○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響からワクチン接種、移動制限の緩和等により、国内の経済活動は一定の回復傾向にあるものの、国際情勢に関連するエネルギーコストの上昇や円安など企業活動に影響を及ぼしております。

　また、新型コロナウイルスについては国内のみならず、中国本土において上海地区等の大々的なロックダウン解除以降もゼロコロナ政策が緩和されず、引き続き人流の大幅な停滞や消費活動の低下、サプライチェーンの毀損など企業活動に影響を及ぼしております。

　当社の属する衣料品小売業界は、行動制限が緩和され人流は回復傾向にありますが、引き続き節約志向の高まり

から慎重な購買行動が続いております。

 

　このような状況のもとで、当社は、自社オリジナルブランドの国内及び中国現地向けの商品開発や有力ブランドの獲得による商品力強化、育成環境の整備や優秀な人材の採用による営業力強化、ＭＤの見直し及び業務効率化による自社ＥＣ強化を進めております。
 

 

（連結経営成績）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）１.2021年５月26日開催の定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認され、前連結会計年度より決算期を２月末日から１月末日に変更いたしました。これに伴い、前第３四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年11月30日）と当第３四半期連結累計期間（2022年２月１日～2022年10月31日）の対象期間が異なっております。

      ２.第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」を適用いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が266,669千円減少、営業損失が3,034千円減少、経常利益が3,034千円増加、税金等調整前四半期純損失が3,034千円減少しております。
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（売上高）

　国内においては、新型コロナウイルス感染拡大による影響からワクチン接種、移動制限の緩和等により一定の回復傾向にありますが、海外においては、中国本土で６月以降上海地区の大々的なロックダウンが解除されたもの

の、引き続きゼロコロナ政策による外出規制、大幅な人流の停滞や購買活動の低下、サプライチェーンの毀損、商

業施設の不定期的な臨時休業及び営業時間の短縮を余儀なくされるなどが大きく影響し、大変厳しい環境であります。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は13,325,202千円（前年同期比△0.0%）となりました。

 

（売上総利益）

　売上総利益率は50.5％（前年同期比2.8ポイント減）となりましたが、収益認識基準適用の影響を除外すると51.7％（前年同期比1.6ポイント減）となりました。日本の自社オリジナル企画商品の伸び悩み及び中国本土の春夏物の値引き販売によるものであります。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上総利益は6,724,413千円（前年同期比5.2％減）となりました。

 

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　当第３四半期連結累計期間の国内においては新型コロナウイルス感染症の影響による実店舗の臨時休業が発生しなかったことに伴い、人件費等の特別損失計上及び地代家賃の減免措置がなかったこと、新規出店に伴う人件費、地代家賃、減価償却費、業務委託費及び支払手数料等の増加、中国事業については店舗賃料の減免交渉等による経費削減に尽力したものの、売上高販管費率は51.9％（前年同期比4.1ポイント増）となりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は6,911,290千円（前年同期比8.5%増）、営業損失は186,877千円（前年同期は営業利益729,220千円）となりました。

 

（営業外損益、経常利益）

　営業外収益は前第３四半期連結累計期間に比較して213,142千円増加し、350,624千円となりました。主な要因は為替差益の増加によるものです。

　営業外費用は前第３四半期連結累計期間に比較して38,258千円増加し、45,399千円となりました。主な要因は支払利息の増加によるものです。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における経常利益は118,347千円（前年同期比86.2％減）となりました。
 

（特別損益、税金等調整前四半期純利益、親会社株主に帰属する四半期純利益）

　特別利益は、前第３四半期連結累計期間に比較して128,579千円減少となり、当第３四半期連結累計期間での計上はございません。

　特別損失は、前第３四半期連結累計期間に比較して391,202千円増加し、514,849千円となりました。主な要因は減損損失と店舗解約損失の増加によるものです。

　以上の結果、税金等調整前四半期純損失は396,501千円（前年同期は税金等調整前四半期純利益864,495千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は608,067千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益620,186千円）となりました。

 

(補足情報)

Ⅰ.業態別売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）１.2021年５月26日開催の定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認され、前連結会計年度より決算期を２月末日から１月末日に変更いたしました。これに伴い、前第３四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年11月30日）と当第３四半期連結累計期間（2022年２月１日～2022年10月31日）の対象期間が異なっております。

　　　２.第１四半期連結累計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」を適用いたしました。「その他」は売上高に与える収益認識基準適用の影響額等となっております。

 

Ⅱ.業態別売上高既存店前年同期比

（注）業態別売上高既存店前年同期については、収益認識基準の変更の影響を除外しております。

 

Ⅲ.出退店及び店舗数

　2023年１月期第３四半期連結累計期間における店舗展開については以下のとおりです。

■ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態

　「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　原宿店」を改装

　「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　南堀江店」を改装

　「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　ＭＥＮＳ　池袋店」を移設改装

　「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　上海店」を出店

　「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　深セン　ＨＯＵＨＡＩ　ＨＡＲＢＯＵＲ店」を出店

　「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　ＴＯＫＹＯ　南京万象天地店」を出店

　「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　香港Ｋ11店」を出店

　「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　得物店」を退店

　「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　ＴＯＫＹＯ　上海店」を退店

　「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　ＴＯＫＹＯ　香港店」を退店

■ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ業態

　「ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ　名古屋店」を移設改装

　「ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ　横浜店」を移設改装

　「ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ　北京朝陽大悦城店」を出店

　「ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ　成都店」を出店

　「ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ　コレド日本橋店」を出店

　「ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ　福岡店」を退店

　「ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ　Ｔ－ＭＡＬＬ店」を退店

　「ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ　北京ラッフルズ店」を退店

■ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ業態

　「ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ　丸の内店」を出店

　「ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ　北京ラッフルズ店」を出店

　「ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ　成都店」を出店

　「ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ　Ｔ－ＭＡＬＬ店」を退店

　「ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ　北京ラッフルズ店」を退店

■Ａ+　ＴＯＫＹＯ業態

　「Ａ+　ＴＯＫＹＯ　池袋店」を出店

■ＴＨＥ　ＴＯＫＹＯ業態

　「ＴＨＥ　ＴＯＫＹＯ　表参道店」を出店

　「Ｈ　ＴＨＥ　ＴＯＫＹＯ　阪急メンズ大阪店」を出店

　ＥＣ展開の「ＴＨＥ　ＴＯＫＹＯ　自社オンラインストア」を出店

 

　この結果、2023年１月期第３四半期連結累計期間末における店舗数は、ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態が43店舗（内、ＥＣが3店舗）、ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ業態が24店舗（内、ＥＣが２店舗）、ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ業態が17店舗（内、ＥＣが２店舗）、Ａ＋　ＴＯＫＹＯ業態が6店舗（内、ＥＣが２店舗）、ＴＨＥ　ＴＯＫＹＯ業態が５店舗（内、ＥＣが1店舗）、ＴＯＫＹＯ　ＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴ　ＳＴＯＲＥ業態が１店舗（ＥＣのみ）の合計96店舗となりました。

　なお、実店舗は全85店舗となり、国内58店舗、海外27店舗となりました。

 

（注）連結対象である東百国際貿易（上海）有限公司の第３四半期決算期末は９月であり、当社の第３四半期決算期末10月とは１ヶ月間異なりますが、それぞれの第３四半期決算期末に合わせて出退店及び店舗数を記載しております。なお、東百国際貿易（上海）有限公司の2022年10月の出退店はありません。

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比較して1,107千円減少し、11,546,815千円となりました。これは主として、商品が1,333,898千円、売掛金が191,220千円増加した一方で、現金及び預金が1,481,307千円、差入保証金が59,654千円減少したことによるものです。
 

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比較して700,238千円増加し、6,343,568千円となりました。これは主として、買掛金が1,156,235千円、短期借入金が800,000千円、短期リース債務が39,652千円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が528,611千円、未払法人税等が262,273千円、長期リース債務が115,442千円、長期借入金が428,203千円減少したことによるものです。
 

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比較して701,345千円減少し、5,203,246千円となりました。これは主として、利益剰余金610,055千円減少したことによるものです。

 

(３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　通期の業績予想につきましては、2022年11月16日の「特別損失（減損損失等）の計上、通期連結業績予想の修正及び配当（無配）に関するお知らせ」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）（以下、「収益認識会計基準等」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。

 

　「自社ポイントに係る収益認識」

　顧客への販売に伴って付与する自社ポイントを従来は販売促進費として「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、顧客への販売とは別個の履行義務（契約負債）として識別し、顧客から受け取る対価を当該履行義務に配分したのち、顧客がポイントを行使した際に認識する方法に変更しております。

 

　「クーポンに係る収益認識」

　顧客への販売におけるクーポン利用について、従来は総額を収益として認識し、値引き額を販売促進費として「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。

 

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が266,669千円減少、営業損失が3,034千円減少、経常利益が3,034千円増加、税金等調整前四半期純損失が3,034千円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

　当社グループは、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年10月31日）

　当社グループは、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。