○添付資料の目次

 

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

3

２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

4

（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

4

（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

6

第３四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

6

（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………

7

（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

8

３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

10

 

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、３月のまん延防止等重点措置の解除以降、政府や自治体による各種施策の効果もあり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と社会経済活動の両立が図られ、企業活動及び個人消費は持ち直しの動きが見られました。一方、ロシアによるウクライナ侵攻等の地政学的リスクが長期化していることや為替相場の円安の影響もあり、原油などのエネルギー資源や原材料価格の更なる高騰も懸念され、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

　外食産業におきましては、３月のまん延防止等重点措置の解除以降、行動制限が緩和されたことにより、宿泊や飲食サービス業などの消費関連業種の業績も緩やかな回復基調が見られるものの、ウクライナ情勢の長期化等の地政学的リスクや円安の進行によるエネルギー資源や原材料価格の高騰など、依然として厳しい経営環境が続いております。

　このような状況下、当第３四半期累計期間におきましては、「“ありがとう”を創る」という全社スローガンのもと、ご来店いただくお客様、従業員、取引先など様々なステークホルダーの皆様と互いに感謝しあえる関係性をつくり、さらなる事業の発展を推進するため、引き続きＱＳＣ（商品の品質、サービス、清潔さ）の向上を重要課題としております。

　売上高につきましては、お客様に選んでいただける店舗作りを目的として、スタンダードオペレーションの徹底、ＱＳＣ（商品の品質、サービス、清潔さ）の向上のための従業員トレーニングについては、トレーニングセンターにおいて内容を充実し店舗責任者からパート・アルバイトまで体系的に実施しております。また、ＱＳＣ向上を目的とした社内コンテストの開催、期間限定メニューの定期的実施による顧客満足度の向上、モバイルコンテンツを使用した販売促進策やＳＮＳを利用した新店オープンや新商品販売のご案内等のブランディングによる来店動機の喚起などを継続的に行っております。同感染症拡大防止に伴う営業時間短縮の影響があったものの、まん延防止等重点措置の解除後は行動制限も緩和されたことから、売上高は計画を上回ることとなりました。

　コスト面につきましては、需給バランスや価格高騰に伴う原材料価格の変動が継続しており、引き続き厳格なロス管理を行っております。人件費につきましては、引き続き適切なワークスケジュール管理を行い適正化に努めております。エネルギーコストにつきましては様々な影響により上昇傾向となっております。主要コストを含めその他店舗管理コストにつきましても、引き続き徹底した効率化を図っておりますが、人件費の増加や原材料価格及びエネルギーコストの高騰が続いていることなどもあり、販売費及び一般管理費は計画を上回ることとなりました。

　なお、当第３四半期会計期間の新規店舗展開は東北地区・中国地区にそれぞれ山岡家１店舗の出店を行ったことにより、当第３四半期会計期間の店舗数は175店舗となりました。

　その結果、当第３四半期累計期間の売上高は13,113,860千円（前年同期は10,860,408千円）、経常利益は365,981千円（前年同期は144,073千円）となりました。また、特別利益において、同感染症拡大防止に伴う休業協力金等の助成金の収入を131,403千円計上したことなどにより、四半期純利益は329,789千円（前年同期は306,537千円）となりました。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間の売上高は68,434千円減少し、売上原価は102,881千円増加し、販売費及び一般管理費は120,481千円、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は50,834千円それぞれ減少しております。詳細については、「２．四半期財務諸表及び主な注記（４）四半期財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

 

（２）財政状態に関する説明

①　資産、負債及び純資産の状況

　当第３四半期会計期間末における財政状態は、総資産が8,203,977千円と前事業年度末と比較して1,501,793千円の増加となりました。資産の増減の主な内訳は、現金及び預金443,851千円の増加、有形固定資産822,289千円の増加であります。負債は、5,825,285千円と前事業年度末と比較して1,350,640千円の増加となりました。負債の増減の主な内訳は、未払金184,891千円の増加、長期借入金（１年内を含む）814,544千円の増加であります。純資産は、前事業年度末と比較して151,152千円増加いたしました。純資産の増減の主な内訳は、収益認識会計基準等の適用による利益剰余金の期首残高137,780千円の減少及び四半期純利益329,789千円であります。この結果、当第３四半期会計期間末における純資産は、2,378,691千円となりました。

 

②　キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較して416,850千円増加し、1,876,241千円となりました。

　当第３四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期累計期間において営業活動により得られた資金は、715,670千円（前年同期は530,461千円の収入）となりました。これは主に、税引前四半期純利益が505,911千円、減価償却費が313,486千円、法人税等の支払額が297,350千円となったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、1,097,851千円（前年同期は399,519千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が1,035,449千円あったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期累計期間において財務活動により得られた資金は、799,031千円（前年同期は92,088千円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が485,456千円、社債の償還による支出が245,000千円に対して、新規の長期借入れによる収入が1,300,000千円、新規の社債の発行による収入が196,782千円あったことなどによるものであります。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当期の予想につきましては、前回発表（2022年３月16日）の通期業績予想に変更はありません。

 

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2022年１月31日)

当第３四半期会計期間

(2022年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,528,391

1,972,242

売掛金

39,745

108,312

店舗食材

538,390

602,082

仕掛品

－

11,644

原材料及び貯蔵品

38,827

53,065

前払費用

108,633

113,981

その他

29,533

17,012

流動資産合計

2,283,522

2,878,342

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

2,077,399

2,269,639

構築物（純額）

446,960

504,622

土地

443,946

854,623

建設仮勘定

42,205

145,374

その他（純額）

185,097

243,637

有形固定資産合計

3,195,609

4,017,898

無形固定資産

 

 

その他

50,526

48,310

無形固定資産合計

50,526

48,310

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

17,205

27,035

敷金及び保証金

602,141

601,683

保険積立金

289,606

315,400

繰延税金資産

180,866

238,085

その他

82,706

77,219

投資その他の資産合計

1,172,526

1,259,425

固定資産合計

4,418,662

5,325,635

資産合計

6,702,184

8,203,977

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2022年１月31日)

当第３四半期会計期間

(2022年10月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

439,862

542,170

短期借入金

28,000

125,000

１年内返済予定の長期借入金

527,594

686,893

１年内償還予定の社債

295,000

285,000

リース債務

1,729

1,796

未払金

852,549

1,037,441

未払法人税等

222,045

80,735

販売促進引当金

67,200

－

店舗閉鎖損失引当金

－

1,604

契約負債

－

333,622

資産除去債務

8,437

382

その他

155,054

209,681

流動負債合計

2,597,473

3,304,327

固定負債

 

 

長期借入金

1,056,189

1,711,434

社債

730,000

695,000

リース債務

4,061

2,705

資産除去債務

5,618

6,396

役員株式給付引当金

41,436

41,436

その他

39,865

63,985

固定負債合計

1,877,171

2,520,957

負債合計

4,474,644

5,825,285

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

321,588

325,832

資本剰余金

336,883

341,127

利益剰余金

1,657,827

1,809,919

自己株式

△103,406

△103,464

株主資本合計

2,212,892

2,373,415

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,563

5,276

評価・換算差額等合計

△1,563

5,276

新株予約権

16,210

－

純資産合計

2,227,539

2,378,691

負債純資産合計

6,702,184

8,203,977

 

（２）四半期損益計算書

（第３四半期累計期間）

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期累計期間

(自　2021年２月１日

　至　2021年10月31日)

当第３四半期累計期間

(自　2022年２月１日

　至　2022年10月31日)

売上高

10,860,408

13,113,860

売上原価

2,896,117

3,646,489

売上総利益

7,964,291

9,467,370

販売費及び一般管理費

7,847,150

9,138,429

営業利益

117,141

328,941

営業外収益

 

 

受取利息

2,001

1,608

受取保険料

8,476

11,576

受取賃貸料

7,245

10,411

受取手数料

31,203

35,358

その他

4,796

5,539

営業外収益合計

53,723

64,494

営業外費用

 

 

支払利息

18,444

21,825

社債発行費

5,230

3,217

その他

3,116

2,411

営業外費用合計

26,791

27,453

経常利益

144,073

365,981

特別利益

 

 

固定資産売却益

108

70

資産除去債務戻入益

－

1,195

新株予約権戻入益

2,304

7,726

受取保険金

60,459

－

助成金収入

274,903

131,403

受取補償金

51,625

－

違約金収入

－

6,652

特別利益合計

389,401

147,048

特別損失

 

 

減損損失

15,864

3,581

固定資産除却損

11,153

1,131

店舗閉鎖損失

5,500

－

店舗閉鎖損失引当金繰入額

5,337

2,406

訴訟和解金

26,000

－

特別損失合計

63,855

7,118

税引前四半期純利益

469,619

505,911

法人税等

163,081

176,121

四半期純利益

306,537

329,789

 

（３）四半期キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期累計期間

(自　2021年２月１日

　至　2021年10月31日)

当第３四半期累計期間

(自　2022年２月１日

　至　2022年10月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純利益

469,619

505,911

減価償却費

302,017

313,486

減損損失

15,864

3,581

新株予約権戻入益

△2,304

△7,726

店舗閉鎖損失

5,500

－

受取利息及び受取配当金

△2,520

△2,167

助成金収入

△274,903

△131,403

受取補償金

△51,625

－

販売促進引当金の増減額（△は減少）

△3,100

－

支払利息

18,444

21,825

受取保険金

△60,459

－

社債発行費

5,230

3,217

店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）

2,697

1,604

固定資産除売却損益（△は益）

11,044

1,060

資産除去債務戻入益

－

△1,195

訴訟和解金

26,000

－

売上債権の増減額（△は増加）

△23,874

△68,567

棚卸資産の増減額（△は増加）

△74,602

△89,574

その他の流動資産の増減額（△は増加）

13,478

6,068

長期前払費用の増減額（△は増加）

2,334

6,718

仕入債務の増減額（△は減少）

73,196

102,308

その他の流動負債の増減額（△は減少）

△124,187

242,243

その他の固定負債の増減額（△は減少）

△853

△6,316

小計

326,995

901,074

利息及び配当金の受取額

2,520

2,167

利息の支払額

△18,493

△21,625

訴訟和解金の支払額

△26,000

－

法人税等の支払額

△141,549

△297,350

助成金の受取額

274,903

131,403

保険金の受取額

60,459

－

補償金の受取額

51,625

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

530,461

715,670

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△27,000

△27,000

有形固定資産の売却による収入

116

70

有形固定資産の取得による支出

△349,259

△1,035,449

無形固定資産の取得による支出

△2,360

△3,500

投資有価証券の取得による支出

△101

△1

その他

△20,915

△31,969

投資活動によるキャッシュ・フロー

△399,519

△1,097,851

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

37,000

97,000

長期借入れによる収入

700,000

1,300,000

長期借入金の返済による支出

△492,098

△485,456

社債の発行による収入

344,769

196,782

社債の償還による支出

△430,000

△245,000

割賦債務の返済による支出

△27,308

△23,310

リース債務の返済による支出

△1,225

△1,288

株式の発行による収入

35

5

自己株式の取得による支出

－

△57

配当金の支払額

△39,084

△39,643

財務活動によるキャッシュ・フロー

92,088

799,031

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

223,030

416,850

現金及び現金同等物の期首残高

1,359,652

1,459,390

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,582,683

1,876,241

 

（４）四半期財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

 

（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算方法）

　税金費用については、四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客に発行した無料引換券の使用について、従来は、無料引換券の使用による費用負担に備えるため、将来使用されると見込まれる額を「販売促進引当金」として計上しておりましたが、発行した無料引換券を履行義務として識別し、取引価格から将来顧客により行使されると見込まれる金額を控除し収益を認識する方法に変更しております。また、従来は、無料引換券の使用による費用負担額を販売促進費として販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、履行義務に対応する費用として売上原価に計上する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、従前の会計処理と比較して、当第３四半期累計期間の売上高は68,434千円減少し、売上原価は102,881千円増加し、販売費及び一般管理費は120,481千円、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は50,834千円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は137,780千円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、第１四半期会計期間より、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「販売促進引当金」は「契約負債」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期財務諸表への影響はありません。

 

（追加情報）

（取締役に対する株式給付信託（BBT）の導入）

　当社は、2018年４月26日開催の第25期定時株主総会決議に基づき、2018年６月25日より、当社取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く。）に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

１．取引の概要

　当社が拠出する金銭を原資として、本制度に基づき設定される信託を通じて当社株式を取得します。取得した当社株式は、取締役に対して、当社が定める「役員株式給付規程」に従い、受益者要件を満たした者に当社株式等を給付します。

２．信託に残存する当社株式

　信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と して計上しています。

　なお、当第３四半期会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、83,197千円、51,400株であります。
 
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）

　前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

 

（セグメント情報等）

　当社は飲食事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。

 

３．補足情報

　地域別売上高の状況

 

前第３四半期

当第３四半期

（参考）

（2022年１月期第３四半期）

（2023年１月期第３四半期）

2022年１月期

店舗数

売上金額

（千円）

構成比

（％）

店舗数

売上金額

（千円）

構成比

（％）

店舗数

売上金額

（千円）

構成比

（％）

ラーメン事業

 

 

 

 

 

 

 

 

 

北海道

51

3,058,584

28.2

52

3,556,032

27.1

52

4,224,220

27.9

茨城県

18

1,229,455

11.3

18

1,390,254

10.6

18

1,709,518

11.3

栃木県

9

584,781

5.4

8

661,276

5.0

9

801,371

5.3

埼玉県

12

1,010,849

9.3

12

1,213,290

9.2

12

1,417,047

9.4

千葉県

15

959,061

8.8

16

1,323,230

10.1

15

1,373,500

9.1

群馬県

8

521,891

4.8

8

614,482

4.7

8

727,257

4.8

東京都

1

85,445

0.8

1

128,709

1.0

1

125,741

0.8

宮城県

4

205,627

1.9

4

309,088

2.4

4

310,821

2.1

静岡県

6

438,663

4.0

7

553,541

4.2

6

609,800

4.0

福島県

4

231,310

2.1

4

256,241

2.0

4

316,855

2.1

神奈川県

3

235,310

2.2

3

326,540

2.5

3

340,777

2.3

岐阜県

2

34,528

0.3

1

50,952

0.4

3

50,937

0.3

山梨県

4

255,488

2.3

4

304,621

2.3

4

353,006

2.2

山形県

2

85,757

0.8

2

102,966

0.8

2

116,523

0.8

愛知県

7

423,059

3.9

7

520,606

4.0

7

591,538

3.9

三重県

2

140,000

1.3

3

195,132

1.5

2

192,207

1.3

長野県

3

183,156

1.7

3

208,347

1.6

3

250,255

1.7

岩手県

1

78,360

0.7

1

97,167

0.7

1

108,939

0.7

秋田県

2

147,553

1.4

2

169,658

1.3

2

200,364

1.3

青森県

3

174,242

1.6

4

229,403

1.7

3

237,332

1.6

富山県

1

95,458

0.9

1

87,259

0.7

1

123,454

0.8

石川県

-

-

-

1

72,471

0.5

1

2,578

0.0

兵庫県

2

92,829

0.9

2

135,931

1.0

2

137,314

0.9

福岡県

1

42,391

0.4

1

60,331

0.5

1

59,978

0.4

新潟県

5

280,415

2.6

5

284,888

2.2

5

371,685

2.5

福井県

1

89,541

0.8

1

68,027

0.5

1

113,513

0.8

岡山県

1

54,206

0.5

1

100,645

0.8

1

90,518

0.6

山口県

-

-

-

1

14,174

0.1

-

-

-

その他

3

122,436

1.1

3

78,584

0.6

3

165,268

1.1

総合計

171

10,860,408

100.0

176

13,113,860

100.0

174

15,122,330

100.0

（注）店舗数には閉店分も含まれており、各期末時点での店舗数とは一致しておりません。