第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

2023年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

2023年2月8日

上場会社名

エレコム株式会社

上場取引所

東

コード番号

6750

URL

http://www.elecom.co.jp/

代表者	（役職名）	代表取締役社長	（氏名）	柴田　幸生
問合せ先責任者	（役職名）	常務取締役	（氏名）	田中　昌樹	TEL	06-6229-2707

四半期報告書提出予定日

2023年2月8日

配当支払開始予定日

―

四半期決算補足説明資料作成の有無	：	有
四半期決算説明会開催の有無	：	無

（百万円未満切捨て）

1.2023年3月期第3四半期の連結業績（2022年4月1日～2022年12月31日）

(1)連結経営成績（累計）

（％表示は、対前年同四半期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する四半期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％

2023年3月期第3四半期	78,050	△2.1	9,176	△13.9	8,904	△18.1	6,335	△18.6
2022年3月期第3四半期	79,721	1.9	10,652	△9.3	10,866	△8.7	7,788	△5.5

（注）包括利益

2023年3月期第3四半期　　6,377百万円

（△21.8％）

2022年3月期第3四半期　　8,156百万円

（10.6％）

	1株当たり四半期純利益	潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
	円銭	円銭

2023年3月期第3四半期	74.09	74.09
2022年3月期第3四半期	85.54	85.40

(2)連結財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率	1株当たり純資産
	百万円	百万円	％	円銭

2023年3月期第3四半期	105,558	79,294	74.9	935.23
2022年3月期	110,621	81,401	73.4	923.89

（参考）自己資本

2023年3月期第3四半期79,057百万円

2022年3月期81,154百万円

2.配当の状況

	年間配当金
	第1四半期末	第2四半期末	第3四半期末	期末	合計
	円銭	円銭	円銭	円銭	円銭
2022年3月期	―	19.00	―	18.00	37.00
2023年3月期	―	20.00	―
2023年3月期（予想）				20.00	40.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無

3. 2023年 3月期の連結業績予想（2022年 4月 1日～2023年 3月31日）

（％表示は、対前期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する当期純利益		1株当たり当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	円銭

通期	111,600	4.0	13,600	△2.5	13,700	△4.9	9,450	△9.1	107.58

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

※注記事項

(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無

新規

―

社

（社名）

、

除外

―

社

（社名）

(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無

(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更	：有
②①以外の会計方針の変更	：無
③会計上の見積りの変更	：無
④修正再表示	：無

(4)発行済株式数（普通株式）

①期末発行済株式数（自己株式を含む）	2023年3月期3Q	92,221,420株	2022年3月期	92,221,420株
②期末自己株式数	2023年3月期3Q	7,688,962株	2022年3月期	4,381,162株
③期中平均株式数（四半期累計）	2023年3月期3Q	85,513,238株	2022年3月期3Q	91,051,998株

本資料に掲載されている業績予想等将来に関する内容は、本資料発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因にかかる本資料発表日現在における仮定を前提としており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績は今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご参照ください。
なお、決算説明資料は2023年２月８日付で当社ホームページ（http://www.elecom.co.jp/ir/）に掲載いたします。

※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です