○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間（2022年３月１日～2022年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くものの、行動制限や水際対策の緩和などにより、社会経済活動に回復の動きが見受けられました。しかしながら、新型コロナウイルスの変異株出現による感染再拡大、エネルギー・原材料価格の高騰、急速な円安に伴う物価上昇など、景気の先行きにつきましては依然として不透明な状況が続いております。

ドラッグストア業界におきましては、行動制限の緩和や新型コロナウイルスの感染再拡大などにより一部の商品需要に増加の動きが見られたものの、４月に実施された薬価・調剤報酬改定の影響による処方せん単価の下落および一部調剤報酬の大幅な引き下げ、出店競争の更なる激化など、業界を取り巻く経営環境は一層厳しさを増しております。

このような環境のもと、当社グループは、調剤領域におきましては、新規開局を進めるとともに、近隣医療機関への営業の強化、伸長する処方せん応需に対応するための調剤室・調剤待合室の拡張改装、お薬手帳アプリのＯＥＭ化による患者様の利便性向上などに取り組みました。また、生産性改善に向け、薬剤師から医療事務へのタスクシフトの推進および個店別の適正人員配置などに取り組みました。

物販領域におきましては、健全な店舗ポートフォリオの維持・構築を目的とした既存店舗の改装を推進するとともに、買い上げ点数アップに向けた各種取り組み、アプリ・チラシなどによる販売促進策の強化などに取り組みました。また、個店別のキメの細かい人員配置・時間管理、ＤＸによる店舗作業の削減、各種節電対策など生産性の改善に取り組みました。

店舗の出退店などにつきましては、66店舗の出店と16店舗の閉店および既存店舗の競争力強化に向けて224店舗の改装を実施いたしました。これにより、当第３四半期末における店舗数は1,533店舗（前期末比50店舗増）となりました。

以上の結果、売上高は4,959億91百万円（前年同四半期は4,665億28百万円）、売上総利益は1,477億０百万円（前年同四半期は1,409億28百万円）、販売費及び一般管理費は1,258億０百万円（前年同四半期は1,176億47百万円）、営業利益は219億０百万円（前年同四半期は232億81百万円）、経常利益は223億93百万円（前年同四半期は240億15百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は141億66百万円（前年同四半期は147億50百万円）となりました。

 

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を、第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。そのため、当第３四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第３四半期連結累計期間と比較しての増減額および前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細につきましては、「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

 

また、当社の事業セグメントは単一セグメントですので、セグメント別の記載は省略しております。

 

（２）財政状態に関する説明

（資産、負債及び純資産の状況）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ181億１百万円増加し、3,528億59百万円（前連結会計年度末は3,347億58百万円）となりました。これは主に売掛金、商品、現金及び預金、建物及び構築物、差入保証金が増加したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ206億23百万円増加し、1,414億91百万円（前連結会計年度末は1,208億68百万円）となりました。これは主に買掛金、賞与引当金、未払法人税等、退職給付に係る負債、資産除去債務が増加したことによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ25億22百万円減少し、2,113億67百万円（前連結会計年度末は2,138億90百万円）となりました。これは主に利益剰余金が増加した一方で、自己株式の取得等により自己株式が増加（純資産への影響は減少）、その他有価証券評価差額金が減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は59.9％となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2022年４月５日の「2022年２月期　決算短信」で公表いたしました連結業績予想に変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりです。

当社の子会社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を「流動負債」の「その他」として、また、その費用を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が643百万円減少し、売上原価は1,872百万円増加し、販売費及び一般管理費は2,344百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ172百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,365百万円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。