当社は、「次代の情報化社会の安全性と利便性を創出する」ことを経営理念に掲げており、それに則って、「高速、安全、高品質で利便性の高いIT基盤を提供する」事業を推進することによって企業価値を高め、社会に貢献することを経営方針に掲げています。
　当社が開発するシステムは、社会にとって必要不可欠なインフラストラクチャー（IT基盤）であり、システムの安定性を必須の条件として、高速かつ安全に取引を完遂するために、高い水準の品質が求められています。当社は、多くの開発実績と安定的な運用実績を有しており、この実績によって顧客から得られる信頼が、当社の事業を支え、発展させる基盤になるものと考えています。
　当社は、今後ともより多くの顧客に信頼されるIT基盤の提供を通じて、当社の事業基盤を拡大、発展させていくことで、当社のステークホルダーの期待に応えることを事業の方針にしています。
　当社は、独立社外取締役、独立社外監査役を選任し、これら独立役員を主要な構成員とする指名・報酬委員会、特別委員会を取締役会の下に設置し、経営監督機能の強化を進めています。
　また、当社の経営と事業の状況を理解するうえで有益な情報を公正かつ速やかに開示し、市場との対話を促進することで、経営の透明性を確保することを基本方針にしています。併せて、社員のコンプライアンス意識を高めるための教育を徹底し、総合的にコーポレート・ガバナンスの充実に努めています。
　当社は、持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）の趣旨に則り、また環境、社会、ガバナンスに関する課題解決に自律的に取組むことで、当社事業の持続的な成長と、社会の持続可能な発展に貢献します。
　当社は、これまでESG課題のうち、当社の従業員を対象にした人的資本の向上に係る取組みを中心に進めており、こうした活動を推進する体制の中心となる機関として、2021年4月にサステナビリティ委員会を設置しました。
　サステナビリティ委員会は、代表取締役社長である佐藤邦光を委員長とし、常勤取締役及び執行役員を主な委員として構成しています。当社の企業行動基準が掲げる「社会への貢献」「良い企業風土の構築」「多様性の尊重」「地球環境への配慮」その他の実践に係る方針を定め、全社的な活動推進の継続性を確保するための基幹的な組織として活動しています。クレジットカード決済という、重要な社会インフラを担うシステム開発会社である当社にとって、人的資本である従業員等は最も重要な経営資源であり、その健康増進を進めることは、当社の中期的経営目標や経営理念の実現に極めて有益です。当社は、この基本的な考え方を、従業員等及びすべてのステークホルダーと共有することを目的に、健康経営宣言を策定し、健康増進に対する施策等を進め、2022年3月9日、経済産業省指定の「健康経営優良法人2022（大規模法人部門）」に認定されました。当委員会及び事務局は、2022年より体制をさらに強化し、ESG経営の考えを社内に浸透させると同時にリスク分析、管理を進めるほか、当社の強みを生かした新たなソリューションの創出につなげ、社会に貢献します。

(注)　本報告書は、2021年6月改訂後のコードに基づいて記載しています。　
【補充原則3-1③　TCFDまたはそれと同等の枠組みに基づく開示の質と量の充実】
　当社は、ESG課題への取組みの成果が、当社事業の持続可能性（サステナビリティ）を高め、企業価値を高めるものと考え、年々活動の幅を広げ、進化させています。当社が提供する製品やサービスは、いずれも社会にとっては必要不可欠な機能を担うインフラストラクチャー（IT基盤）です。
　特に、当社の社員を対象にした人的資本の向上に係る取組みは、IT基盤の安定的な稼働を保証するだけでなく、単に事業上のリスク管理の枠を超えて、製品やサービスの品質向上にも大きな効果が期待できます。
　当社の技術者がもつ技術と知見を最大限に活用して、それを成長させることが当社事業の継続性と成長性に最も重要な要素になります。
　この考えのもと、当社は「働きやすさ」と「働きがい」を追求し、自分らしさが活かせる働き方を実現することを方針として、様々な取組みを進めています。社員が新しいことに挑戦し、会社と、社員自らが成長していくためには、自律的な働き方を支える環境づくりが不可欠だと考えています。
　これに加え、今後は、社内外のステークホルダーとの共創という観点から、対話の活性化による有機的な組織連携を推進し社員間の共創及び様々な社会問題に対してのESGへの取組みを本格化させていきます。
取組みの具体例については、当社ウェブサイト上に公開している『サステナビリティレポート 2022』（https://www.iwi.co.jp/sustainability/sustainability-report/）を参照ください。
　一方で、気候変動に係るリスクと収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響について、当社は、必要なデータの収集と分析が未だ十分にできていないため、TCFDまたはそれと同等の枠組みに基づく開示はできません。
　なお、2022年6月期において、主に電力使用に由来する当社の二酸化炭素の排出量は、約687t-CO2と推計されます（環境省『事業者からの温室効果ガス排出量算定方法ガイドライン』による）。当社は、気候変動に係るリスク及び収益機会、自社の事業等に与える影響について必要なデータ収集を行い、分析を進めており、TCFD等の枠組みに基づく開示について、質と量の充実を検討、開示に向けた準備を進めています。

【原則1-4　政策保有株式】
＜政策保有株式の縮減に関する方針・考え方＞
　当社は、当社の事業の拡大や関係強化を目的に政策保有株式として上場株式を保有していますが、随時に保有の適否を検証し、保有を継続することが当社及び発行会社の価値向上に貢献しないものと判断される株式については、保有を継続せず順次縮減する方針です。

＜ 政策保有株式の保有の適否の検証内容＞
　保有する株式については、四半期ごとに発行会社の経営状況を把握し、その将来性や当社事業との関連性を評価し、保有による中長期的な経済合理性について総合的に検証します。保有によるリスクとリターンは、資本コスト等の指標も用いてなるべく具体的に検証するよう努めます。また、保有株式を売却した場合、売却に至る検証の内容を可能な限り開示することとします。

＜ 政策保有株式に係る議決権行使の基準＞
　当社は、長期的に、当社の事業の拡大と双方の関係強化が見込まれることと、双方の企業価値の向上に資することを基本方針にして、保有株式の議決権行使を行います。また、こうした方針によって各議案についての検討を行うこととしています。
　今後、政策保有の上場株式の銘柄数が著しく増加する等の事情が生じた場合は、別途議決権行使の基準を整える等の手段によって、行使の方針に沿った適切な対応をとる予定です。
　
【原則1-7　関連当事者間の取引】
　当社は、関連当事者間取引については、会社法及び社内規程等に則り、また、関連当事者の開示に関する会計基準を参考に取扱うこととしています。関連当事者との取引が発生する場合には、「取締役会規程」に従い、取締役会の決議事項としています。
　また、当社取締役及び監査役については、「関連当事者との取引調査書」により取引の状況を提出させ、会計監査人の監査を受けています。
　加えて、当社は、2021年12月8日付けで特別委員会を設置し、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引や行為について審議、検討しています。

【補充原則2-4①　多様性の確保について】
　当社の社員数は事業規模の拡大に伴い5年前と比べ約1.3倍に増加しています。また、性別や国籍、年齢、障がいの有無などの属性の違いを活かし、付加価値を生み出していくため、多様な価値観を有する人材の採用を進めています。こうした多様化する社員に適合する職場環境や制度を構築することは、中長期的な成長のために必要不可欠です。
　女性社員の活躍を推進するため、女性管理職、高度専門職の人数を2022年6月期の11名から2025年6月期には23名へ倍増することを目標に様々な施策の強化に取り組んでいます。女性社員同士で互いに相談しやすい環境が必要である、という考えのもと、女性社員同士によるメンター制度として、「Intelligent Women’s Wave」の活動を継続し、女性社員同士が相談できる環境整備に努めています。女性特有のライフイベント時にも将来のキャリア形成をイメージできるよう、先輩社員からのアドバイスや様々な社内制度の活用を促すことで、長期的なキャリア形成やスムーズな育児休業からの職場復帰を支援しています。
　また、海外事業を推進するチームには、若手社員を含め外国籍社員の積極的な登用をしています。彼ら彼女らが海外で培った経験や異なる価値観から生まれる多様性を活かし、海外ビジネスへの新たなチャレンジを開始しました。
　なお、管理職登用については、国籍や採用の形態を判断の基準にしていないため、外国人、中途採用者の管理職登用について、測定可能な目標を定めていません。
　2022年6月末時点で、中途採用者は213名、うち管理職は61名で、全社員に占める割合は、それぞれ47.4％、13.5％です。

【原則2-6　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　当社は、2011年4月より、全国情報サービス産業企業年金基金に加入しており、同基金は、年金資産の運用を運用機関へ委託しています。
　基金においては、年金資産の構成割合の決定に関し、専門的知識及び経験を有する者を置くよう務めなければならないこととされており、運用状況と結果については、定期的に時価評価が行われています。

【原則3-1　情報開示の充実】
（1）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
　当社は、「次代の情報化社会の安全性と利便性を創出する」ことを経営理念に掲げており、それに則って、「高速、安全、高品質で利便性の高いIT基盤を提供する」事業を推進することによって企業価値を高め、社会に貢献することを経営方針に掲げています。
　当社は、クレジットカード決済や証券取引等のオンライン、リアルタイムのネットワーク接続技術を強みとしてシステム開発を行い、顧客企業に提供しています。こうしたシステムは、社会にとって必要不可欠なインフラストラクチャー（IT基盤）であり、システムの安定性を必須の条件として、高速かつ安全に取引を完遂するために、高い水準の品質が求められています。当社は、多くの開発実績と安定的な運用実績を有しており、この実績によって顧客から得られる信頼が、当社の事業を支え、発展させる基盤になるものと考えています。

（2）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と方針
　本報告書の「1.基本的な考え方」をご参照ください。

（3）取締役会が経営陣幹部、取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続　　
　＜ 報酬等についての考え方 ＞　
　取締役及び監査役の報酬等は、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内で、取締役の報酬については取締役会の決議により、監査役の報酬については監査役の協議により決定します。取締役の報酬限度額は、2006年9月27日開催の第23期定時株主総会において、年額3億円以内（ただし、使用人給与を含まない。）と決議いただいています。当該株主総会決議後の取締役の員数は15名です。また、2017年9月27日開催の第34期定時株主総会において、社外取締役及び非常勤取締役を除く取締役7名を対象に譲渡制限付株式付与のために支給する報酬を、年額10,000千円以内と決議いただいています。
　監査役の報酬限度額は、2015年9月29日開催の第32期定時株主総会で、年額5,000万円以内と決議いただいています。当該株主総会決議後の監査役の員数は5名（うち社外監査役3名）です。

＜ 常勤取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等 ＞
　決定方針の決定方法
　常勤取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針については、取締役会の諮問機関であり、独立社外取締役が委員長を務め独立社外取締役が過半数を構成する指名・報酬委員会にて、報酬水準の妥当性を含めて審議のうえ、取締役会に答申し、取締役会にて決定されます。
　決定方針の内容の概要
　常勤取締役の報酬等は、固定の月額報酬、業績連動報酬である賞与、退職慰労金、及び株式報酬、により構成することとしています。
　固定の月額報酬は、役位ごとに定められた基準報酬テーブルを用いて金額を算定のうえ、決定しています。
　業績連動報酬としての賞与について、事業年度の業績を明確に反映するため、営業利益を指標とし、役位に基づき定められた係数によって算定する報酬制度を運用しています。また、業績連動部分の構成比が30％程度となるよう、2021年6月期に固定の月額報酬の減額及び業績連動報酬の係数の上乗せを行いました。2022年6月期の営業利益が1,519百万円に伸長したことにより、業績連動部分の構成比は40％を超えました。
　退職慰労金は、1年毎に付与する、役職別ポイント、職能資格ポイント、及び勤続年数ポイントの累計ポイント数にポイント単価を乗じた金額を支給しています。
　株式報酬は、2017年9月27日開催の第34期定時株主総会において、社外取締役及び非常勤取締役を除く取締役を対象に譲渡制限付株式付与のために支給する報酬を、年額10,000千円以内と決議いただき、同日に開催した定時取締役会において、年額10,000千円以内、年20,000株以内、譲渡制限期間３年間の譲渡制限付株式報酬制度を導入し、同制度の2017年10月27日から2020年10月27日までの譲渡制限期間は解除されました。
　当社取締役会は、上記のとおり指名・報酬員会にて審議、答申された固定報酬、業績連動報酬の役位別算出基準を決議し、個人別報酬額を決定していることから、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものと判断しています。

＜ 社外取締役の報酬等 ＞
　業務執行から独立した立場である社外取締役の報酬は、固定の月額報酬と退職慰労金で構成され、業績連動報酬及び株式報酬はありません。固定の月額報酬は、個人別の金額を支給しています。当事業年度は、社外取締役が特別な利害関係を有することから公平性と透明性を確保するため、取締役会がその具体的内容の決定を代表取締役社長佐藤邦光に委任する旨の決議をし、受任した同氏が当社の報酬決定方針に沿って決定しています。退職慰労金は、1年毎に付与する、役職別ポイント、職能資格ポイント、及び勤続年数ポイントの累計ポイント数にポイント単価を乗じた金額を支給しています。

＜ 月額報酬の算定方法 ＞
　常勤取締役の固定の月額報酬は、内規に従い役位ごとに定められた基準報酬テーブルを用いて金額を算定のうえ、担当する職務、責任等の要素を勘案して決定しています。監査役の固定の月額報酬は、常勤であるか否かを踏まえたうえ、監査役会で協議して金額を決定します。

＜ 業績連動報酬である賞与の算定方法 ＞　
　業績連動報酬としての賞与について、事業年度の業績を明確に反映するため、営業利益を指標とし、役位に基づき定められた係数によって算定する報酬制度を運用しています。

＜ 株式報酬について ＞
　株式報酬として、2017年9月27日開催の第34期定時株主総会において、社外取締役及び非常勤取締役を除く取締役を対象に、当社株式の保有を促進させることにより、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、年額10,000千円以内、年20,000株以内、譲渡制限期間3年間の譲渡制限付株式報酬制度を導入しました。

（4）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役、監査役候補の指名を行うにあたっての方針と手続
　取締役、監査役、また経営陣幹部候補者の指名にあたっては、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会にて社内外から幅広く候補者を人選し、優れた人格とともに当社の経営を的確、公正に判断する能力、豊富な経験、見識や、当社の事業及び業界に精通した専門的な知識、また学術的な知見を持った者の選考を行い、意見を集約した後に取締役会へ候補者を上申します。監査役候補者については監査役会へも具申して、監査役会の同意を得た後に、各候補者の指名を取締役会で決定しています。
　代表取締役、取締役及び経営陣幹部に重要な法令違反又は会社の名誉又は信頼の著しい毀損を生じさせる行為、著しい業績不振、その他その職責を全うせず解任が必要と認められる場合、取締役会において適切な審議を経たうえで役職の解任を決議します。更に取締役の職も解任する場合には株主総会に付議します。

（5）取締役会が上記（4）を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役、監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任、指名についての説明
　取締役、監査役候補者の個々の選任理由については、株主総会招集通知の株主総会参考書類に記載し説明を行います。また、代表取締役の解任については、適時開示して理由を明記して説明します。また、取締役又は監査役を解任すべき事象が生じた場合においても、選任時と同様に株主総会参考書類に解任理由を記載し、説明するものとします。
　なお、株主総会参考書類は、当社のホームページに掲載しています。
（https://www.iwi.co.jp/ir/stock/general_meeting.html）
適時開示資料は適時開示情報サービス（TDnet)のほか、当社のホームページに掲載しています。
（https://www.iwi.co.jp/ir/ir-news/）

【補充原則3-1③　TCFDまたはそれと同等の枠組みに基づく開示の質と量の充実】
【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】に記載のとおりです。

【補充原則4-1①　取締役会の役割、責務】
　当社は、経営上重要な事項の審議及び決定を行い、また取締役の職務執行の監督を行う機関として、取締役6名（うち独立社外取締役2名）で構成される取締役会を設置しています。当社は、取締役会は、以下の責務を適切に果たすものと規定しています。
1. 企業戦略等の大きな方向性を示すこと
2. 健全な企業家精神に基づき企業価値向上に資する施策を検討、実行すること
3. 取締役または執行役員に対する実効性の高い監督を行うこと

　2022年6月期の取締役会の活動実績については、以下のとおりです。
　当社は、定例の取締役会を毎月開催するほか、随時に臨時取締役会を開催しており、当期は19回開催しました。
19回の開催の内、監査役1名が1回欠席しましたが、それ以外は取締役と監査役が、全ての取締役会に出席しました。なお、2020年9月25日付で執行役員制度を導入し経営の監視と業務執行責任の明確化を図ったことと、経営会議において議案に係る情報の説明と共有が事前に行われていることにより、取締役会は効率的かつ十分な議論の機会をもつことができました。
　2022年6月期の取締役会では、経営上重要な事項として、中期経営計画の検討、承認や、従業員の人事制度に関する議案、組織改編及び幹部人事等に関する議案を含む74件の決議を行いました。
　研究開発に関する議案については、一定以上の規模または内容から重要性が高いとされた案件について検討し、議決しました。財務に関する議案としては、主に決算及び予算の承認に関する議案について議決しました。
　また、業績予想及び事業の進捗状況、委員会からの報告事項、関連当事者取引、稟議決裁の状況について等、62件の報告事項を個別に検討し、議論することで、取締役及び執行役員の職務執行の監督を行いました。
　決議事項、報告事項のいずれにおいても、独立社外取締役から担当取締役に対して詳細な説明が求められ、議事に対して積極的な意見交換が行われました。
　当社は、取締役会の開催頻度及び出席率の高さや実際の議論の内容等から、取締役会による経営意思決定及び取締役の職務執行の監督が適切に行われており、コーポレート・ガバナンスの観点から有効に機能していると評価しています。また、当社取締役会は、定期的に外部機関に委託して全役員に取締役会の実効性に関するアンケート調査を行い、結果の報告を受けています。
　取締役会は、経営上の重要な意思決定を行い、執行役員の業務執行の状況について監督することで、コーポレート・ガバナンスの強化に取組みます。

　当社は、「経営会議規則」に基づき、経営会議を設置、運営しています。経営会議は、全ての取締役、執行役員及び監査役の出席のもと、執行役員、各部門長や事業責任者、その他社内の関係者から、取締役会への付議が予定される議案に関する背景等の補足情報や論点の理解に必要となる情報の説明が行われます。また、進行中の研究開発案件、個別の開発案件についての進捗状況や関連リスクの報告、あるいは、当社製品及びサービスに関する技術的な知識又は専門的な情報についての説明も行われ、取締役及び監査役はこれらの理解を深めています。いずれも、取締役会での議論の質的向上及び取締役会の実効性の向上を目的とした情報連携を趣旨としているため、経営会議としては決裁権限を有しておらず意思決定は行いません。
　2022年6月期は、全11回開催し、議題は31件、各開催時間は1時間30分程度でした。クラウドサービス事業の新規大型事業に関わる開発投資の案件の報告が最も多く、当社製品の次世代版開発といった研究開発の案件の報告、新規事業の展望、計画、進捗状況についての報告、個別開発案件の機能強化等についての報告が中心の議題となり、17件を占めました。
　2022年6月期の経営会議での議題の一部は、その後の取締役会において議案として上程され、充分かつ効率的な議論の結果、決議されています。経営会議の設置、運営が、当社のコーポレート・ガバナンス、特に取締役会での議論を充実させ、適切な意思決定プロセスに寄与できているものと評価しています。

【原則4-8　独立社外取締役の有効な活用】
　当社は、取締役6名のうち、独立社外取締役を2名選任しています。独立社外取締役は、客観的な立場で経営に参画し、各々が有する専門的知見をもって適切な助言や提言を行っており、取締役会の議論を通じて、重要なリスクの管理と経営の監視機能を果たしつつ、説明力の高い意思決定を行ううえで有効に機能しています。

【補充原則4-8③　過半数の独立社外取締役】
　当社の取締役会は、主に当社の親会社に主要な業務経歴をもつ者2名と、当社に主要な業務経歴をもつ者2名及び支配株主からの独立性を有する独立社外取締役2名によって構成されており、独立社外取締役の構成比は3分の1以上です。
　また、前述のとおり、当社は、2021年12月8日付けで特別委員会を設置しました。
　特別委員会は、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引や行為について審議、検討を行う機関として設置されました。委員会の独立性を確保するために、委員は、独立社外取締役2名と独立社外監査役1名から構成されます。特別委員会は、当社取締役会が重要な取引について決定する際に、その取引が少数株主にとって不利益なものではないことについて、支配株主と利害関係を有しない者による意見の入手を行う等により、充分な検討を行うこととしています。

【原則4-9　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　本報告書の【独立役員関係】を参照ください。

【補充原則4-10①　委員会構成の独立性に関する考え方・権限・役割等】
　当社は、「指名・報酬委員会規則」に基づき、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置、運営しています。指名・報酬委員会は、独立社外取締役2名及び代表取締役社長で構成され、独立社外取締役が委員長を務めます。
　独立社外取締役が過半数を超えることで外部的な視点を確保したうえで、取締役会から諮問を受けた取締役候補者及び監査役候補者の指名と、報酬に係る議題について審議のうえ意見を集約し、取締役会に答申します。このような指名・報酬委員会の設置、運営が、取締役の指名、報酬に係る取締役会の機能の独立性、客観性と説明責任の強化に寄与しています。

【補充原則4-11①　取締役会全体としてのバランス、多様性及び規模に関する考え方】
　当社は、取締役の選任については、取締役会において的確かつ迅速な意思決定を果たすために必要となる、また監査役の選任については監査役会での協議や取締役の監視監督に必要となる、それぞれの専門的知識や経験と、高度な能力を備えた人材であることを審議したうえで候補者として選出しています。
　実際に現在の取締役会及び監査役会の構成はバランスがよく、実効性は確保されているものと評価していますが、定期的に自己評価アンケートを行う等により、当社の取締役会の実効性について評価し、実効性向上の取組みを行っています。
　また、添付2のとおり、当社は、外部の第三者による評価、監修を得て、各取締役の知識・経験・能力等を一覧化したスキル・マトリックスを作成しました。各スキルの判定基準についても添付2に記載のとおりです。

【補充原則4-11②　取締役及び監査役の兼任状況】
　当社は、社外取締役及び社外監査役が他の上場会社の役員を兼任する場合には、当社での職務に影響のない合理的な範囲であることを確認しています。また、他の会社の役員の兼任を含めた重要な兼職の状況については、株主総会招集通知や有価証券報告書等において開示しています。
　なお、佐藤 宏監査役がアイビーシー株式会社社外取締役、株式会社テリロジー社外監査役及び株式会社アクシス社外取締役を、また竹林 昇監査役が、株式会社DXA代表取締役社長、株式会社ウェブレッジ監査役及びBravesoft株式会社監査役を、堀江 正之監査役が日本大学商学部教授、情報セキュリティ大学院大学客員教授、NECネッツエスアイ株式会社社外監査役、システム監査学会常任理事、日本監査研究学会理事及び日本内部統制研究学会監事を務めているほかに、他の上場会社との兼任となる取締役及び監査役はいません。

【補充原則4-11③　取締役会全体の実効性に係る分析、評価】
　取締役会全体の実効性評価のため、外部機関に委託して全ての取締役及び監査役に対してアンケート調査を行っています。2022年2月に実施したアンケート調査においては、取締役会の実効性を確認する上で重要と判断した取締役会の役割・運営、監査機関との関係、株主・投資家との関係等の観点から評価項目を設定して実施しました。その結果、多数の取締役が、取締役会の実効性が高いと感じているとの報告を受けています。前回調査時より、議事運営及び取締役会資料が改善され、適切な議事運営が行われるようになったとの評価を得ました。
　その一方で、サステナビリティ課題については、これまで以上に重要課題の特定と具体的な活動などを充実させることが求められました。当社は、サステナビリティを巡る幅広い課題について、担当組織を組成し、取組みの強化を図っています。取締役会へは、関連情報の説明報告を行っており、取締役会の議論の充実化に努めています。こうした取組みを通じて、取締役会の実効性の向上を進めています。

【補充原則4-14②　取締役、監査役のトレーニング】
　当社は、各取締役及び各監査役が、期待される役割、責務を適切に果たすために必要と思われる知識を養う目的で、コーポレート・ガバナンス、内部統制、コンプライアンス等をテーマとした各種セミナーへの参加や、研修会の実施等によって、資質の向上に努めています。

【原則5-1　株主との建設的な対話に関する方針】
（方針）
　当社は、株主、投資家のみなさまをはじめ、すべてのステークホルダーに対して、当社の経営方針、事業戦略や財務情報に関する情報を、（1）正確であること（2）公平であること（3）タイムリーであること（4）わかり易いことを原則として、情報発信を行っています。
　また、開示資料、報告資料の英文翻訳を進めており、決算短信、四半期報告書、株主総会招集通知については、日本文による開示と同時に英語翻訳資料を開示しています。主要な適時開示資料についても、日本文資料に併せて英文資料を開示するほか、決算説明会資料も英訳し開示しています。機関投資家向け決算説明会を毎四半期実施しており、日本語と英語で作成された説明会の講演記録を開示しています。有価証券報告書については、翻訳作業に時間がかかるため、作業の完了後速やかに開示しています。
　投資家の関心が高いESG課題への当社の取組みについても、日本語と英語による報告書を作成して、当社ウェブサイト等で開示しています。

（体制）
（1）当社は、IR業務を担当する経営企画室を設置しています。IR活動を行うにあたっては、代表取締役も積極的に対話に臨み、建設的な対話を促進しています。
（具体例）
・個人投資家向けの説明会を定期的に開催
　大阪ほか地方都市で開催される個人投資家向け会社説明会への参加
・機関投資家向けの説明会を定期的に開催　
　四半期決算及び期末決算発表後の説明会の開催
・国内、海外機関投資家との個別面談を随時に実施
・海外で開催されるIRカンファレンスへ出席、現地の機関投資家と個別面談の実施
・情報開示の充実
事業報告書の発行、日/英サステナビリティレポートの制作、当社ウェブサイトを通じた情報開示
・四半期決算短信、決算短信のサマリー、決算説明資料を英文により開示
　
（2）株主等との対話の内容については、必要に応じ、IR担当者から代表取締役に報告することとしています。
（3）当社は、IRポリシーに則り適切な情報開示に努めるとともに、「インサイダー取引防止規程」に従い、インサイダー情報の管理、徹底を図り、漏洩防止に努めています。

―――

　当社は、親会社との取引にあたり、他の取引先と同様に、合理的な判断に基づき公正かつ適正な取引条件を決定し、少数株主の利益を損ねることのないよう努めています。
　親会社との取引の実施前には、他の取引先の場合と同様に社内決裁の手続きが行われるほか、金額等一定の基準を超える取引の場合には、代表取締役と品質保証部門の担当役員を含む2名以上の役員と、社内関係者による会議体で個別に取引条件を審議検討する方法により、不適切な条件等による取引を未然に防止しています。加えて、親会社との重要な取引の内容を取締役会に報告しています。
　前述のとおり、当社は、2021年12月8日付けで特別委員会を設置しました。
　特別委員会は、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引や行為について審議、検討を行う機関として設置されました。委員会の独立性を確保するために、委員は、独立社外取締役2名と独立社外監査役1名から構成されます。特別委員会は、当社取締役会が重要な取引について決定する際に、その取引が少数株主にとって不利益なものではないことについて、支配株主と利害関係を有しない者による意見の入手を行う等により、充分な検討を行うこととしています。

　当社の親会社である大日本印刷株式会社は、当社発行済株式数に対する持株割合50.61％を有しており、当社は同社の連結子会社となっています。当社は、継続的な業績の向上を目的として、親会社と業務上の協力関係を維持しつつ、独立した経営と業務を遂行しています。企業価値向上を共通の目的として、情報システム産業、特にクレジットカード等の決済や運営業務を担うクラウドサービス事業や、サイバーセキュリテイ対策の製品販売の分野において、親会社とそれぞれの強みを活かし相互に連携しながら事業に取り組んでいます。
　当社は、取締役6名のうち独立社外取締役2名を選任して、経営の自主性と自律性を維持、強化するガバナンス体制を構築し、運用しています。親会社との独立性の確保の観点から、支配株主と少数株主の利益が相反する重要な取引・行為について審議・検討を行う特別委員会の設置について検討しています。

　当社は、2020年4月22日、「指名・報酬委員会規則」を定め、取締役会の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置し、運営してきました。指名・報酬委員会は、独立社外取締役2名全員及び代表取締役社長で構成され、社外役員の構成が過半数を超えることで外部的な視点を確保したうえで、取締役から諮問を受けた取締役候補者及び監査役候補者の指名と、報酬に係る議題について審議のうえ意見を集約し、取締役会に答申します。このような指名・報酬委員会の設置、運営が、取締役の指名、報酬に係る取締役会の機能の独立性、客観性と説明責任の強化に寄与しています。
　指名・報酬委員会は2022年6月期に5回開催され、各開催時間は1時間程度でした。主な議題として、取締役候補者及び執行役員の選任、常勤取締役の報酬制度の見直しについて、社外監査役3名全員がオブザーバとして立ち合い、検討、議論を行いました。
　指名・報酬委員会は、委員の意見交換の後、結果を取締役会に答申し、取締役会は、以下の議案について決議を行いました。
　取締役会は、2022年9月28日に開催した定時取締役会において、独立社外取締役三木健一、独立社外取締役渡部晃、代表取締役社長佐藤邦光の3名を指名・報酬委員会委員に選任することを決議しました。あわせて、指名・報酬委員会は、同日、独立社外取締役三木健一を指名・報酬委員会委員長に選任しました。
　取締役会は、2022年7月27日に開催した定時取締役会において、指名・報酬委員会の答申を受け、2020年9月9日の定時取締役会にて決議した現行の報酬制度が、業績連動部分の構成比が42％から47％に高まっていることを踏まえ、取締役にとって、当社の持続的な成長と企業価値向上に貢献する意識を高め、当社の中長期的な飛躍に資すると判断し、報酬制度を2023年9月まで継続することを決議しました。

　会計監査人とは必要に応じて意見の交換、情報の聴取等を行い、場合によっては監査に立ち会う等連携を保っており、問題点等発生した場合には、その都度討議を行い解決しています。
　監査役は、年間監査計画を策定し、必要事項については、内部監査部門と協力して監査を実施しています。また、内部監査部門とは、内部統制に係る情報及び意見等の交換会を定期的に開催し、内部統制の有効性評価の共有化を図っています。

当社において社外取締役又は社外監査役が独立性を有すると判断するためには、以下の各号のいずれにも該当しないこととしています。

(1)当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者(注1)
主要な取引先とは、直近の3事業年度(注2)のいずれかにおける当社との取引において、当該取引先の年間連結売上の5％以上の支払を当社から受けた取引先とします。
(2)当社の主要な取引先又はその業務執行者(注1)
主要な取引先とは、直近の3事業年度(注2)のいずれかにおける当社との取引において、当社の年間連結売上の5％以上の支払を当社が行った取引先とします。
(3)当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
多額の金銭その他の財産とは、金額に換算して年間1,000万円以上とします。
(4)過去3事業年度(注2)のいずれかの時期において上記(1)から(3)のいずれかに該当していた者
(5)就任の前10年以内のいずれかの時において次の①から③までのいずれかに該当していた者
　①当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
　②当社の親会社の監査役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）
　③当社の親会社の兄弟会社の業務執行者
(6)次の①から④のいずれかの者の二親等以内の親族
　①上記(1)から(5)に掲げる者
　②当社の子会社の業務執行者(注1)
　③当社の子会社の業務執行者でない取締役（社外監査役を独立役員に指名する場合）
　④過去3事業年度(注2)において上記①②又は当社の業務執行者(注1)に該当していた者
(7)当社の主要株主又はその業務執行者（注2）
主要な株主とは、直接又は間接に当社の10％以上の議決権を保有するものをいいます。
（注1）業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に定める者をいいます。
（注2）起算日は、株主総会に提出する選任議案を決定する時点とします。

　常勤取締役の報酬等は、固定の月額報酬、業績連動報酬である賞与、退職慰労金及び株式報酬により構成されます。業績連動報酬としての賞与については、事業年度の業績を明確に反映するため、営業利益を指標とし、役位に基づき定められた係数によって算定する報酬制度を運用しています。なお、取締役の業績に対する責任度合いを高めるため、報酬に占める業績連動部分の構成比は30％としています。
　また、株式報酬として、2017年9月27日開催の第34期定時株主総会において、社外取締役及び非常勤取締役を除く取締役を対象に、当社株式の保有を促進させることにより、株主のみなさまとの一層の価値共有を進めることを目的として、年額10百万円以内、年20,000株以内、譲渡制限期間3年間の譲渡制限付株式報酬制度を導入しました。なお、同制度の2017年10月27日から2020年10月27日までの譲渡制限期間は解除されています。

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有価証券報告書（2022年6月期）の「コーポレート・ガバナンスの状況等」において、以下の要領にて役員報酬の総額を開示しています。
（役員報酬の内容）
(1)提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
①取締役（社外取締役を除く。）　報酬等の総額　 5名　106,770千円
②監査役（社外監査役を除く。）　報酬等の総額　 1名　 8,955千円
③社外役員　　　　　　　　　　　 　 報酬等の総額　 5名　 26,927千円
(2)提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していません。

　取締役の報酬については、本報告書の「Ⅰ １．【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則3-1】（3）取締役会が経営陣幹部、取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続」をご参照ください。
　監査役の報酬等については、監査役報酬等の限度内で算定しており、各監査役の報酬については監査役の協議により決定しています。

社外監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合には、その要請に応じて、適切な人材を配置することとしています。

　当社は、常勤取締役及び執行役員を対象とする顧問制度を導入しており、取締役会の決議により、取締役会長、取締役社長を退任した者を特別顧問、その他の常勤取締役を顧問とする場合があります。
　特別顧問及び顧問は、経営のいかなる意思決定及び監督には関与しません。取締役会のほか重要な会議へ出席することもありません。業務に有用な知識や技能に基づいて、当社からの求めに応じた助言を行うこと、また、当社からの依頼によって、経営と異なる立場から当社の外交活動の一部に関与し、取引先との関係の維持、強化を担うことから、当社事業活動に有意義であると考えています。
　顧問制度の運用上必要となる事項の整理を行い2017年12月に「顧問規程」を制定、施行し、同規程の施行後は、特別顧問の任期を2年、顧問の任期を1年としています。また、選任及び解任、報酬、処遇その他顧問制度に係る事項についても、同規程の定めに基づき運用しています。
なお、本報告書提出日現在、特別顧問1名及び顧問2名が在籍しています。

(1)当社は、経営の監視監督と業務執行の責任を明確化する目的で取締役会の構成を見直し、2020年9月より執行役員制度を導入しました。制度の導入によって、機動的、効率的な業務執行が期待され、組織の業務遂行能力の向上が期待されます。
　取締役会の活動等については、本報告書の【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】を参照ください。

(2)監査役は5名（うち社外監査役3名）で、常勤監査役は1名です。各監査役は、監査役会で策定された監査役監査基準、監査方針、監査計画に基づき、取締役会、経営会議等の重要な会議に出席するとともに、取締役会の意思決定及びその運営手続きについて監査し、代表取締役をはじめとする各取締役や各部門の上席管理者への定期的な聴取や内部監査部門からの監査報告により、各部門の業務執行状況及び取締役の職務執行状況を監査しています。また、財務報告体制、会計処理、財務諸表等の適法性等の監査や会計監査人による定期的な報告を受けることにより、会計監査を実施しています。なお、監査役の職務を円滑に行うために、監査役室員（兼務者1名）が監査役の職務遂行を補佐しています。
2022年6月期、監査役会は毎月1回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりです。
　
氏名　　　　　開催回数　　出席回数
白杉　政晴　　19　　　　　19
加藤　嘉則　　19　　　　　19
佐藤　宏　　 　19　　　　　19
竹林　昇　　　 19　　　　　19
堀江　正之　　19　　　　　19

　監査役会は、監査方針・監査計画、稟議書の確認、会計監査、会計監査人の報酬等の同意及び再任の決定、監査報告書の作成等の決議事項に関する審議を行うとともに、経営判断の妥当性、重要な大型開発案件の状況やリスク管理等について意見交換を行いました。また、取締役や各部門の幹部に対して定期的にヒアリングを実施しており、当事業年度においては42回のヒアリングを実施しました。その他、働き方の多様性の一環として、WEB会議の活用についても積極的に取り組んでいます。
　常勤監査役の活動としては、重要会議の出席、重要書類の閲覧、内部監査部門との連携、社内の情報収集等を行うとともに、経営状況、リスク管理状況等を日常的に確認しています。

(3) 代表取締役社長直轄の専従組織として内部監査を担当する監査部を設置し、本報告書提出時点では3名の専任者を配置しています。
　監査部では、「内部監査規程」に基づき、内部監査計画を策定して監査方針、重点監査項目を明確にしたうえで、個別に聴取するほか資料の査閲、数値資料の推移分析等による監査手続きを実施し、各内部監査の実施の都度、監査結果を代表取締役社長、監査役及び被監査部門に報告、通知しています。内部監査の過程で改善指摘事項を検出した場合には、是正措置の実行を求め、適宜、是正結果の確認を行うことで、業務の適正性を確保しています。
　2022年6月期においても、当期の重点監査項目を設定しこれに基づいた内部監査計画書を策定し、期初に社長の承認を受けたうえで各監査に着手しました。各部門への業務監査、経理部に対する会計監査、また個人情報保護に関する監査とフォローアップを実施しました。被監査部門に対しては、書面による事前調査と関係資料の査閲を経てヒアリングを実施し、監査の品質を維持しつつ被監査対象が有する問題把握に注力しました。監査の結果については監査調書及び監査報告書として取りまとめ、また、監査を通じて検出した不備や課題、対応中の事項については、改善指摘事項、観察事項及び注視事項に区分し、完了予定を明確にしたうえで、フォローアップとしてその進捗状況を継続して確認しました。
　社長に対しては監査の実施の都度、内部監査報告書として報告しています。監査役会と被監査部門へも内容を通知しています。また、監査部は、毎月社長に対する定例報告会を開催しており、当期は全12回開催しました。監査の日程や進捗状況の報告、実施した監査結果の説明のほか、監査部が月次決算数値を基に独自にモニタリングを行った結果等の報告も毎回実施しました。
　なお、監査部は、監査役及び会計監査人との定期的な意見交換を行い、内部監査計画や実施した内部監査の内容、是正事項の改善状況並びに今後の内部監査の方針等についての議論を行い、内部監査の実効性を高めています。
　また、監査部長は、財務報告に係る内部統制報告制度における評価者を兼ねており、内部統制の評価を通じて当社内の法令又は社内規程の遵守の状況、リスク管理の状況、財務報告の体制や重要な業務プロセスの整備及び運用状況等を確認しています。内部監査と内部統制評価の双方から業務を監査、監視することで監査の充実と効率化を図っています。　
　2022年6月期においては、監査役会との意見交換会を3回開催し、常勤監査役及び社外監査役に対して内部監査の実施状況や改善指摘事項等の説明、また内部監査の質的向上に向けた議論等を行いました。また、会計監査人との間では、財務報告に係る内部統制の往査時等において、随時意見交換を行ってきました。このような監査役及び会計監査人との連携により、内部監査の実効性の向上、監査内容の充実化及び効率化に取組みました。

(4)会計監査人は、三優監査法人を選任し、監査契約に基づく公正不偏な立場から監査業務が実施される環境を整備しています。なお、当該監査法人による継続監査期間、当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、及び監査業務に係る補助者の構成については、以下のとおりです。
　　 ①継続監査期間
　　　 17年間
　　 ②業務を執行した公認会計士
　　　 野村 　聡
　　　 井上　道明
　　　③監査業務に係る補助者の構成
　　　 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、公認会計士試験合格者2名、その他3名をもって構成されています。
　　　
(5)指名に関しては本報告書の「Ⅰ １．【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則3-1】（4）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役、監査役候補の指名を行うにあたっての方針と手続き」をご参照ください。また、報酬決定に関しては 本報告書の「Ⅱ １．【取締役報酬関係】報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」をご参照ください。
(6)法律上の判断を必要とする場合には、顧問弁護士及び担当税理士に適宜助言及び指導を受けています。

　当社は、取締役会及び監査役会によるコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。当社は本報告時点で独立役員として5名を選任しており、取締役会に独立役員が出席することで客観的、中立的な監視のもと経営意思決定が行われております。また独立社外取締役と監査役会が連携する現在の体制は、外部的な視点をもって経営の監視、監督が可能であり適正なガバナンスが確保されることから、当社において現在の体制が有用であると考えて選択しています。

　当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社及び当社グループの業務の適正を確保するための体制の基本方針として、取締役会において次のとおり「内部統制システム整備基本方針」を決議しています。
　なお、「内部統制システム整備基本方針」においては子会社に係る規定を設けておりますが、報告時点において該当する子会社は存在しません。

内部統制システム整備基本方針　

(1)当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　当社の取締役及び使用人が、法令及び定款を遵守し、社会的責任並びに企業倫理の確立に努めるため、「コンプライアンス基本方針」及び「企業行動基準」を定める。
　また、コンプライアンス体制の維持、向上のために、「コンプライアンス・マニュアル」を整備して、社内研修等の教材に活用し、周知徹底を図る。
　反社会的勢力対応の基本姿勢として「コンプライアンス基本方針」、「企業行動基準」及び「コンプライアンス・マニュアル」を社内外に明確に宣言し、毅然とした態度で臨み、必要に応じて警察及び顧問弁護士、また外部専門機関（暴力追放運動推進センター）等に通報し、連携することで、これら反社会的勢力との関係を一切遮断する。
　監査部は「内部監査規程」に従い、法令、定款及び社内諸規程を遵守して、社内業務が実施されているかを定期的に確認し、社長に報告する。
　
(2)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　当社の取締役の職務の執行に係る情報及びその他の重要な情報については、法令に準拠した「文書管理規程」を始めとする社内諸規程に基づき、電磁的記録を含む文書の作成、保存、管理及び廃棄等の取扱いを明確にするとともに、必要に応じて取締役、監査役、会計監査人等が閲覧可能な状態を維持する。

(3)当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　当社は、当社及びグループ会社の事業活動の全般に関わる様々なリスク、又は不測の事態が発生した場合の損害、影響等を最小限にとどめるため、「リスク管理規程」、「リスク管理細則」、「リスク管理委員会規程」を定め、当社の経営及び事業上の重要なリスクを管理する各会議体による統制と、各会議体によるリスク管理状況をモニタリングするリスク管理委員会の体制を整える。

(4)当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制　
　当社は、定例取締役会を毎月開催し、また必要に応じて臨時取締役会を開催して、経営上の重要事項の意思決定並びに各取締役の業務執行状況を監督するとともに、各取締役間の意思疎通を図り、職務遂行の効率化を確保する。また、取締役会には、取締役会で業務執行を委任された業務部門責任者を適宜同席させ、担当業務の執行状況の報告を受ける。
　取締役会の他では、取締役、執行役員、監査役及び各取締役に指名された幹部社員が出席する会議、本部長による会議、その他業務上必要とする重要な会議を定期又は適宜に開催し、的確で効率的な意思決定による職務執行を行う。

(5)当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
　当社は、親会社である大日本印刷株式会社（以下、「DNP」という。）が定める「DNPグループ・コンプライアンス管理基本規程」に準拠し、DNPグループにおける一員としての業務の適正を確保する。
また、当社の子会社及び関連会社に対しては、当社にて「関係会社管理規程」をはじめ諸規程を整備し、その方針、規程に従い、グループ各社の自主性を尊重しつつ、当社グループとして透明性のある適切な経営管理を行う。更に、子会社に対しては、業務の適正を確保すべく、次に掲げる①～④の体制を構築する。
①当社の取締役は、子会社社長との定期的な会議や、子会社取締役会その他重要な会議に適宜出席することを通じて、子会社職務の執行に係る事項の報告を受ける。
また、子会社管理業務を管掌する当社経営管理本部経理部は、子会社各部門から職務の執行に係る報告を受ける。
②子会社においても当社の「リスク管理規程」を準用し、子会社が行う事業活動上のリスクを子会社でも独自に管理する体制を整備する。
③当社の役員又は使用人が子会社取締役等を兼任し、当社が間接的に子会社経営に関与することにより、グループの経営方針に基づいた子会社業務を推進するとともに、子会社の職務の執行の効率化も確保する。
④当社グループ全体で遵守すべき「企業行動基準」「コンプライアンス基本方針」を子会社においても遵守させ、法令及び定款に適合する体制を確保する。また、当社の監査部は、「内部監査規程」に従い、適正な監査を確保する体制を整備し、子会社業務に対しても実施、点検、評価、改善を指導する。

(6)当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人への監査役の指示の実効性の確保に関する事項
　監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合には、その要請に応じて、適切な人材を配置する。
　監査役より必要な命令を受けて業務を行う使用人は、当該業務に関しては、取締役からの独立性を確保し、当該使用人の人事異動、人事考課及び懲戒処分等は、事前に監査役会の同意を得る。
　また、監査役の指示の実効性を確保するために、監査役から指示命令があった場合にはこれを最優先に取り扱い、監査役監査に必要な情報を収集し、監査役へ業務執行状況を適切に報告する。

(7)当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制並びに当社の子会社の取締役、監査役、使用人の当社の監査役への報告に関する体制
　当社及び当社子会社の取締役、監査役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見した時、又は、職務執行に関して不正行為、法令、定款に違反する重大な事実、その他コンプライアンス上重要な事項について速やかに当社監査役に報告する。
　なお、報告した者に対しては、「内部通報者の保護に関する規程」に準じた保護と秘密保持に最大限の配慮をする。

(8)当社の監査役の職務の遂行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の職務遂行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
　当社の監査役がその職務を執行について費用の前払等を請求した場合は、監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、会社は速やかにその請求に応じる。

(9)その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　当社の監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、必要な助言又は勧告を行う。
　また、稟議書、報告書等を閲覧し、会社経営全般の状況を把握し、必要に応じて、代表取締役社長、会計監査人との意思疎通を図り、定期的に意見交換を行い、監査部とも連携し、監査の実効性を高める。

（内部統制システムの整備状況）
(1)コンプライアンス体制の整備状況
　コンプライアンス体制を整備するために、「コンプライアンス基本方針」、「企業行動基準」及び「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、公開と関係者への周知のために、ホームページ、社内掲示板に掲載し、全社員に社内メールで周知しています。また、「内部通報者の保護に関する規程」を制定し、外部機関を活用した実効性の高い内部通報制度を導入し、運用しています。
　特に、インサイダー取引の防止については、関連規程を整備するとともに、社内研修の実施等により社内関係者への周知を行っています。社内関係者のコンプライアンスに対する意識を維持し、向上させるための指導教育も、全社の社内研修に織込んでおり、計画的に実施しています。
(2)リスク管理体制の整備状況
　リスク管理体制を整備するために、「リスク管理規程」、「リスク管理細則」、「リスク管理委員会規程」を制定し、これらの規程の運用によって、経営及び事業活動上重要となるリスクを日常的に把握し、必要な対策を担う各会議体を設置し、当該会議体において不測の事態が発生した場合の損害、影響等を最小限にとどめる施策を検討し実行します。また、代表取締役社長及び全執行役員を委員とするリスク管理委員会では、各会議体のリスク管理の状況が十分であることをモニタリングし、必要な場合には各会議体への指示と取締役会への報告を行う体制を整備し、運用しています。
(3)情報セキュリティ管理体制の整備状況
　情報セキュリティ管理体制に関しては、セキュリティ関連規程類を整備し、個別業務の対応策を具体的に基準として整えたうえ、検査を行う等により、情報セキュリティの確保に万全を期しています。更に個人情報及び割賦販売法に定めるクレジットカード番号等の保護に関する規程体系、インサイダー取引防止規程及び文書管理規程と併せて、情報が記載されている媒体の別に関わらず、全ての情報を把握し、管理できる体制を整備し、運用しています。
(4)会計監査人の内部統制に関する事項
　財務報告に係る内部統制に関する事項としては、全社的内部統制、決算・財務プロセス内部統制、業務プロセス内部統制及びIT全般統制に関して、整備状況及び運用状況の有効性を保持しています。
(5)当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制に関する事項
　当社は、DNPグループ企業としての業務の適正を確保するため、「DNPグループ・コンプライアンス管理基本規程」を基礎として、「関係会社管理規程」をはじめ諸規程を整備し、その方針、規程に従い、事業内容、規模等に照らして当社に必要な体制と手続を自立的に決定し、海外現地法人を含む子会社及び関連会社に対して、自主性を尊重しつつ、透明性のある適切な経営管理を行っています。
　また、当社の内部監査部門は、「内部監査規程」に従い、適正な監査を確保する体制を整備し、実施、点検、評価、改善を行っています。

（反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方）
　当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、必要に応じて、警察及び顧問弁護士等の外部専門機関に通報し、連携することで、これら反社会的勢力との関係を一切遮断することを基本方針としています。
（反社会的勢力排除に向けた整備状況）
(1)整備状況
①当社が制定した「コンプライアンス基本方針」において、「私たちは、反社会的勢力に対しては断固とした態度で臨みます。」と宣言しており、基本方針を当社ホームページに掲載し、社内外の関係者へ周知しています。
②「コンプライアンス・マニュアル」の制定と社内掲示板への掲載及び社内メールによる周知
　ａ「基本姿勢」の中に、遵守しなければならない法令の一つに暴力団対策法を掲げ、法令違反した社員に対する厳正な措置の実施を明記しています。
　ｂ「社会に対する行動規範」の中に、「反社会的勢力との対決」を設けて、「全役員と全社員は、反社会的勢力に対して断固とした態度で対応しなければなりません。特に総会屋等からの要求に対しては毅然とした態度で臨み、株主の権利の行使に関し財産上の利益を供与するようなこと等があってはなりません。更に、不透明な癒着と言われかねない一切の関係を排除する必要があります。万一、意図せずしてそうした団体や個人と何らかの関係が生じた場合には、その事実を迅速に経営管理本部 総務部に報告し、事後の行動に関して適切な指示を受けて下さい。」と全役員及び全社員に具体的に指示しています。
③「反社会的勢力対応規程」、「反社会的勢力対応細則」及び「反社会的勢力対応マニュアル」の制定と社内周知
　当社の全役員及び全社員が反社会的勢力に関与したり、利益を供与したりすることを防止するために規程を整備し、社内掲示板に掲載しています。更に「反社会的勢力対応マニュアル」を社内研修時の教材に使用して、全役員及び全社員に具体的な対応方法を周知しています。また、すべての取引先と「反社会的勢力排除に関する覚書」の締結を進めています。

(2)社内体制及び対応状況
①経営管理本部長を、対応統括責任者に任命しました。
②経営管理本部　総務部長を、不当要求防止責任者及び警察その他の外部専門機関（暴力追放運動推進センター）との連携担当責任者に任命しました。
③反社会的勢力に関する情報の収集、管理は、「反社会的勢力対応細則」で、経営管理本部 総務部が担っています。また、反社会的勢力排除に関する外部セミナーには、経営管理本部 総務部の社員を参加させて、情報収集に努め、社内研修の教材等に活用しています。
④「反社会的勢力対応マニュアル」には、具体的事例ごとに、対応の仕方を明示し、社内研修の教材に使用しています。
⑤前記の内容について、全社の社内研修に織り込んで計画的に実施しています。

―――

(1)適時開示に係る基本方針
　当社は、株主、投資家を始めとするステークホルダーに対して、投資判断の基礎となる重要な会社情報を公平、均等、正確かつ迅速に開示することが、重要な責務であると認識しています。上場会社としての社会的責任を果たすために、今後とも関係法令、取引所の定める規則等に従った適時開示及び「フェア・ディスクロージャー・ルール」に則った情報開示に努めます。
(2)適時開示に係る社内体制
①決定事実に関する情報
　 決定事実に関しては、取締役会で審議を行い、その決議を経て、情報開示担当役員により開示手続きを実施します。
②発生事実に関する情報
　 発生事実に関しては、各部門からの報告を経営管理本部にて確認のうえ、速やかに情報開示担当役員に報告し、開示基準により開示の必要性の検討を行います。開示が必要と判断された場合は、速やかに情報開示担当役員により代表取締役社長に報告のうえ、開示します。
③決算に関する情報
　 決算に関する情報は、取締役会で内容を承認後、四半期決算短信、決算短信及び四半期報告書、有価証券報告書等として、情報開示担当役員により開示手続を実施します。
④その他経営、業務に関して重要な影響を及ぼす事実
　 情報開示担当役員、経営管理本部が社内の情報を把握し、各部門から報告される事項が開示を必要とする事項に該当するかを検討し、開示が必要と判断された場合は、速やかに情報開示担当役員により代表取締役社長及び取締役会に報告のうえ、開示手続を実施します。
(3)適時開示体制のモニタリング
　当社の適時開示体制及び重要事実の公表の状況については、監査部が内部監査にて確認を行います。内部監査の結果は代表取締役社長へ報告され、また監査役にも連携しており、適時開示体制の業務をモニタリングする体制が構築されています。