当社は、継続企業として収益を増加し企業価値を向上させ、株主利益を最大化するために、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠なものと認識しております。
具体的には、代表取締役以下、当社の経営を負託された取締役等が自らを律し、その職責に基づいて適切な経営判断を行い、経営の効率と迅速性を高め当社の営む事業を通じて利益を追求すること、財務の健全性を確保してその信頼性を向上させること、事業活動における透明性及び客観性を確保すべく適時適切な情報開示を行うこと、実効性ある内部統制システムを構築すること、並びに監査等委員会が独立性を保ち十分な監査機能を発揮すること等が重要であると考えております。

当社は、コーポレートガバナンス・コードの基本原則をすべて実施しております。

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当社は、現在監査等委員会の職務を補助すべき者を選任していませんが、必要に応じていつでも設置することができ、その場合、補助者の指揮命令権は管理部が有します。

監査等委員会は、会計監査人及び内部監査部門と定期的に意見・情報の交換を行うとともに、監査結果の報告を受けるなどして緊密な連携を図っております。
また、監査等委員会は、内部監査部門から、内部統制システムの構築・運用評価やコンプライアンスやリスク管理活動の状況等について、定期的または、個別に報告を受けております。

取締役の報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として設置しております。

淺井　啓雄、善利　友一

業績拡大及び企業価値拡大の意欲向上を目的として、ストックオプション制度を導入しております。

業績拡大及び企業価値拡大の意欲向上を目的として、ストックオプション制度を導入しております。

報酬の総額が1億円以上の者が存在していないため、個別の報酬の開示はしておりません。
なお、取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、それぞれ総額にて開示しております。

当社は取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会で決議しております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、固定報酬及び業績連動報酬と定めており、固定報酬は月額払い、業績連動報酬を支給する場合には、年に1回一定の時期に支払うものとしております。業績連動報酬は事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため売上高、営業利益を軸とした業績を反映した金銭報酬とすることとしております。これらの報酬の水準、支給割合は、経営環境、他社の報酬水準や、従業員の処遇水準などを踏まえ、報酬諮問委員会で検討・審議を行い、上記報酬限度額内において、この答申を尊重し取締役会にて決定することとしております。
監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬のみと定めており、月額で支給しております。その報酬水準は、上記報酬限度額内において、監査等委員である取締役の協議によって決定しております。役員の報酬等に関する定時株主総会の決議年月日は、2019年12月19日であり、決議の内容は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額を年額2億円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、監査等委員である取締役の報酬等の額を年額5,000万円以内と承認・可決されております。
なお、2019年12月19日開催の定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員を除く)は3名(うち社外取締役は0名)、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は3名(うち社外取締役は3名)であります。

社外取締役に対しては、管理部が適宜情報を提供しており、必要に応じて取締役会で使用する資料について事前に説明を行っております。

当社は、コーポレート・ガバナンス体制をより一層強化することを目的に、2019年12月19日開催の第13期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。取締役会と監査等委員会において業務執行と監督・監査を行い、株主、顧客、取引先、従業員等の社内外の利害関係者に対し経営の透明性を図り、経営環境の変化に即応し、社会的なスタンスから企業価値を高めるため、コーポレート・ガバナンスの強化に努力してまいります。
なお、内容について、本報告書提出日現在における状況等を記載しております。

ａ．取締役会
当社は、取締役会の監督機能を一層強化するとともに、業務執行の効率性のさらなる向上を図るため、監査等委員会設置会社に移行しております。
当社の取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名、監査等委員である取締役3名(社外取締役2名）で構成されており、原則として毎月1回定期的に開催し、経営の最高意思決定機関として、重要な経営事項の審議及び意思決定を行っております。また、迅速な意思決定が必要な事項が生じた場合には、適宜、臨時取締役会を開催しております。
議長：代表取締役 森吉寛裕
参加役員：取締役 片山善隆、取締役 植田栄作、取締役 原田千秋、社外取締役 淺井啓雄、
社外取締役 善利友一

ｂ．監査等委員会
監査機能を担う監査等委員会は、3名の取締役で構成され、うち2名を社外取締役としています。取締役の業務執行に関する意思決定の適合性・妥当性、内部統制システムの構築・運営、会計監査人の監査の方法及び結果について監査を行い、会計監査人の選任・解任の要否について検討しております。
委員長：取締役 原田千秋
参加役員：社外取締役 浅井啓雄、社外取締役 善利友一

ｃ．報酬諮問委員会
当社は、取締役会の任意の諮問機関として報酬諮問委員会を設置しております。当社の報酬諮問委員会は、代表取締役1名及び独立社外取締役2名で構成されており、取締役の報酬基準等の決定を行い、取締役会に意見として提案を行う仕組みを担っております。 委員長：社外取締役 善利友一
参加役員：代表取締役 森吉寛裕、社外取締役 淺井啓雄

ｄ．内部監査
当社は、小規模組織であることに鑑み、内部監査を専門とする部署を設置しておりませんが、社長の指名した内部監査担当者1名により、全部門を対象に業務監査を計画的に実施しております。内部監査担当者は「内部監査規程」に基づき、監査計画を策定し、代表取締役の承認を得たうえで同計画に基づいて内部監査を実施しております。代表取締役は監査結果を受け、被監査部門に要改善事項を通達し、改善状況報告を内部監査担当者に提出させることとしております。

ｅ．経営会議
経営会議は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び部長で構成されております。経営会議は原則として週1回定期的に開催しております。経営会議は職務権限上の意思決定機関であり、また、各部門の情報共有及び意見交換の場としても機能し、活発な議論を交換しております。
議長：代表取締役 森吉寛裕
参加役員：取締役 片山善隆、取締役 植田栄作

ｆ．内部統制システムの整備の状況
事業活動全般にわたり生じる様々なリスクに関しては、事前に各部署と管理部門においてリスク分析とその対策の検討を行い、必要に応じて外部の専門家に照会を行ったうえで対処するとともに、経営戦略上のリスクに関しては経営会議及び取締役会において審議を行います。また、個人情報の保護について最大限の注意を払っており、個人情報の取扱いに関する運用を徹底しております。なお、利用者に係る情報等、事業運営上、多くの個人情報を取扱うため、情報資産の保護に万全を尽くすとともに、情報システムの有効性、効率性、機密性等の確保を図っております。

g．責任限定契約の内容の概要
当社と監査等委員である取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償額の限度額は、法令の定める額としております。当該責任限定契約が認められるのは、当該監査等委員である取締役が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。

h．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者は、当社の会社法上の取締役であり、被保険者は、保険料を負担しておりません。被保険者が業務遂行に起因として負担することになる損害賠償金、訴訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。

当社は、コーポレート・ガバナンス体制をより一層強化することを目的に、2019年12月19日開催の第13期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
監査等委員会、取締役会を設置し、透明性の高い経営の履行を目的として、社外取締役の選任を採用しております。
当社の監査等委員である取締役は、3名のうち2名が社外取締役であり、経営に対し、常に、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保、向上の視点に立ち、監査を行っております。
また、社外取締役を取締役会に迎えることで、より一層経営に対する監督機能を強化しております。
一方、経営においては、意思決定機能及び業務分担の最適化と、業務執行における権限委譲を推進し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
このように、当社の経営及び経営に対する監視・監督の体制は十分に機能し得るものとなっていることから、現状の体制を採用しております。

当社における内部統制システムに係る体制の主な内容は、次のとおりであります。

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・管理部長をコンプライアンス管理責任者として選任しており、継続的な研修などにより、全職員が法令及び定款を遵守するよう努めております。
・内部通報制度を制定し、従業員からの法令違反行為等に関する直接的な相談・通報の窓口として管理部を設けることで、不祥事の未然防止を図っております。
・コンプライアンス管理責任者及び内部監査担当者が、遵法の指導、モニタリングを行い、コンプライアンスの強化を図っております。
・当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、更に反社会的勢力及び団体からの要求を断固拒否し、これらと関係のある企業、団体、個人とはいかなる取引も行わないとする方針を堅持いたします。また、必要に応じて警察、顧問弁護士などの外部の専門機関とも連携を取り、体制の強化を図ります。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・法令及び文書管理規程等のその他の社内規程に基づき、取締役の職務の執行に係る情報（株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書、契約書等）を保存・管理し、取締役、監査等委員会及び内部監査担当者が随時閲覧出来る体制をとっております。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・業務遂行に係るリスクに関して、予見されるリスクの分析と識別を行った上で、リスクを網羅的・包括的に管理しております。
・経営会議において重要事項を慎重に審議することで、事業リスクの排除、軽減を図っております。
・内部監査担当者の内部監査により、リスクの早期発見、早期解決を図っております。　
・経営に重大な影響を与えるようなリスクが顕在化し重大な影響を及ぼす危険性が高まったと判断される場合、各部門長はすみやかに代表取締役及び監査等委員会にその内容を報告し、対策を講じることとしております。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役の職務の効率性を確保するため、組織規程、職務分掌規程及び職務権限規程において、それぞれの責任と権限の所在を明確に定めております。
・毎月1回定例取締役会を開催することに加え、必要に応じて、適宜、臨時取締役会を開催しております。
・重要議案については、週1回開催される経営会議において事前に十分に審議した上で、取締役会へと上程することで、取締役の迅速かつ適正な意思決定を促進しております。
・年度予算を策定し、それらに沿った施策等の進捗状況を定期的に検証し、その結果を各部門長に適時にフィードバックしております。

ｅ．業務の適正を確保するための体制
・内部監査担当者は、内部監査を実施し、その結果を代表取締役に報告しております。

ｆ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
・当社は、現在、監査等委員会の職務を補助すべき使用人は配置しておりませんが、必要に応じて監査等委員会と協議の上、同使用人を配置することが出来るものとしております。
・監査等委員会の職務を補助すべき使用人の選任については、監査等委員会からの指名または助言を受けて決定します。
・監査等委員会の職務を補助する使用人は、監査等委員会補助業務に関しては監査等委員会の指揮命令にのみ服するものとし、取締役及び他の業務執行組織の指揮命令は受けないものとしております。
・監査等委員会の職務を補助すべき使用人の人事異動及び考課については、監査等委員会の同意を得ることとしております。

ｇ．取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
・当社の取締役及び使用人は、会社に著しい影響を及ぼす事実について、監査等委員会にすみやかに報告することとなっております。
・当社の取締役及び使用人が、監査等委員会に前項の報告を行ったことを理由として、不利益な取扱いを受けないよう徹底しております。

ｈ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・代表取締役は、適宜、監査等委員会と意見交換を行っております。
・監査等委員会は、必要に応じて、社外の弁護士、公認会計士、その他専門家の意見を聴取することが出来ます。

ｉ．監査等委員会の職務の執行について生じる費用または債務の処理にかかる方針
・監査等委員会から前払いまたは弁済等の請求があった場合には、当該請求に係る費用が監査等委員会の職務の執行に必要ではないと明らかに認められる場合を除き、所定の手続きに従いこれに応じております。

当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、さらに反社会的勢力及び団体からの要求を断固拒否し、これらと関係のある企業、団体、個人とはいかなる取引も行わないとする方針を堅持しております。また、必要に応じて警察、顧問弁護士などの外部の専門機関とも連携を行うなど、反社会的勢力の排除に向けた体制の強化を図っております。
当社は、反社会的勢力排除に向けて、「反社会的勢力排除対応マニュアル」及び「反社会的勢力チェック業務フロー」等を制定し、反社会的勢力との一切の関係を排除するための体制整備その他の対応に関する事項を定めております。

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