○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	5
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	7
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	7
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	8
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………	9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	10
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ………………………………………………………	10
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	10
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………	10

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間（2022年７月１日～2022年12月31日）におけるわが国経済は、政府のウィズコロナ政策により、行動制限や経済活動の制限の見直しが行われ、今後の景気回復が期待されますが、世界的な金融引締めによる海外景気の下振れリスクや原材料価格等の高騰による物価上昇により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

小売業界におきましては、2022年10月に訪日外国人観光客への水際対策が緩和され、インバウンド消費の回復が期待されますが、その一方で、原材料価格等の高騰や円安の進行による物価上昇により実質賃金が減少しており、消費者の節約志向や選別消費の傾向が一層強まっております。

当社グループは、引き続き競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮して、積極的な営業戦略に基づく「攻めの経営」を推進しました。

中期経営計画における成長ドライバーの１つであるPB/OEM商品は、当第２四半期連結累計期間においても順調に進捗し、国内ディスカウントストアにおける売上構成比は16.8%と、前年同期と比較し2.9％伸長しました。ハロウィンやクリスマス等に向けたパーティーグッズのPB/OEM化や、旅行需要の高まりに伴うキャリーケースの売上伸長に加えて、2022年12月には情熱価格のリブランディング以降で初となるテレビCM放映などメディア露出も強化しました。テレビCMで取り上げられた６商品は累計売上が放送前比で160％伸長するなど、認知度向上と売上拡大に大きく寄与し、実績として12月はPB/OEM商品の過去最高売上を記録しました。

2022年12月には、当社グループの国内店舗において、国際ブランド（Visa、Master、AMEX、JCB、Discover、Diners）のタッチ決済を導入しております。コンビニやスーパーを中心にタッチ決済に対応した端末の普及が進み、国内において利用者数が増加しており、今後、タッチ決済機能付きカードの発行枚数増加に伴い、更なる普及が見込まれます。また、海外ではすでにタッチ決済が決済手段の主流になっている国や地域が増えており、訪日外国人のお客さまがスムーズに決済することが可能となります。

当社グループはセミセルフレジやセルフレジの導入を積極的に進めており、今後も店舗における生産性向上及びお客さまの利便性とお買い物満足度の向上に努めてまいります。

当第２四半期連結累計期間の国内事業の出退店状況につきましては、関東地方に１店舗（東京都－ドン・キホーテ西友吉祥寺店）、北海道に１店舗（北海道－同すすきの店）、東北地方に１店舗（山形県－同米沢店）、中部地方に１店舗（新潟県－ドン・キホーテアピタ新潟亀田店）、近畿地方に２店舗（大阪府－ドン・キホーテ京橋店、京都府－同京都烏丸七条店）、九州地方に２店舗（熊本県－同荒尾店、大分県－同別府店）を開店しております。法人別内訳は、株式会社ドン・キホーテ７店舗、ＵＤリテール株式会社１店舗となりました。

海外事業の出店状況につきましては、タイ王国に３店舗（DON DON DONKI Seacon Bangkae店、同J-PARK Sriracha店、鮮選寿司 J-PARK Sriracha店）、香港に１店舗（DON DON DONKI Whampoa Garden店）を開店しております。

その一方で、国内２店舗、海外１店舗を閉店しております。

この結果、2022年12月末時点における当社グループの総店舗数は、国内610店舗、海外98店舗の合計708店舗（2022年６月末時点　699店舗）となりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、以下の通りとなりました。

売上高	9,784億49百万円	（前年同期比 6.6％増）
営業利益	574億56百万円	（前年同期比 31.6％増）
経常利益	572億26百万円	（前年同期比 28.5％増）
親会社株主に帰属する四半期純利益	367億77百万円	（前年同期比 22.0％増）

セグメントの業績については、次の通りです。

なお、当社は、新たな中長期経営計画である「Visionary2025/2030」を策定したことに伴い、報告セグメントを従来の「ディスカウントストア」、「総合スーパー」及び「テナント賃貸」の３区分から、「国内事業」、「北米事業」及び「アジア事業」の３区分に変更しており、前年同期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析を行っております。

（国内事業）

国内事業における売上高は8,212億42百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は526億72百万円（同39.2％増）となりました。国内事業においては、政府のウィズコロナ政策により、人流制限が解除されたことや訪日外国人観光客への水際対策の緩和により、インバウント売上高及び駅前店、夜間の売上高が伸長したことにより、既存店売上高成長率は2.3％増となりました。また、プライベートブランド商品の売上拡大により、売上総利益率が上昇したことから、売上高及び営業利益は増加しております。

（北米事業）

北米事業における売上高は1,169億78百万円（前年同期比21.2％増）、営業利益は35億91百万円（同29.6％減）となりました。北米事業においては、物価上昇による買い控えや新型コロナウイルスの規制緩和による外食需要増加という売上高の減少要因がありましたが、円安進行によって売上高は増加となりました。しかし、賃金の上昇による人件費の増加、資源価格の高騰によるコストの増加により、営業利益は減少しております。

（アジア事業）

アジア事業における売上高は402億29百万円（前年同期比32.1％増）、営業利益は11億93百万円（同72.6％増）となりました。アジア事業においては、積極的な出店施策による店舗数拡大に伴い、売上高及び営業利益は増加しております。

当社グループの不変の企業原理である「顧客最優先主義」を基軸とした「業態創造企業」として、当社グループの差別化要因である、Convenience（便利さ）、Discount（価格の安さ）、Amusement（楽しさ）という３つの要素をさらに強化し、お客さまに支持していただける店舗作り実現のため、さまざまな営業施策を実行し、中長期的に持続可能な成長を実現してまいります。

（２）財政状態に関する説明

（単位：百万円未満四捨五入）

	2022年６月前期末	2022年12月当四半期末	増減額
資産合計	1,383,678	1,476,908	93,230
負債合計	984,431	1,040,198	55,767
純資産合計	399,247	436,710	37,463

１．資産、負債、純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末（2022年12月31日）における財政状態において、総資産は前連結会計年度末（2022年６月30日）と比較し、932億30百万円増加して、１兆4,769億８百万円となりました。これは主として、現金及び預金が320億77百万円、受取手形及び売掛金が57億６百万円、割賦売掛金が83億42百万円、預け金が116億48百万円、有形固定資産が173億82百万円、投資有価証券が51億10百万円増加したことによります。

負債は、前連結会計年度末と比較し、557億67百万円増加して、１兆401億98百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が587億48百万円、預り金が74億63百万円増加した一方で、未払費用が41億57百万円、借入金が123億89百万円減少したことによります。

純資産は、前連結会計年度末と比較し、374億63百万円増加して、4,367億10百万円となりました。これは主として、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加が283億17百万円、その他の包括利益累計額の為替換算調整勘定が103億74百万円増加したことによります。

２．キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動により得られた資金は、純利益の計上、減価償却費の計上及び仕入債務の増加といった増加要因があった一方、売上債権の増加、割賦売掛金の増加及び法人税等の支払額といった減少要因により、1,031億74百万円（前年同期比373億17百万円増）となりました。

投資活動により使用した資金は、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出及び関係会社株式の取得による支出といった減少要因により、375億86百万円（前年同期比142億65百万円増）となりました。

また、財務活動により使用した資金は、長期借入金の返済による支出及び配当金の支払いといった減少要因により、239億52百万円（前年同期比51億56百万円減）となりました。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、2,237億70百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2022年８月12日付の「2022年６月期決算短信」で公表しました通期の連結業績予想に変更はありません。なお、当社グループが事業を遂行している限り、様々なリスクや不確実性が伴います。そのため、実際の業績に影響を与えうる重要な要因として、当社及び当社グループの事業を取り巻く経済環境、市場動向等が考えられます。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	176,777	208,854
受取手形及び売掛金	12,728	18,434
割賦売掛金	52,122	60,464
営業貸付金	8,115	8,345
商品及び製品	205,893	210,087
前払費用	7,904	9,533
預け金	4,768	16,416
その他	20,052	28,739
貸倒引当金	△1,828	△2,152
流動資産合計	486,531	558,720
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	268,358	269,297
工具、器具及び備品（純額）	35,022	35,713
土地	314,711	319,626
建設仮勘定	19,649	29,811
使用権資産（純額）	25,913	26,640
その他（純額）	1,412	1,359
有形固定資産合計	665,065	682,447
無形固定資産
のれん	61,759	60,520
その他	24,458	27,079
無形固定資産合計	86,217	87,599
投資その他の資産
投資有価証券	27,226	32,336
長期貸付金	966	351
長期前払費用	4,859	4,553
退職給付に係る資産	17,455	17,527
繰延税金資産	20,840	18,650
敷金及び保証金	73,225	73,265
その他	3,422	3,595
貸倒引当金	△2,129	△2,133
投資その他の資産合計	145,864	148,143
固定資産合計	897,146	918,188
資産合計	1,383,678	1,476,908

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	152,885	211,633
短期借入金	-	929
１年内返済予定の長期借入金	26,918	41,409
１年内償還予定の社債	11,421	11,250
未払金	49,128	49,973
リース債務	1,804	1,844
未払費用	25,182	21,025
預り金	13,485	20,948
未払法人税等	13,492	15,123
ポイント引当金	1,935	2,543
契約負債	11,361	12,740
その他	18,765	19,961
流動負債合計	326,378	409,379
固定負債
社債	272,555	271,950
長期借入金	276,201	248,392
リース債務	25,471	26,473
資産除去債務	30,338	30,841
その他	53,488	53,164
固定負債合計	658,053	630,819
負債合計	984,431	1,040,198
純資産の部
株主資本
資本金	23,217	23,283
資本剰余金	17,376	17,441
利益剰余金	428,044	456,361
自己株式	△80,956	△80,956
株主資本合計	387,681	416,128
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	520	604
為替換算調整勘定	3,532	13,906
退職給付に係る調整累計額	487	447
その他の包括利益累計額合計	4,539	14,957
新株予約権	271	410
非支配株主持分	6,755	5,215
純資産合計	399,247	436,710
負債純資産合計	1,383,678	1,476,908

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第２四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日　至　2021年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日　至　2022年12月31日)
売上高	917,680	978,449
売上原価	649,814	676,029
売上総利益	267,866	302,420
販売費及び一般管理費	224,222	244,964
営業利益	43,644	57,456
営業外収益
受取利息及び配当金	604	489
負ののれん償却額	7	-
持分法による投資利益	239	283
為替差益	2,523	625
その他	2,027	2,319
営業外収益合計	5,401	3,717
営業外費用
支払利息	3,695	3,833
債権流動化費用	1	-
その他	826	114
営業外費用合計	4,522	3,947
経常利益	44,523	57,226
特別利益
固定資産売却益	6	9
環境対策引当金戻入額	73	3
その他	0	22
特別利益合計	79	33
特別損失
固定資産除却損	656	558
店舗閉鎖損失	49	490
災害による損失	15	34
その他	256	104
特別損失合計	976	1,186
税金等調整前四半期純利益	43,626	56,073
法人税、住民税及び事業税	9,852	16,844
法人税等調整額	3,272	1,946
法人税等合計	13,125	18,790
四半期純利益	30,501	37,283
非支配株主に帰属する四半期純利益	353	505
親会社株主に帰属する四半期純利益	30,148	36,777

（四半期連結包括利益計算書）

（第２四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日　至　2021年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日　至　2022年12月31日)
四半期純利益	30,501	37,283
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	184	187
為替換算調整勘定	△812	10,624
退職給付に係る調整額	△6	△20
持分法適用会社に対する持分相当額	△12	△14
その他の包括利益合計	△647	10,776
四半期包括利益	29,854	48,059
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	29,427	47,195
非支配株主に係る四半期包括利益	427	864

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日　至　2021年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	43,626	56,073
減価償却費	18,453	20,734
引当金の増減額（△は減少）	△6,201	△1,554
受取利息及び受取配当金	△604	△489
支払利息及び社債利息	3,695	3,833
為替差損益（△は益）	△2,523	△625
持分法による投資損益（△は益）	△239	△283
固定資産除売却損益（△は益）	713	550
売上債権の増減額（△は増加）	△9,808	△5,626
棚卸資産の増減額（△は増加）	△14,686	△1,953
仕入債務の増減額（△は減少）	55,750	56,874
割賦売掛金の増減額（△は増加）	△15,534	△8,404
未払金の増減額（△は減少）	9,578	4,360
預り金の増減額（△は減少）	6,868	7,464
その他	△7,131	△6,198
小計	81,956	124,756
利息及び配当金の受取額	419	515
利息の支払額	△3,747	△3,855
法人税等の支払額	△28,143	△18,735
法人税等の還付額	15,421	526
災害損失の支払額	△69	△86
持分法適用会社からの配当金の受取額	21	53
営業活動によるキャッシュ・フロー	65,857	103,174
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△21,707	△29,114
無形固定資産の取得による支出	△1,808	△4,360
敷金及び保証金の差入による支出	△338	△754
敷金及び保証金の回収による収入	766	327
出店仮勘定の差入による支出	△546	△293
関係会社株式の取得による支出	-	△3,386
その他	311	△7
投資活動によるキャッシュ・フロー	△23,321	△37,586
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△826	978
長期借入金の返済による支出	△15,919	△12,759
社債の発行による収入	79,619	-
社債の償還による支出	△1,828	△776
配当金の支払額	△8,245	△8,348
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	-	△2,239
自己株式の取得による支出	△80,941	-
その他	△967	△808
財務活動によるキャッシュ・フロー	△29,108	△23,952
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,965	3,465
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	16,393	45,101
現金及び現金同等物の期首残高	160,875	180,418
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	-	△1,852
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	-	104
現金及び現金同等物の四半期末残高	177,268	223,770

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）

第１四半期連結会計期間において、当社の特定子会社であったB’CAUSE Pte.Ltd.は、第三者割当増資の実施により、持分比率が低下したため、連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大にかかる会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額
	国内事業	北米事業	アジア事業	計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高	790,706	96,519	30,455	917,680	－	917,680
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,113	－	－	6,113	△6,113	－
計	796,819	96,519	30,455	923,793	△6,113	917,680
セグメント利益	37,850	5,103	691	43,644	－	43,644

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額
	国内事業	北米事業	アジア事業	計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高	821,242	116,978	40,229	978,449	－	978,449
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,784	－	63	5,847	△5,847	－
計	827,025	116,978	40,292	984,295	△5,847	978,449
セグメント利益	52,672	3,591	1,193	57,456	－	57,456

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社は、今後の成長戦略として、国内においては、①事業のバリューチェーンの拡大　②ＤＸを通じた新しいＣＶ（Convenience：便利さ）＋Ｄ（Discount：価格の安さ）＋Ａ（Amusement：楽しさ）の提供　③組織統合や生産性改善の推進 ④組織的な業態創造により、収益性の向上に努め、海外においては、アジア及び北米とも出店継続による規模の拡大を目指し、さらに、グローバルバリューチェーンの構築による利益率改善を行うことを目標とした新たな中長期経営計画である「Visionary2025/2030」を策定したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「ディスカウントストア」、「総合スーパー」及び「テナント賃貸」の３区分から、「国内事業」、「北米事業」及び「アジア事業」の３区分に変更しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。