○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第３四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同四半期比（％）を記載せずに説明しております。

 

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、３月中旬に首都圏におけるまん延防止等重点措置が解除されて以降、経済活動が正常化に向かうなど明るい兆しが見られており入国制限の上限撤廃や『全国旅行支援』などを追い風に宿泊業界を中心に需要の改善が大幅に進みました。一方、ウクライナ危機の長期化による、世界的な資源価格の高騰のほか、日米金利政策を背景とした急速な為替変動による、個人消費への影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

こうした環境の中、当社グループにおきましては、マンションフロントサービス事業においては、安定した収益を確保したほか、ホテル事業においては、千葉県内で運営するビジネスホテルでは、春先以降、近隣のテーマパークの来園者の増加により収益の改善が進んでおりましたが、さらに10月に入り入国制限の撤廃や『全国旅行支援』が開始されたことを追い風に、宿泊需要が急拡大したことにより、稼働率、客室単価ともに大幅に伸長いたしました。また、コンビニエンス・ストア事業においても店舗に併設する自社ホテルの宿泊者数の増加に加え、レジャー需要の高まりなどにより売上高、収益ともに改善が進みました。

以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績は、営業総収入51億24百万円（前年同期は営業総収入54億84百万円）、営業利益12百万円（前年同期は１億97百万円の営業損失）、経常損失18百万円（前年同期は２億19百万円の経常損失）、店舗閉鎖損失引当金繰入額37百万円を特別損失として計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純損失は80百万円（前年同期は２億88百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当第３四半期連結累計期間の営業総収入が５億45百万円減少しておりますが、営業利益、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失に与える影響は軽微であります。

 

当社のセグメントの業績は次のとおりであります。

① ホテル事業

ホテル事業におきましては、東京都心や千葉県市川市、浦安市内において、ビジネスホテル及びユニット型ホテルを運営しております。

各施設においては、新型コロナウイルス感染症の感染予防の徹底に努め、安心安全な宿泊サービスの提供を行うとともに、法人や学校などの団体予約の獲得のほか宿泊予約の早期獲得に向けたプランニングの整備を進めてまいりました。

千葉県内で運営するビジネスホテル施設におきましては春先以降、近隣のテーマパークの来園者の増加などにより、レジャー関連の宿泊者数の改善が進んだほかスポーツイベントや研修などの団体需要への営業を強化し、顧客獲得を積極的に進めたことに加え、10月に入り、入国制限の上限撤廃や『全国旅行支援』などを追い風に、宿泊需要が急拡大したことにより、稼働率、客室単価ともに大幅に改善が進みました。

都心を中心に２施設を運営しておりますユニット型ホテルにおきましては、本格的な需要回復にはさらに一定期間を要することを見込んでおりますが、『全国旅行支援』開始に伴い10月中旬以降、都心における宿泊需要の回復とともにビジネスホテルの客室単価が高騰していることを受け、より手軽にご利用いただける同施設への需要は大幅に改善しております。また、スマートフォンアプリゲームとのコラボを実施するなど、今後も宿泊需要だけでなく、グッズ販売やファン同士の集いの場としての需要獲得をさらに進めてまいります。

なお、10月中旬以降、稼働率、客室単価ともに大幅に伸長しており、11月は単月でセグメント利益を確保するなど収益の改善が進みました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、ホテル事業収入６億20百万円（前年同期は３億97百万円）、セグメント損失78百万円（前年同期は２億23百万円のセグメント損失）となりました。なお、ホテル事業においては収益認識会計基準等の適用による事業収入への影響は軽微であり、セグメント損失への影響はありません。

 

② マンションフロントサービス事業

マンションフロントサービス事業におきましては、マンションコンシェルジュによる高付加価値サービスの提供を通じたワンランク上のマンションライフの実現に努め、独立系の企業として業界トップシェアを有しております。また、その他では企業受付・シェアオフィスコンシェルジュ、主サービスであるマンションコンシェルジュ業務にて培った高付加価値サービスを活かし、人が人に対するサービスの提供を行っております。

新型コロナウイルス感染症の影響による、在宅勤務の増加や行動様式の変化などにより、フロントでのクリーニング取扱高、マンション内のショップ売上及び居住者向けのイベント開催支援などの付帯サービスは苦戦が続いておりましたが、コロナ禍から通常の社会生活へと戻りつつある中で緩やかな回復傾向にあります。その他、マンション居住者、管理組合、管理会社向け支援ツール「ＯＩＣＯＳ」の機能拡充に加え、100世帯以下の中・小規模マンション向けの「ＯＩＣＯＳ Ｌｉｔｅ」ならびに、同シリーズと連携可能なスマホアプリ「ＯＩＣＯＳ Ａｐｐ」を通じ、マンション規模が小さく有人フロントサービスを提供出来ない施設への導入提案を推進しており、併せて関係取引先が提供するサービスとも連動した新たなサービス領域の開拓も行っております。なお、９月１日付で会社分割により新たに地域運営会社を５社設立しており、今後もより細やかに居住者様のニーズに対応してまいります。

当第３四半期連結会計期間末時点における総受注件数はカーシェアリングサービスの縮小などにより対前期末比６件減の748件となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、マンションフロントサービス事業収入32億13百万円（前年同期は34億14百万円）、セグメント利益３億18百万円（前年同期は３億21百万円のセグメント利益）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、マンションフロントサービス事業収入は１億９百万円減少しておりますが、セグメント利益への影響はありません。

 

③ クリーニング事業

クリーニング事業におきましては、マンションフロント、コンビニエンス・ストア店舗や社員寮においてクリーニングサービスを提供しているほか、法人向けサービスとして、マンション内のゲストルームやホテルにおけるリネンサプライのほか、商品管理センターによる、ユニフォームのクリーニングからメンテナンス、在庫管理までを一元管理するトータルサービスの提供を行っております。

新型コロナウイルス感染症の影響は、徐々に落ち着きが見られているものの、個人向けクリーニングにおいては、取次拠点の減少に加え、在宅勤務の普及によるワイシャツ、スーツのクリーニングの需要減少などにより、取次件数の減少傾向が続いていることから、既存顧客へのアプローチを強化し、需要の掘り起こしに向けた施策を進め、ハウスクリーニングなどの需要獲得に努めてまいります。なお、事業拠点の集約などによる業務効率化のため、９月末を以て自社工場を閉鎖しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、クリーニング事業収入１億77百万円（前年同期は５億93百万円）、セグメント利益16百万円（前年同期は19百万円のセグメント利益）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、クリーニング事業収入は４億29百万円減少しておりますが、セグメント利益への影響はありません。

 

④ コンビニエンス・ストア事業

コンビニエンス・ストア事業におきましては、千葉県及び東京都心において５店舗の運営を行っており、当社の強みである独創性を持った店舗作りを目指し、フランチャイズ本部が推進する各種施策に加え、立地特性に対応した独自仕入商品の販売を行うなど積極的な販売施策を進めてまいりました。

まん延防止等重点措置が解除された３月中旬以降、レジャー需要の回復傾向が続いたことや主力店舗近隣の大規模展示場においては、夏場以降、大規模イベントが概ね通常通り開催されるなど、来場者数が大きく増加した影響に加え、自社ホテルに併設する店舗においても宿泊者数の増加などにより夕夜間の来店客数が増加したことで、売上高は大きく伸長いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、コンビニエンス・ストア事業収入10億51百万円（前年同期は10億４百万円）、セグメント利益64百万円（前年同期は19百万円のセグメント利益）となりました。

なお、コンビニエンス・ストア事業においては収益認識会計基準等の適用による事業収入への影響は軽微であり、セグメント利益への影響はありません。

 

⑤ その他事業

その他事業といたしましては、事業用不動産の保有や賃貸管理のほか、ヘアカットサービス店舗の運営など、各種サービスの提供を行っております。

千葉県成田市にて運営しておりますキャンプ場においては、ゴールデンウイークには多くの若者や家族連れのお客様からご利用をいただいたほか、７月より『手ぶらキャンプ』プランの販売を開始するなど新たな需要の開拓に努めました。また、お客様の少ない平日にはメディアの撮影場所のほかイベント会場として貸し出すなど、立地特性を生かした営業活動も行ってまいりました。

なお、2021年６月よりヘアカットサービス２店舗の運営形態を見直し、業務委託に変更したことに加え、９月に都内に保有する賃貸用不動産を譲渡したことから、セグメント売上高は減少しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、その他事業収入１億25百万円（前年同期は１億41百万円）、セグメント利益35百万円（前年同期は31百万円のセグメント利益）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用によるその他事業収入及びセグメント利益に与える影響は軽微であります。

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて６億20百万円（6.6％）減少し、87億86百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が１億22百万円、未収入金が１億26百万円それぞれ増加したことなどにより、流動資産が３億１百万円増加し、また、有形固定資産が８億５百万円減少したことなどにより、固定資産が９億21百万円減少したことであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて４億63百万円（7.0％）減少し、61億９百万円となりました。その主な内訳は、短期借入金が２億50百万円増加した一方、未払金が３億54百万円減少したことなどにより、流動負債が１億55百万円減少し、また、長期借入金が２億84百万円減少したことなどにより、固定負債が３億８百万円減少したことであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ１億56百万円（5.5％）減少し、26億77百万円となりました。その主な内訳は、剰余金の配当を行ったほか、親会社株主に帰属する四半期純損失を80百万円計上したことであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2023年２月期（2022年３月１日～2023年２月28日）の通期連結業績予想につきましては、2022年10月12日に公表いたしました「2023年２月期通期業績予想の修正に関するお知らせ」の連結業績予想数値から変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスとの交換にて受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

当社グループでは、一部のサービス提供及び一部の販売取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、代理人に該当する取引については当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の営業総収入が545,346千円減少しておりますが、営業利益、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　助成金収入に関する注記

前第３四半期連結累計期間(自　2020年３月１日　至　2020年11月30日)

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金や両立支援助成金などを営業外収益に計上しております。

 

当第３四半期連結累計期間(自　2021年３月１日　至　2021年11月30日)

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金や緊急雇用安定助成金などを営業外収益に計上しております。

 

※２　解約違約金免除益に関する注記

前第３四半期連結累計期間(自　2020年３月１日　至　2020年11月30日)

　当社グループは、コンビニエンス・ストア事業において１店舗のフランチャイズ契約解約に伴う違約金の一部免除額を解約違約金免除益として特別利益に計上しております。

 

当第３四半期連結累計期間(自　2021年３月１日　至　2021年11月30日)

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△365,273千円には、セグメント間取引消去5,334千円及び、各報告セグメントに配分していない全社費用△370,608千円が含まれております。全社費用は、主に管理部門の人件費及び一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△342,560千円には、セグメント間取引消去5,334千円及び、各報告セグメントに配分していない全社費用△347,894千円が含まれております。全社費用は、主に管理部門の人件費及び一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「その他事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては13,915千円であります。

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「マンションフロントサービス事業」の営業総収入が109,389千円、「クリーニング事業」の営業総収入が429,876千円とそれぞれ減少しておりますが、セグメント利益又は損失に与える影響はありません。

また、その他のセグメントの営業総収入及びセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。