当社は、企業としての継続的な発展及び社会的信用の獲得をめざして、経営の意思決定の公平性、迅速性及び的確性を追求し、より効率的で優れた経営を実践していくことを基本方針として取り組んでまいります。また、経営の監視機能を充実させるとともに情報の適時開示によって経営の健全性と透明性を維持していくことが重要であると考えております。

【補充原則１－２④】
当社は、外国人株主比率などの株主構成を総合的に勘案し、招集通知の英訳の実施及び機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームの利用は行っておりません。今後も引き続き外国人株主比率などの株主構成を総合的に勘案しながら、招集通知の英訳の実施及び機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームの利用の検討を行ってまいります。

【補充原則２－２①】
当社は、職場風土改革に積極的に取り組み、必要に応じて定期的にアンケート調査を実施しております。また、取締役等が職場状況を適切に把握するためにも、取締役会で行動指針が広く実践されているか否かについてレビューを行うことを検討してまいります。

【補充原則３－１②】
当社は、外国人株主比率などの株主構成を総合的に勘案し、英語での情報の開示・提供は行っておりません。今後も引き続き外国人株主比率などの株主構成を総合的に勘案しながら、英語での情報の開示・提供の検討を行ってまいります。

【補充原則３－１③】
・　当社のサステナビリティの取り組みについて、当社は、「中期経営計画Ｄ－Ｖｉｓｉｏｎ２０２５（２０２１年度～２０２５年度）」を策定し、２０２１年５月１２日に開示いたしました。Ｄ－Ｖｉｓｉｏｎ２０２５（２０２１年度～２０２５年度）の５年間は、新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、「２０２５年にありたい姿」に向けて急激に変化する内外の環境に的確に対応しながら、ＳＤＧｓの取り組みを理解し、ＥＳＧ経営を積極的に推進することで持続的成長と企業価値向上を実現します。
・　人的資本への投資等については、「Ｄ－Ｖｉｓｉｏｎ２０２５事業戦略－３」の「経営モデル重要課題の取組み」の「社員活躍・人財育成の推進」の「４．人的資源の適正配置」に記載し開示しております。
・　知的財産への投資等については、当社の持続的成長と企業価値向上に資するよう前向きに検討してまいります。

【補充原則４－１③】
・　当社取締役会は、経営理念等を永続的に継続するために、後継となる取締役等の育成を最重要な責務の一つであると認識し、育成を図っております。
・　最高経営責任者（ＣＥＯ）等の後継者計画（プランニング）の策定・運用については、具体的な後継者計画を定めておりませんが、将来の展開に向けた経営基盤の構築と企業価値向上に向け強いリーダーシップを発揮し、豊富な知識と経験を当社の経営に活かすことで取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断する人物を候補者とすることとしております。また、次期代表取締役の指名にあたっては、取締役会の決議により選定しております。

【補充原則４－２②】
・　当社は、ＩＳ０の認証資格を取得し、「品質方針」「環境方針」を定め、全店で環境保全運動に取り組んでおります。また、「中期経営計画　Ｄ－Ｖｉｓｉｏｎ２０２５（２０２１年度～２０２５年度）」において、「２０２５年にありたい姿」に向けて急激に変化する内外の環境に的確に対応しながら、さらなる受注拡大を目指すとともに、ＳＤＧｓの取り組みを理解し、ＥＳＧ経営を積極的に推進していくことで持続的成長と企業価値向上を実現させることを目標に策定しております。
・　取締役会は、法令、定款及び取締役会規則に定められた重要事項を意思決定するとともに、取締役の職務執行を監督しております。知的財産への投資等については、当社の持続的成長と企業価値向上に資するよう前向きに検討してまいります。

【原則４－８．独立社外取締役の有効な活用】
当社の独立社外取締役は１名でありますが、独立社外取締役１名を含めた社外取締役２名による取締役会の監督機能に加え、３名が社外監査役で構成された監査役会による監査機能により、経営監視機能の客観性及び中立性が確保され、現状の体制において、経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が行えると判断し、本体制を採用しております。今後とも、独立社外取締役を確保するため、引き続き複数の独立社外取締役選任に向けて、候補者選定を進めてまいります。

【原則４－１１．取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
・　当社の取締役会は、専門知識や経験の異なる多様な取締役で構成され、大局的・実質的議論が可能となるよう１２名以内としております。
・　ジェンダーの面については、女性の役員はおりませんが、ジェンダーを意識した多様性確保について引き続き検討してまいります。
・　国際性の面については、外国人株主比率、海外事業の割合がいずれも低い水準であることから、現時点において必要性はないと考えております。今後も外国人株主比率などの株主構成及び海外事業の割合を総合的に勘案しながら、国際性を意識した多様性確保について引き続き検討してまいります。
・　監査役には、適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法務に関する知識を有する者を選任しております。
・　取締役会は、取締役会全体としての実効性に関する分析・評価を行うことなどにより、その機能の向上を図っております。

【補充原則５－１②】
・　当社は、株主との建設的な対話を促進するための方針を定めております。
（ⅰ）経営陣幹部として経理財務担当の執行役員を指定し対応しております。
（ⅱ）当社は、株主との信頼関係の醸成のため、株主との面談及び問い合わせについて総合企画本部経営企画部を窓口として対応しております。また、株主による当社の経営戦略や事業環境に関する理解を促進することを目的として、取締役総合企画本部長の指揮のもと総合企画本部に各部署の専門的知見を集約し、株主との対話を行っております。
（ⅲ）個人株主を対象としたＩＲフォーラムにおいて、当社社長から会社概要、業績の推移、成長戦略等について説明しております。
（ⅳ）株主との対話の中で把握した主要な意見等については、取締役会に対して報告を行っております。
（ⅴ）株主との対話の際は、インサイダー情報の管理に配慮するとともに、株主間において、実質的な情報格差が生じないように十分留意するものとして対応しております。

【原則１－４．政策保有株式】
当社は、中長期的視点にたった持続的な企業価値の向上を実現するため、政策的に取引先の株式を保有することが、取引先企業との協力強化に資すると判断した場合は、政策保有株式を取得・保有する場合があります。これらの政策保有株式が、事業推進上引き続き必要かどうかを年１回以上取締役会で検証しております。これらの検証の結果、当社の事業活動変化等により必要性が薄れた場合や取引先の大幅な事業環境変化により業績が悪化し、回復が困難と判断される場合には、取引先と協議のうえ売却を行い、縮減に努めております。
政策保有株式の議決権行使においては、①発行会社の営業利益及び営業キャッシュ・フローが３期連続して赤字となる等著しい業績悪化となっているか、②重大な不祥事等の発生により、当局及び証券取引所の取引規制が発生しているか、③政策保有株式の取得時と当社との事業推進上の取引関係が大幅に変化しているか、を基準として、取引先と経営方針・経営戦略等の具体的対話を行ったうえで判断し、適切に行使しております。

【原則１－７．関連当事者間の取引】
当社は、取締役等や主要株主等の関連当事者との取引を行う場合には、株主共同の利益を害することが無いよう、以下の体制を整備しております。
①当社と取締役等との間の競業取引並びに関連当事者と当社との取引については、取締役会付議基準に基づき承認を受ける。
②個別取引は、取締役・執行役員から定期的に報告書の提出を受け、具体的取引の監視を行う。
③関連当事者間の取引については、市場価格等を勘案し、通常の取引条件を逸脱しない取引条件としており、当社や株主共同の利益を害することのないよう監視する。

【補充原則２－４①】
当社は、女性の活躍促進を含む多様な観点と価値観の重要性を理解し、多様性の確保を推進しております。具体的には、以下のとおりとなっております。
・　当社では管理職の登用は、性別に関係なくその能力、識見、人格等を公正に評価して行うこととしております。
・　当社は、一般事業主行動計画にて人材育成・女性活躍推進に向けた行動計画の策定を行い目標の実現に向けて取り組み、社内外に公表しております。目標の一つ目を、「女性社員の採用比率を、１０％程度」、目標の二つ目を、「男性の育児休業取得率３０％以上、平均取得期間１０％アップ、女性の育児休業取得率１００％、平均取得期間１００％」として、現在、取り組みを進めております。
・　上記目標にかかる当社の現状について、女性社員の採用比率は２０２２年４月現在で１２％、男性の育児休業取得率は２０２１年度実績で３２％、女性の育児休業取得率は２０２１年度実績で１００％の実績となっております。
・　当社は、子育てにかかわる従業員の仕事と育児の両立を支援するため、育児休業や育児のための勤務時間の措置等を図っております。

【原則２－６．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、確定給付企業年金について、運用の基本方針を作成し、運用を行っております。具体的には、確定給付企業年金規則に規定した年金給付金及び一時金等の支払いを将来にわたり確実に行うため、必要とされる総合収益を長期的に確保することを運用目的とし、運用目標と資産構成を適切に定め運用しております。これらの対応については、経験を有する社員を配置し、各事業年度に運用資産の時価評価とその構成割合等の確認と見直しを行っております。

【原則３－１．情報開示の充実】
（ⅰ）当社は、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、収益力・資本効率等の達成に向けた資本政策の基礎となる経営戦略及び中期経営計画を策定し、当社ホームページに掲載しております。
（ⅱ）当社は、コーポレート・ガバナンスに対する当社の基本的な考え方と基本方針として、コーポレート・ガバナンスの維持・向上を取締役及び取締役会の最重要な責務と位置づけており、コーポレートガバナンス報告書にて開示しております。
（ⅲ）当社は、２０２２年５月１１日に開催された取締役会において、取締役の個人別報酬等内容に係る決定方針等を決議しており、有価証券報告書にて開示しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。なお、当社は２０２２年３月２４日開催の取締役会において、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実に向け、報酬等の決定に関する手続きの客観性・透明性等を確保しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等の内容は次のとおりです。
イ．基本方針
当社の取締役の報酬は、経営内容、経済情勢等を勘案したものとし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
ロ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
当社の社内取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、経験年数、担当職務などによる基準額に貢献度に応じた査定額を加えて算定するものとしております。
ハ．業績連動報酬（金銭報酬）の取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬は、業績に基づくインセンティブの賞与として年１回一定の時期に支給し、中期経営計画の達成に向けた貢献度等を指標として、各事業年度の取締役の実績及び貢献度を加味して、総合的に評価し算出するものとしております。
当社の社外取締役については、業務執行から独立した立場であることから、基本報酬のみとし、賞与は対象外としております。
ニ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長が全ての報酬等の内容について委任を受けるものとしております。なお、代表取締役社長は、取締役の個人別の報酬に関する事項について、客観性・透明性等を確保する観点から、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会に諮り、指名・報酬委員会の答申を踏まえてこれを決定することとしております。
ホ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役会は、代表取締役社長　内田　海基夫に対し各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の賞与の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当職務について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、客観性・透明性等を確保する観点から、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会に諮り、指名・報酬委員会の答申を踏まえてこれを決定することとしております。
ヘ．監査役の報酬に関する事項
監査役報酬については、株主総会で決定した監査役の報酬限度額の範囲内で監査役会の協議によって定めております。
（ⅳ）取締役及び監査役を選任する際の方針と手続きについて
当社の取締役は、優れた人格とともに当社の経営を的確、公正かつ効率的に遂行できる見識、能力及び豊富な経験とともに、高い倫理観を有しているものでなければならず、取締役候補者の指名は、客観性・透明性等を確保する観点から、取締役会が株主総会に諮る候補者を取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会に諮り、指名・報酬委員会の答申を踏まえてこれを決定することとしております。
当社の監査役は、優れた人格並びに取締役の職務の執行を的確、公正かつ効率的に監査できる見識、能力及び豊富な経験とともに、高い倫理観を有しているものでなければならず、監査役候補者の指名は、監査役会の同意を得たうえで、代表取締役が株主総会に諮る候補者を取締役会に付議し、取締役会の決議により決定しております。
（ⅴ）取締役及び監査役を選解任する際の個々の選解任理由については、指名の都度、株主総会参考書類に記載しております。

【補充原則４－１①】
・　取締役会は、株主からの委託を受け、効率的かつ実効的なコーポレート・ガバナンスを実現し、それを通じて持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のための最善の意思決定を行っております。
・　取締役会は、法令、定款及び取締役会規則に定められた重要事項を意思決定するとともに、取締役の職務執行を監督しております。
・　取締役会は、業務執行の機動性と柔軟性を高めるため、法令、定款及び取締役会規則に定める重要事項以外の業務の意思決定は、代表取締役が指名した取締役・執行役員・社員で構成される経営会議に委任しております。
・　コーポレート・ガバナンス報告書において、取締役会及び経営会議の概要、取締役会の委嘱を受けた事項、その他経営課題に関し審議又は決定している事項を記載し開示しております。

【原則４－９．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
・　取締役会は、独立社外役員候補者の選任にあたって、東京証券取引所が定める独立要件を充足するとともに、以下の各号のいずれも該当しない場合、独立性を有するものと判断しております。
（１）当社及び当社の関係会社（以下当社グループという）の出身者
（２）当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士等
（３）当社グループの主要株主
（４）以下に該当する法人等の業務執行者等
①当社グループを主要な取引先としている法人等
②当社グループが主要な取引先としている法人等
③当社グループを主要な借入先としている法人等
④当社グループが主要株主である法人等
（５）当社グループから多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家
（６）当社グループから一定額を超える寄付又は助成を受けている先及びその出身者
（７）社外役員の相互就任関係となる他の会社の業務執行者
（８）上記（１）から（７）のいずれかに該当する者（ただし、重要な者に限る。）の配偶者または二親等以内の親族である者
（９）過去５年間において、上記（３）から（８）までのいずれかに該当していた者
・　現在の独立社外取締役の選任理由としては、これまで会社経営に長年にわたって携われており、その豊富な知識と経験を活かすことで社外取締役としての職務を適切に遂行できるものであると判断するとともに、独立した客観的立場から外部の視点より取締役の職務執行の監督強化に寄与していただけることを期待して選任しております。また、東京証券取引所が定める独立要件を全て充足し、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断し独立役員に指定しております。

【補充原則４－１１①】
・　当社の取締役会は、専門知識や経験の異なる多様な取締役で構成され、大局的・実質的議論が可能となるよう１２名以内としております。また、取締役会出席者１２名中（取締役８名、監査役４名）２名（社外取締役１名、社外監査役１名）が、会社法及び東京証券取引所が定める独立性基準を満たし、独立役員として届け出ており、取締役会において独立した中立な立場からの意見を踏まえた議論が可能となっております。
・　独立社外取締役の選任理由としては、これまで会社経営に長年にわたって携われており、その豊富な知識と経験を活かすことで社外取締役としての職務を適切に遂行できるものであると判断するとともに、独立した客観的立場から外部の視点より取締役の職務執行の監督強化に寄与していただけることを期待して選任しております。

【補充原則４－１１②】
独立社外役員は、当社以外に原則４社を超えて他の上場会社の取締役または、監査役を兼任しないこととしております。その兼任状況については、事業報告に記載し毎年開示しております。

【補充原則４－１１③】
当社の取締役会実効性評価は、第三者の外部アドバイザリーを起用し、取締役会の構成員である全取締役（８名）及び全監査役（４名）の合計１２名を対象として、アンケート形式にて実施しております。
アンケート項目及び評価方法は、「１．取締役会の役割・機能　３項目」「２．取締役会の構成・規模　３項目」「３．取締役会の運営　４項目」「４．監査機関との連携　１項目」「５．経営陣のコミュニケーション　２項目」の全１３項目の５段階評価に加え、各項目に対し自由記載欄を設けております。
アンケート評価の手法は、第三者の外部アドバイザリーから各項目に対する回答のバラつき及び平均値、他社との比較等の分析・評価をもとに、その結果を取締役会において議論を実施しております。
2021年度の取締役会の実効性評価結果につきましては、各項目で概ね肯定的な評価点及び自由記載が得られていることから、取締役会の実効性は確保できているという結論に至りました。
しかしながら、「３．取締役会の運営」などの一部項目において前年比で若干評価点が減少している項目もあり、今後の課題として認識しております。
引き続き、更なる取締役会の機能強化を図ってまいります。

【補充原則４－１４②】
当社は、取締役等の受託者責任や企業価値向上に関する事項達成のため、取締役等について計画的な教育を実施することを方針としており、実施しております。

【原則５－１．株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、株主からの対話（面談）の申込みに対しては、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、合理的な範囲で前向きに対応しており、株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取り組みに関する方針については、取締役会において審議・承認のうえ、会社法、金融商品取引法その他関係法令に従った法定開示及び証券取引所が要請する開示など、必要十分な情報の適時適切な開示に努めるとともに株主と建設的な対話を行うものとしております。その際は、インサイダー情報の管理に配慮するとともに、株主間において、実質的な情報格差が生じないように十分留意するものとしております。

上記【大株主の状況】は、2022年９月30日現在の株主名簿の記載に基づいて記載しております。
当社は、自己株式を606,877株保有しておりますが、上記【大株主の状況】からは除外しております。

・エフエムアールエルエルシーが、当社の株式を1,244千株（5.97％）保有している旨の大量保有報告書を2022年10月７日（報告義務発生日　2022年９月30日）にフィデリティ投信株式会社より関東財務局長宛てに提出されております。しかしながら、2022年９月30日現在における実質所有株式数が確認できないため、上記【大株主の状況】には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称　　　　　　　　エフエムアール　エルエルシー（FMR LLC）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
保有株券等の数（割合）　　1,244,700株（5.97％）

・東日本旅客鉄道株式会社が、当社の株式を3,632千株（17.42％）保有している旨の大量保有報告書を2022年11月17日（報告義務発生日　2022年11月16日）に関東財務局長宛に提出されたことにより、主要株主の異動を確認いたしました。これにより当社は、東日本旅客鉄道株式会社の持分法適用会社となっております。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称　　　　　　　　東日本旅客鉄道株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
保有株券等の数（割合）　　3,632,800株（17.42％）

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本報告書の「Ⅱ 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」 「２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）」 「１．会社機関の概要」をご参照ください。

監査役と会計監査人は、適宜、会合を開催し、監査の内容における諸問題について検討及び意見交換を行っております。
また、監査役は、内部監査部門（内部統制室）から都度報告を受け、会社業務の適法性の確認を行っております。

当社は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

役員報酬等で対応しております。

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取締役（社外取締役を除く）192,608千円、監査役（社外監査役を除く）14,298千円、社外役員14,742千円

本報告書の「Ⅰ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報」 「１．基本的な考え方」 「【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】」 「【原則３－１．情報開示の充実】」をご参照ください。

社外取締役及び社外監査役を補佐する担当部署は設置しておりませんが、総務戦略本部総務人事部で情報の提供をはじめ全般的な支援体制を整えております。

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当社は、監査役会制度、取締役会制度、執行役員制度を採用し、取締役会、監査役会等により経営の意思決定及び業務執行、監査を行ってお
ります。 なお、具体的な会社機関の概要等は以下のとおりです。

1.会社機関の概要
・取締役会は、全９名の取締役（うち２名は社外取締役）で構成され、原則月１回開催し、代表取締役社長のもと法令及び定款で定められた事項や経営に関する重要事項に関し審議又は決定を行っております。なお、構成メンバーは、代表取締役社長　内田　海基夫、取締役　佐藤　勇樹、取締役　内山　和之、取締役　松本　光昭、取締役　烏　一男、取締役　本田　孝、取締役　堀山　功、社外取締役　吉田　至夫、社外取締役　千葉　信宏であります。
・監査役会は、全４名の監査役（うち３名は社外監査役）で構成され、原則月１回開催し、常勤監査役等からの監査業務の報告を受け経営の適法性について確認を行っております。また、取締役会、経営会議、支店長会議等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行の適法性、妥当性について監査するとともに、経営の透明性の確保に努めております。なお、構成メンバーは、常勤監査役　加賀　正良、社外監査役　田宮　武文、社外監査役　渡邊　智紀、社外監査役　大和　武彦であります。
・指名・報酬委員会は、３名以上の委員で構成され、取締役会の任意の諮問機関として、取締役の指名及び報酬の決定に関して審議し、取締役会に対して答申を行っております。本委員会の委員は、取締役会の決議により選定された取締役または監査役としており、委員の過半数は、原則として独立社外役員としております。なお、構成メンバーは、代表取締役社長　内田　海基夫、社外取締役　吉田　至夫、社外監査役　田宮　武文であります。
・経営会議は、代表取締役社長が特に指名した取締役、監査役、執行役員等で構成され、原則月２回開催し、代表取締役社長のもと取締役会の委嘱を受けた事項、その他経営課題に関し審議又は決定を行っております。なお、構成メンバーは、代表取締役社長　内田　海基夫、取締役　佐藤　勇樹、取締役　内山　和之、取締役　松本　光昭、取締役　烏　一男、取締役　本田　孝、取締役　堀山　功、常勤監査役　加賀　正良、社外監査役　大和　武彦、その他審議内容等に応じた執行役員等であります。
・支店長会議は、原則月１回開催し、代表取締役社長のもと経営上の重要事項の伝達や各支店等からの概況報告による情報交換を緊密にして業務執行上の課題の把握と改善策の検討等により、業績の向上及びリスクの未然防止を図っております。なお、構成メンバーは、代表取締役社長　内田　海基夫、取締役　佐藤　勇樹、取締役　内山　和之、取締役　松本　光昭、取締役　烏　一男、取締役　本田　孝、取締役　堀山　功、常勤監査役　加賀　正良、社外監査役　大和　武彦、執行役員　中西　勉、執行役員　佐々木　健一、執行役員　有谷　浩、執行役員　原　隆興、執行役員　山崎　晋、執行役員　田口　正智、その他会議等に応じた執行役員等であります。

2.監査役監査及び内部監査の概要
・監査役監査は、監査役会で定めた監査の方針及び監査計画等に基づき実施され、取締役の職務執行の適法性、妥当性について監査しております。監査役は、取締役会、経営会議及び支店長会議等の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社、支店及び主要な事業所への往査、子会社の取締役等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況及び結果の報告の確認等を実施し、その内容は他の監査役にも適時共有しております。また、内部統制室及び会計監査人と必要に応じ打合せを行う等相互連携を図っております。なお、社外監査役　田宮武文は、弁護士として企業法務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
・内部監査については、社長直属の内部統制室（専任者３名）を設置し、年間監査計画に基づき、業務監査及び内部統制監査を行っております。また、監査役及び会計監査人と必要に応じ打合せを行う等相互連携を図っております。内部監査の結果は、社長に報告するとともに経営会議、支店長会議に報告され、被監査部門に対しては、改善事項の指摘を行い、対策の内容及び改善状況の報告を求め、必要により再監査を実施しております。また、各部門に共通する改善事項については、全社的に通達することにより実効性のある健全な業務運営を図っております。なお、内部統制監査については、「財務報告に係る内部統制の基本方針」に基づき、財務報告に係る内部統制の整備状況及び運用状況について監査を実施しております。

3.会計監査の概要
・会計監査については、EY新日本有限責任監査法人に委託しており、業務執行社員の公認会計士は、野田裕一氏、大島伸一氏の２名であります。また、監査に係る補助者は、監査法人の選任基準により決定されております。

4.取締役、監査役との責任限定契約
・当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

当社は、社外取締役（２名）や社外監査役（３名）の選任により、意思決定における客観性を高めるとともに経営者に対する監督機能の強化を図っ
ているほか、内部監査、会計監査においても、監査役、内部統制室、会計監査人が相互に連携し監査を行っております。これらのことから充分な
コーポレート・ガバナンス体制が構築されていると考えております。

1.基本的な考え方
　当社は、社会から信頼される企業を目指し、その社会的責任を果たしていくためには、コンプライアンスを尊重し、職務の執行が法令及び定款に適合することをはじめ、業務の適正を確保していくことが大切であると考えております。

2.整備状況
(1)コンプライアンス体制
　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「倫理・法令遵守委員会規則」を定め、法令遵守意識の普及、啓発や想定される重大な法令違反等に対応するためのマニュアルを整備する等、コンプライアンス違反の未然防止及び再発防止を図っております。
　また、法令違反行為については、「内部通報規則」を定め、コンプライアンス違反行為の早期発見と是正及び公益通報者の保護を図っております。
(2)リスク管理体制
　業務遂行上のリスクの発生予防及び発生した場合の損害を最小限に留めるため、「リスク管理規則」を定め、リスク管理体制の整備や予防対策の実施、教育のほか、緊急事態の発生又は発生の恐れがある場合は、必要に応じ、リスク管理委員会の招集や対策本部の設置によりこれに対応することとしております。
(3)子会社の業務の適正を確保するための体制
　「関係会社管理規則」を定めるとともに、子会社の管理担当部署として、経営企画部を指定しております。経営企画部は、関係会社連絡会議を開催し、経営状況や事業運営に重大な影響を及ぼす恐れのある事項について報告を求めています。また、内部統制室は、年１回以上、子会社の業務監査を実施しております。
(4)情報管理体制
　職務の執行にあたっての重要な文書及び情報については、別途定める社内規則に従い適切に管理されております。

1.基本的な考え方
　社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対して経済的な利益供与を行わないことを「企業倫理規則」に定め、運用のための社内体制を整備し徹底します。

2.整備状況
　法務コンプライアンス部で「反社会的勢力の不当要求対応マニュアル」を作成し、全社員に対して対応方法等についての教育を行っております。また、不当要求を受けた場合の連絡網の整備や、当社から発注される工事の工事下請契約約款に反社会的勢力の排除条項を規定するなど、体制の整備に努めております。

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