当社が企業活動を通じて、継続的に収益をあげ、企業価値を高めていくためには、その活動を統制する枠組みであるコーポレート・ガバナンス（企業統治）の体制の整備はなくてはならないものと考えています。
当社は、ステークホルダーの立場を尊重し、円滑な関係を構築していくことが、コーポレート・ガバナンスの基本的な目的であると考え、業務執行における迅速かつ的確な意思決定と、透明性の高い公正で効率的な経営を実現することに努めています。
そのために、経営の監督、監査を担う取締役会、監査等委員会が十分に機能し、同時に株主を含むステークホルダーに対して説明責任を果たすことが必要であると考えています。
当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会ならびに監査等委員会を設置しており、主要な業務執行の決議、監督ならびに監査を行っています。ガバナンス体制としては、指名委員会等設置会社や監査役会設置会社の形態も考えられますが、当社の企業規模等を考慮し、業務執行取締役に加え、社外取締役および社外監査等委員を招聘することで、取締役会における審議の充実化と監督機能の強化を図り、より一層オープンで実効的な経営の推進・監視体制が構築できると考えております。
当社の取締役会は、業務執行取締役４名、社外取締役２名および社外監査等委員４名の取締役１０名で構成され、毎月定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要な業務執行に関して審議し決議しています。
当社の監査等委員会は、社外監査等委員４名で構成され、うち常勤選定監査等委員１名を選定しております。監査等委員は、監査等委員会で定めた監査計画に従い、取締役の業務執行に関する監査を行うことで、経営の透明性と客観性の確保に努めています。

<補充原則4-1②:取締役会の役割・責務(1)>
当社においては、インターネット広告およびメディア事業という不確実性の高い経営環境の中では、新規事業を創出し、毎期の目標達成に邁進して、着実な成長を実現することが、最重要であり、株主の期待に応えることである、という観点から、中期経営計画は鋭意作成中ではありますが、いまだ開示にはいたっておりません。
しかしながら、将来においては、新規事業の黒字化あるいはM&Aの実施等により着実な成長路線に転換した場合には、中期経営計画に関する進捗状況や結果等につきましては、決算説明会や株主総会等で、説明を行ってまいります。

<原則4-1③:取締役会の役割・責務(1)>
当社においては、取締役の任期を１年とし、毎年最適な体制となるよう見直しを行っております。代表取締役社長やＣＥＯの後継者計画の策定に関しては、今後、任意の委員会を設置し、中長期的・体系的な計画を検討し、透明性・公平性の高い後継者の指名体制を整えてまいります。

<原則1-4:政策保有株式>
当社においては、政策保有株式（純投資以外の保有株式）については、当社の経営にとって、保有先との事業上の関係や当社との協業に関連があり、必要かつ合理的である場合を除き、これを保有しない方針です。また、当社では、取締役会で、少なくても半期毎に、個別の政策保有株式について、保有先企業の経営者に経営資料の提出を求め、ヒアリング内容を共有し、保有目的の適切性や保有の便益やリスクを精査し保有の適否を検証しております。なお、コーポレート・ガバナンス報告書提出日時点において、当社は、政策保有株式としての上場株式を保有しておりません。

<原則1-7:関連当事者間の取引>
当社においては、取締役会規程により、取締役の競業取引および利益相反取引については、取締役会の決議事項ならびに報告事項と規定しております。なお、当社の取締役会の承認を経た場合であっても、当社が当社の取締役や主要株主等との取引（関連当事者間の取引）を行う場合には、一般の取引と同様の適正条件で行うことを義務づけ、取締役会で報告がなされることになっております。

<補充原則2-4①:女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保>
当社グループの人員構成は、多様な職歴をもつ中途採用者が８割を占めており、中核人材の登用においては、期待する役割に応じた能力と実績により判断するものとし、性別、年齢、国籍にとらわれることはありません。それぞれが最大限の力を発揮できる職場環境づくりと、ワークライフバランスの実現に努めています。また、当社グループの女性比率は45％を、外国人比率は17％を超えており、女性管理職の登用も増えてくることが予想されます（リーダー職以上の比率は23％）。今後とも創造性と多様性の確保に向けて、常に働きやすい人事施策に取り組み、適宜状況を開示してまいります。
〔管理職登用率:中途採用者82％、外国人および女性のグループ役員登用者計６名、男性の育児休暇率18.2％、将来的な女性管理職の登用比率は、就業比率と同率を目標とします。〕

<原則2-6: 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮>
当社においては、企業年金制度を導入しておりません。
今後、企業年金制度を導入する場合には、運用に当たる適切な資質を持った人材の計画的な登用・配置などの人事面や運営面における取組みを行うとともに、企業年金の受益者と会社との間に生じ得る利益相反が適切に管理できるよう配慮してまいります。

<原則3-1: 情報開示の充実>
当社においては、以下のとおり開示しております。
（i）経営理念、経営方針、MISSION STATEMENTおよびVISIONなどを有価証券報告書や当社ホームページ等にて開示しています。
（ii）コーポレート・ガバナンスに対する当社の基本的な考え方と基本方針は、有価証券報告書およびコーポレート・ガバナンス報告書にて開示しております。 また、当社ホームページにも開示しております。
（iii）役員報酬等の決定に関する方針については、取締役会で決議し、有価証券報告書にて開示しています。
（iv）当社は、経営陣幹部の選解任と取締役候補者の選任については、役割に応じた必要な能力、経験、人柄等を検討し、社外取締役および社外監査等委員については東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準とともに、当社の属するインターネット業界に関する知見や会計・税務等の経験も勘案し、取締役会において決定しております。
（v）個々の取締役候補者の選任理由を株主総会招集通知にて開示しています。

<補充原則3-1③: 情報開示の充実関連>
当社においては、経営方針にサステナビリティの考え方を表しております。
・価値の創造・相互信頼・長期的展望
・社員の成長・社会的信用
当社の事業運営においては、アフィリエイトサービスでは広告健全化へ取り組み、ならびにメディアサービスではヘルスケアや教育に関連して女性に寄り添い、子どもの未来を創るコンテンツを提供しております。
また、自然災害や事業上の機会とリスクに対応するため、当社グループにおいては、インターネットを軸としていることから、拠点を分散し、システムの冗長化、従業員がオフィス外においても仕事ができる環境の整備などに取り組んでおります。
なお、人的資本への投資については、入社時の研修に加えて、階層ごとに研修を実施し、能力開発に努め、ビジネスマインドやビジネススキルを自主的に学べる場を提供しております。知的財産への投資については、特許や商標等の出願維持費用やソフトウェア資産（無形固定資産）の取得やRPAの導入などとともに、毎年一定水準額の投資を行い中長期的な競争力及び付加価値の向上を図っております。

<補充原則4-1①: 取締役会の役割・責務(1)関連>
当社においては、経営の意思決定・監督機関としての取締役会、その意思決定に基づく業務執行の全般的統制を図る経営会議を設けており、その概要については、有価証券報告書及びコーポレート・ガバナンスに関する報告書において開示しています。
取締役会は、経営の基本方針ならびに法令・定款により取締役会が決定すべきこととされている重要な業務執行の意思決定を行うこととしており、その内容及び範囲は「取締役会規程」に規定しています。
上記以外の意思決定及び業務執行については、「稟議規程」「職務分掌規程」「職務権限規程」等により、代表取締役社長、管掌取締役、各担当部署の長の意思決定機関及び意思決定者に対して、決裁、承認等に関する権限を明確に定めています。

<原則4-9: 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質>
当社においては、会社法および東京証券取引所が定める独立役員の基準をもとに、上場企業にて重要な役職を歴任し企業経営に精通した経験者および豊富な知識・経験を有する専門家等を独立社外取締役に選定しております。当社の独立性判断基準は、当社の事業規模、今後の事業展開方針を踏まえ、東京証券取引所の定めに準じるものとしており、その内容については有価証券報告書および株主総会招集通知にて開示しております。

<補充原則4-10①:任意の仕組みの活用関連>
当社においては、監査等委員会設置会社であり、取締役10名のうち、独立社外取締役２名、独立社外監査等委員4名となっており、取締役会構成員の過半数に達しております。よって、社外取締役独自の外的な視点から各取締役や経営陣等と頻繁に意見交換や提言を行っており、独立社外取締役としての責務を十分に果たしていると考えております。
また、独立社外取締役２名は、任意の諮問委員会である報酬委員会の委員であり、特別委員会の委員でもあり、いずれの委員会においても適切な関与・助言を行っております。

<補充原則4-11①:取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件関連>
当社においては、取締役候補者の、透明性や客観性を高めるため、取締役会で選定しております。
また、業務執行取締役４名は、企業経営、業界経験、グローバル、テクノロジー、事業戦略・マーケティング、財務会計および法務・リスクマネジメントなどの分野で経験を有し、独立社外取締役２名は、弁護士１名、国内外のウェブ業界に精通した企業経営者１名であり、独立社外監査等委員4名は、公認会計士１名、税理士１名、証券会社出身の企業経営者１名および女性外資系企業出身者１名で構成されており、多様性と資質を十分に備えた構成となっております。各人の役割・責任を果たすことにより、取締役会全体の最適化を図っております。
なお、2022年12月23日開催の定時株主総会における取締役候補者のスキル・マトリックスについては、第23回株主総会招集ご通知23頁に記載しております。

<補充原則4-11②:取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件関連>
当社においては、前年度における取締役および監査役の取締役会、監査役会及び報酬委員会への出席状況及び活動状況は、事業報告及び株主総会参考書類にて開示しているとおり、取締役および監査役全員が高い出席率を確保し、活発な議論を実施しています。
また、当社では、取締役候補者を検討する過程において他会社役員兼任状況が合理的な範囲にとどまるかどうかについても確認することとしており、取締役の主要な兼任状況については事業報告において毎年開示しています。

<補充原則4-11③:取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件関連>
当社では、取締役会の機能を向上させることを目的として、取締役会の実効性につき、自己評価・分析を実施いたしました。自己評価・分析につきましては、外部機関の助言を得ながら、以下の方法で行いました。
令和４年８月２４日に、取締役会の構成員であるすべての取締役・監査役を対象にアンケートを実施しました。回答方法は、客観性・透明性を担保し、忌憚のない意見を引き出すため、外部機関に直接回答することで匿名性を確保いたしました。外部機関からの集計結果の報告会を踏まえ、分析・議論・評価を行いました。その結果の概要は以下のとおりです。
アンケートの回答からは、取締役会の開催頻度や審議議案数等、おおむね肯定的な評価が得られており、取締役会全体の実効性については、確保されていると認識いたしております。
今回の実効性の評価においては、取締役会の構成、運営の改善、トレーニング等についての意見が出され、取締役会の機能の更なる向上、議論の活発化に向けた課題について共有いたしました。
今後、当社の取締役会では、今回の実効性評価を踏まえ、監査等委員会設置会社への移行などの実施し、スキル・マトリックスの検証を含め、取締役会の構成の多様性と取締役会の自由闊達で建設的な議論や意見交換を高め、取締役会の機能を高める取り組みを継続的に進めてまいります。

<補充原則4-14②: 取締役・監査役のトレーニング関連>
当社取締役および監査等委員に就任する際には、業務執行取締役による当社グループの事業内容や事業環境、経営戦略等を説明するほか、外部研修機関において、事業戦略・財務・組織・リーダーシップ、監査等をトレーニングする機会を設け、会社経営上の意思決定に必要な知識の取得や業務遂行に求められるマネジメント能力の向上を図っております。また、就任後も外部セミナー等に参加する機会を設け、取締役会の実効性の評価に把握できた必要な知識、ならびに時勢に応じた新しい知識の習得および研鑽に継続的に努めてまいります。

<原則5-1: 株主との建設的な対話に関する方針>
当社においては、取締役経営管理管掌を ＩＲ担当取締役として選任し、経営企画室を ＩＲの問い合わせ窓口としています。機関投資家に対しては、決算説明会を開催するとともに、株主や投資家の要望に応じて可能な限り面談を実施し、株主との建設的な対話を行っております。

１．大株主の状況は、2022年９月末日現在の状況です。
２．上記のほか当社所有の自己株式自己株式690,369株（9.90％があります。
３．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入して記載しております。

現在、支配株主との取引等はございません。
万一、当社が支配株主との取引等を行う際は、一般の取引と同様の適正条件で行うことを基本方針としております。したがいまして、取締役会および監査等委員会による監督・監査の下、取締役会規程に基づき、取締役会において審議・決議を行い、当社および少数株主に不利益とならないよう法令・規則を遵守し適切に対応してまいります。

当社は、親会社や上場子会社を有しておりません。よって、その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情はございません。

監査等委員会がその職務を補助する従業員を置くことを求めた場合、代表取締役社長は、監査等委員会の意見を尊重し、監査等委員会を補助する従業員を置くものとします。
監査等委員会を補助する従業員の人事評価および人事考課については、常勤の監査等委員の同意を得た上で決定されるものとし、当該従業員の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保します。

当社の監査等委員会は、独立社外監査等委員4名により構成されております。監査等委員会は、常勤の特定監査等委員１名を選定しており、監査等委員会規程に基づき、監査の方針、監査計画等を実施します。
会計監査人は、選定監査等委員ならびに内部監査グループと常時連絡をとれる体制としております。関係監査人と選定監査等委員は、最低でも４半期1度の会合を実施しております。
内部監査グループは、関係部門の協力を得て、国内外の事業拠点および関係会社を対象に定期的に監査を行い、内部統制の有効性を評価し、リスク管理の強化、不正・誤謬の防止に努めております。内部監査報告は、代表取締役社長ならびに監査等委員会にデュアルに報告なされるように規定しております。
加えて、監査等委員は、内部監査グループに対し詳細な情報提供を依頼できる密接な連携が保たれております。

2021年６月から報酬委員会を設置しています。報酬委員会は、独立社外取締役である三原 崇功氏および田島 聡一氏ならびに社内取締役である河端伸一郎氏および岩渕桂太氏の４名で構成されており、委員長は弁護士でもある三原 崇功氏が務めております。報酬委員会では、毎期の報酬制度の設計ならびに個別報酬案の決定、報酬制度の見直し等を行っております。

独立役員の資格を充たす社外取締役２名ならびに社外監査等委員４名を独立役員に指定しております。

第24期事業年度においても、業績連動報酬を設定し、業績連動報酬は、業務執行取締役を対象として、通期連結営業利益１１億円を110％以上達成することを条件としています。
業績連動報酬の支給額は、金5,500千円から27,500千円までの範囲で、当社が重視する指標である連結ならびに個別の売上高および営業利益の内容を精査し、報酬委員会によって算定される各業務執行取締役の達成貢献度に応じた金額を支給するものとしています。

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個別報酬の額が1億円を超える取締役がいないため。

役員の個人別の報酬の決定に係る手続
（１）報酬委員会の設置および運営
　当社は、取締役個人別の報酬額の決定プロセスに係る透明性を確保するため、社外取締役が半数を占める報酬委員会を設置し、この委員長には社外取締役を選定しております。報酬委員会の人員や構成については別途定め、これを適切な方法で開示できる体制にするものとします。
　報酬委員会においては、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、各取締役の役位、実績等を踏まえて、基本報酬、業績連動報酬および株式報酬の割合や導入時期等を考慮し、取締役個別の報酬額原案を策定します。
（２）取締役の報酬の決定
　取締役会は、報酬委員会の取締役個別の報酬額原案に関する審議を経て、代表取締役社長に再一任し、代表取締役社長は、報酬委員会の取締役個別の報酬額原案を最大限に尊重し、最終的な決定を行います。この決定には、報酬委員会の審議内容が充分に反映されております。なお、取締役報酬の最終決定権限を委任した理由　は、現段階においては、当社および当社グループ全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の職責に見合った報酬額を総合的に勘案し決するのは、代表取締役社長による決定が最も適すると判断したためです。

当社では、財務経理部、総務・法務部、経営企画室が、社外取締役および社外監査役をサポートしており、適宜連絡をとり、取締役会関係資料および関連稟議書などの配布やその他調整を行っております。

１．取締役会
取締役会は、業務執行取締役４名、独立社外取締役２名ならびに独立社外監査等委員４名で構成されております。毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営上の重要な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行の監督を行っております。
２．経営会議
当社では、原則月１回の割合で、業務執行取締役、常勤監査等委員および執行役員が出席する経営会議を開催しております。経営会議では、各事業の進捗状況の確認、リスクの認識や対策の検討ならびに業務に関する重要な意思決定にかかる認識の確認を行っております。また、各部署からの報告に基づいて情報を共有しつつ十分な議論を行い、事業活動に反映させております。
３．執行役員制度
当社では権限委譲による意思決定の迅速化を図り、経営の効率性を高めるため執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会で決定した事項に基づき、与えられた範囲内で担当業務の意思決定および業務執行を行っております。
４．監査等委員会
監査等委員会は、独立社外監査等委員４名により構成され、うち１名が常勤監査等委員かつ選定監査等委員に選定されております。監査等委員は、取締役の職務執行の適法性を監査し、また必要に応じて、重要書類の閲覧、意思決定の適正性の検討および会計処理の適正性等を監査しております。選定監査等委員は、いつでも当社の取締役・従業員に対して報告を求め、当社の業績や財産の状況を調査することができる体制となっております。また、内部監査グループおよび会計監査人と定期的に情報交換を行うなど、監査機能の強化に取り組んでおります。
５．内部監査
当社は内部監査グループ（兼務）を設置しております。内部監査グループは、当社およびグループ会社の内部管理体制および業務の執行状況を評価し、業務の改善に向けた具体的な助言や勧告を行っております。監査結果は、社長ならびに監査等委員会にデュアルで報告されます。また、内部監査グループは、定期的に監査等委員会および会計監査人と情報交換を行い、相互の連携を強化しております。
６．会計監査人
会計監査については、PwCあらた有限責任監査法人と監査契約を締結しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は次のとおりであり、また、当社の監査業務にかかる補助者は公認会計士３名、会計士試験合格者２名、その他９名であります。
指定有限責任社員 業務執行社員 宗雪賢二
指定有限責任社員 業務執行社員 鈴木直幸

当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会ならびに監査等委員会を設置しており、主要な業務執行の決議、監督ならびに監査を行っています。ガバナンス体制としては、指名委員会等設置会社や監査役会設置会社の形態も考えられますが、当社の企業規模等を考慮し、業務執行取締役に加え、社外取締役および社外監査等委員を招聘することで、取締役会における審議の充実化と監督機能の強化を図り、より一層オープンで実効的な経営の推進・監視体制が構築できると考えております。

当社は、会社法及び会社法施行規則等に基づき、以下のとおり、当社の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制」という。）を整備します。
１．監査等委員会の職務の執行のため必要なものとして法務省令で定める事項
（１）監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
・監査等委員会の職務の実効性を高めるため、常勤の監査等委員である取締役を置くものとします。
・内部監査担当者は、監査等委員会からの求めがあった場合は、監査等委員会の補助業務を行うものとします。
（２）前号の取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
・監査等委員会がその職務を補助する従業員を置くことを求めた場合、代表取締役社長は、監査等委員会の意見を尊重し、監査等委員会を補助する従業員を置くものとします。
・監査等委員会を補助する従業員の人事評価および人事考課については、常勤の監査等委員の同意を得た上で決定されるものとし、当該従業員の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保します。
（３）監査等委員会の第１号の取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査等委員会を補助する従業員は、監査等委員会からの指示の実効性を確保するため、当該業務において取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの指揮命令は受けないよう、独立して業務を行うことを確保されるものとします。
（４）当社及び当社子会社の役員（監査等委員である取締役を除く。）並びに使用人が監査等委員会に報告をするための体制
・当社およびグループ会社の役員（監査等委員である取締役を除く。）および従業員は、次に定める事項を監査等委員会に報告します。
①当社およびグループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
②毎月の経営状況として重要な事項
③内部監査状況およびリスク管理に関する重要な事項
④法令・定款違反に関する事項
⑤「社員目安箱」（公益通報窓口）への通報状況及びその内容
⑥その他コンプライアンス上重要な事項
（５）前号の報告をした者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・当社および当社グループにおいては、社内規程により、取締役及び従業員が監査等委員会に報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを受けないものとなっております。また、当社は、グループ共通の内部通報制度を設けており、内部通報制度運用規程に基づき、通報者の不利益取扱いの禁止等、業務運営の公正性の確保に取り組みます。
（６）監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用又は債務等の処理に係る方針に関する事項
・当社は、監査等委員である取締役がその職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用を請求した場合、監査等委員である取締役の職務の執行に必要でないと認められたときを除き、当該費用を負担するものとします。
（７）監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・代表取締役社長は、監査等委員と定期的な会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見の交換など意思の疎通を図るものとします。
・監査等委員会は、独自に必要に応じて、弁護士、公認会計士その他の外部アドバイザーを活用し、監査業務に関する助言を受ける機会を保障されるものとします。
２．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（１）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社は、文書管理規程に基づき、株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録及び稟議書等の取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、「文書等」という。）に記録し、適切に保存・管理します。
・取締役は、これらの文書等を、いつでも閲覧できるものとします。
（２）当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社および当社グループ各社は、リスクマネジメント規程に従い、当社グループにおけるリスクの洗い出しと軽減に取り組み、リスク管理体制を構築します。また、リスクが現実化した場合には、最小化するための措置を講じます。
・当社の代表取締役社長が、当社グループのリスク管理について全社的に統括し、リスク別に責任部署を定め、継続的に監視するものとします。
・内部監査グループは、当社グループのリスク管理の状況を定期的に監査し、その結果を当社取締役会及び監査等委員（会）に報告します。
（３）当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社および当社子会社は、定時取締役会を毎月１回、必要に応じ臨時取締役会を随時開催し、迅速に重要事項の意思決定を行える体制を整備します。また、取締役の職務の執行を監督する機関と位置付け、業務の適正性を確保します。
・当社および当社子会社の取締役会は、経営計画を達成するため、年度目標及び予算を策定し、効率的な経営資源の配分を行います。
・当社の取締役会を補完し、取締役の業務執行が機動的に行われるよう、常勤取締役および常勤の監査等委員に、事業責任者を含めた経営会議を開催し、経営計画達成のための具体的な施策を立案・推進し、目標達成状況と阻害要因を把握し、対応策を講じます。
・当社は、経営企画室および財務経理部を通じて、定期的にグループ会社の業績・経営状況についての報告を受け、その進捗状況の把握に努めるものとします。
・当社および当社子会社は、取締役及び従業員の効率的な職務執行を可能とするための組織体制を整備するとともに、ＩＴの整備および活用により、意思決定及び職務執行が効率的に行えるよう体制を整備していきます。
（４）当社の使用人並びに当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社グループは、行動指針を定め、法令及び定款等の遵守が企業活動の基盤であることを認識し、当社の代表取締役社長が経営理念及び経営方針の精神を繰り返し周知させることによって、コンプライアンス意識の醸成と維持及び体制の確立に努めます。
・当社の代表取締役社長は、内部監査グループを直轄し、内部監査計画に沿ってコンプライアンスの状況を監査するものとし、その結果を取締役会および監査役会へ報告するものとします。
・従業員がコンプライアンス上疑義ある行為等を知り得た場合に、所属長を介さず、法律違反の通報及びハラスメントの相談を行なえる通報・相談窓口（ホットライン）を設置しております。
（５）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は、「経営理念・行動指針」を定め、当社グループ各社と共有しており、関係会社管理規程や各グループ子会社の職務権限規程及び稟議規程等に基づき、子会社の業務執行の重要事項は、当社へ適時に報告される体制となっております。
３．財務報告の信頼性を確保するための体制
　当社およびグループ会社は財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、内部統制システムの運用を行います。また、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うこととします。
４．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
　当社およびグループ会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、さらに反社会的勢力及び団体からの要求を断固拒否し、これらと関係のある企業、団体、個人とはいかなる取引も行なわないとする方針を堅持いたします。また、必要に応じて所轄警察署、顧問弁護士などとも連携を取り、体制の強化を図っております。
以上

（１）基本的な考え方
当社は、反社会的勢力排除を社会的責任の観点から必要かつ重要であると認識し、反社会的勢力とは取引関係を含めて一切の関係を持たず、不当要求は拒絶することを基本方針としております。
（２）整備状況
当社は、反社会的勢力との関係遮断をコンプライアンス態勢整備の重要課題として捉え、これを「内部統制システムの基本方針」として公表しているほか、定期的に反社会的勢力との取引を行っていないことをチェックしております。また、当社の「企業倫理・コンプライアンス管理規程」に基づき、自らが違法行為や反社会的行為に関わらないよう常に良識ある行動に努めるとともに、従業員に対しては反社会的勢力には毅然とした態度で接し、これと一切関係を持たない旨を規定し、周知しております。社外専門機関との連携状況につきましては、顧問弁護士の活用のほか、必要に応じて所轄警察署と緊密な関係の構築を図っております。

当社においては、過去において買収防衛策を導入した実績はございません。また、将来的にも買収防衛策の導入の予定はありません。

―――