○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………  2

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………  2

（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………  2

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………  2

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………  3

（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………  3

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………  5

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………  7

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………  7

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………  7

（会計方針の変更等） …………………………………………………………………………………  7

３．その他 ……………………………………………………………………………………………………  8

（１）生産実績（単体・連結） ……………………………………………………………………………  8

（２）販売実績（単体） ……………………………………………………………………………………  8

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への対応や各種政策により、経済・社会活動は正常化の方向に進みつつあるものの、世界的な金融引締め等による世界経済の下振れリスクや、原燃料価格の高騰に伴う物価上昇が国内景気を下押しする要因となっております。

普通鋼電炉業界におきましては、国内需要は、建築分野では物流倉庫等の非住宅向けを中心に堅調に推移したものの、土木分野では資材価格等の上昇の影響により、中小の工事の延期や中止が見られるようになったこともあり、厳しい状況となっております。また、世界的な脱炭素化への動きから鉄スクラップ価格は高水準の価格帯が継続していることに加え、ロシアのウクライナへの侵攻による原燃料価格の急騰等から電力料金がさらに増加するなど、取り巻く調達コスト環境は一段と厳しくなってきております。

こうした中、当社グループにおきましては、厳しい事業環境に耐えられる強固な事業基盤を確立し、更なる成長を目指した「合同製鐵グループ中期ビジョン2025」の達成に向けて、複数の製造拠点をもつ事業所体制を活かしつつ、販売、購買環境や生産条件などの変化を迅速に捉えながら、需要見合いの生産に徹することで再生産可能な販売価格の実現に努めてまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績につきましては、鉄スクラップ価格及び電力価格等の高騰に対して販売価格改善に努めたことにより、連結売上高は1,771億94百万円と前年同四半期比260億12百万円の増収となりました。また、2021年３月期から継続している鉄スクラップ価格高騰が当期中に調整局面に入り、その状況が長引いていることや、コスト改善の進捗等により、営業損益は前年同四半期比116億39百万円増益の91億48百万円の利益となり、経常損益は前年同四半期比117億23百万円増益の105億53百万円の利益、親会社株主に帰属する四半期純損益は前年同四半期比86億27百万円増益の77億61百万円の利益となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金の増加（226億70百万円）や棚卸資産の増加（72億13百万円）等により、前期末（2,233億77百万円）から302億99百万円増加し、2,536億76百万円となりました。

負債につきましては、支払手形及び買掛金の増加（105億46百万円）や短期借入金の増加（44億71百万円）等により、前期末（1,243億27百万円）から227億97百万円増加し、1,471億25百万円となりました。

純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上（77億61百万円）等により、前期末（990億49百万円）から75億１百万円増加し、1,065億51百万円となりました。

この結果、自己資本比率は前期末の44.2％から41.8％になりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

（連結業績予想）

連結業績予想につきましては、前回予想（2022年11月２日発表）から修正しております。詳細につきましては、本日公表しております「業績予想及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」をご参照ください。

（利益配分に関する基本方針及び剰余金の配当）

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと考えており、業績に応じた利益配分を基本として、中間及び期末の剰余金の配当を実施する方針といたしてまいります。

当面の間は、財務体質の改善、必要な投資資金の確保等を勘案しつつ、業績連動利益配分の指標として、連結配当性向年間30％程度を目安といたします。

期末配当予想につきましては、前回予想（2022年11月２日発表）から修正しております。詳細につきましては、本日公表しております「業績予想及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」をご参照ください。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第３四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第３四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

当社は第１四半期連結会計期間より、従来定率法で減価償却していた固定資産について定額法に変更しております。

当社及び当社グループの工場は操業開始から一定期間が経過しており、「合同製鐵グループ中期ビジョン2025」を含む今後の投資計画は、当社の姫路製造所の老朽圧延設備のリフレッシュを中心に老朽更新投資規模が増加し、投資計画全体に占める割合も増加することが想定されます。従って、減価償却方法においても、定率法よりも、耐用年数に応じた平準的な経年劣化を想定した定額法の方が実態に合致すると判断いたしました。

この変更により、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ611百万円増加しております。

３．その他

（１）生産実績（単体・連結）

（２）販売実績（単体）

(参考：連結)