従業員」という。）を対象といたします。そして、対象従業員のうち、一定要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託 (他益信託)」(以下「持株会信託」という。) を設定いたしました。

持株会信託は、信託契約後約５年にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、銀行借入により調達した資金で一括して取得いたしました。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し、保証を行っております。

本制度では、持株会による当社株式の取得は持株会信託からの買付けにより行います。持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、信託終了の際に、これを受益者たる対象従業員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済出来なかった場合には、当社が借入銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、対象従業員がその負担を負うことはありません。なお、当社は2021年５月12日付で、自己株式60,606株（株式分割後121,212株）を持株会信託へ譲渡しております。

本自己株式処分に関する会計処理については、当社と持株会信託は一体であるとする会計処理をしており、持株会信託が所有する当社株式や持株会信託の資産及び負債については、連結貸借対照表、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。なお、当連結会計年度末現在において、持株会信託が所有する当社株式（自己株式）数は63,000株、帳簿価額は155百万円であります。

 

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

新型コロナウイルス感染症の収束時期又は今後の拡大等を正確に予測することは困難でありますが、当社グループにおいては、感染者の発生は継続するもののワクチン接種の普及や各種対策が奏功して一定期間後には収束するとの仮定のもと、当社グループの今後の業績に与える影響は限定的と想定し、当連結会計年度における会計上の見積りを行っております。しかしながら、今後の状況の変化が上記仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の方法及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品の種類、製造方法、販売市場、販売方法の類似性等を基に「環境関連 (メーカー事業)」、「水処理関連 (エンジニアリング事業)」、「風水力冷熱機器等関連 (商社事業)」の３つを報告セグメントとしております。「環境関連連 (メーカー事業)」は、環境関連製品の製造・販売等を手掛けており、「水処理関連 (エンジニアリング事業)」は、上下水道向けの設計・施工等を手掛け、「風水力冷熱機器等関連 (商社事業)」は、ポンプ、ボイラや省エネ型空調機器などを商社として販売しております。

なお、各報告セグメントの主な商品、製品及び工事は、以下のとおりであります。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

(収益認識に関する会計基準等の適用)

（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、セグメント利益の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は、「環境関連 (メーカー事業)」が116百万円、「水処理関連 (エンジニアリング事業)」が67百万円、「風水力冷熱機器等関連 (商社事業)」が84百万円それぞれ増加しております。また、当連結会計年度のセグメント利益は、「環境関連 (メーカー事業)」が49百万円、「水処理関連 (エンジニアリング事業)」が３百万円、「風水力冷熱機器等関連 (商社事業)」が18百万円それぞれ増加しております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

①　セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

②　セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券、保険積立金等）、投資不動産及び管理部門に係る資産であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

①　セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

②　セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券、保険積立金等）、投資不動産及び管理部門に係る資産であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の売上高は連結損益計算書の売上高に占める割合が10％未満であるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の売上高は連結損益計算書の売上高に占める割合が10％未満であるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

 

当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）

該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）

該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）

該当事項はありません。

 

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式（前連結会計年度100,400株、当連結会計年度63,000株）を含めております。

４．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

５．個別財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

 

 

 

 

（２）損益計算書

 

 

 

売上原価明細書

(注)

 

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）

 

 

当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）

 

 

６．その他

該当事項はありません。