○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 9
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 9
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年10月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響は継続しているものの、経済・社会活動の正常化への動きは進み、さらに10月からは政府による観光支援策の効果もあり、個人消費の持ち直しをはじめ景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、ウクライナ情勢の長期化をはじめ、原材料・エネルギー価格の高騰や急激な円安の進行など、依然として先行きは不透明な状況が継続しております。
このような状況のなか、当社グループは第８次中期経営計画（３ヵ年計画）「ＳＨＩＦＴ ＵＰ ２０２３」（2022年１月期（2021年度）～2024年１月期（2023年度））の２年目として、新たな環境に適合し、成長し続ける筋肉質な企業グループへの変革を図るべく、５つの重点施策に沿った取り組みを引き続き推進いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は1,554億13百万円（前年同期比15.5％増）と増収となりました。増収による売上総利益額の増加に加え、コスト・コントロールの継続による損益分岐点の引き下げの効果により営業利益は21億35百万円（前年同期は14億48百万円の営業損失）と３期ぶりに黒字転換いたしました。経常利益は23億88百万円（前年同期は９億７百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億92百万円（前年同期は11億70百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の概況につきましては、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用しております。
※キャッシュアンドキャリー事業部門においては当第３四半期連結累計期間の収益認識会計基準等適用の影響を除くと以下のとおりであります。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う全国的なまん延防止等重点措置が３月に解除されて以降、飲食店や観光地へ客足が戻るなど、個人消費の持ち直しの動きが継続したことに加え、10月からは政府による観光支援策の効果もあり、外食事業者を主な販売先とする当事業部門の販売も堅調に推移いたしました。
このような状況のなか、各地で開業したホテルや商業施設などを中心に新規顧客の獲得を継続的に強化いたしました。また、㈱トーホーフードサービスで前期からプロジェクトを立ち上げ販売に注力しているケアフード業態については、今期も取り組みを推進し、順調に成果に結びつけております。加えて、同社では全国規模で開催する業界最大級の総合展示商談会を万全の感染対策のもと３年ぶりにリアル開催し、当第３四半期までに６会場（３月：名古屋・大阪・広島、７月：東京、８月：福岡、９月：熊本）で活発な商談を行いました。一方で、小規模展示商談会も各地で再開し、積極的な商品提案を実施いたしました。また、2015年に独自開発したweb受発注システム「TOP（toho Order Pro）」では、顧客が拠点在庫を直接閲覧してオーダーできる機能を新たに搭載し、新規受注が拡大いたしました。
以上の結果、当事業部門の売上高は、既存顧客の売上回復に加えて新規顧客の獲得が奏功し1,070億63百万円（前年同期比22.5％増）、営業利益は増収による売上総利益額の増加、コスト・コントロールの効果により、16億38百万円（前年同期は15億23百万円の営業損失）と３期ぶりに黒字転換いたしました。
当事業部門においても行動制限の解除以降は主要顧客である中小飲食店へ徐々に客足が戻り、㈱トーホーキャッシュアンドキャリーが運営するプロの食材の店「Ａ-プライス」などの販売も堅調に推移いたしました。
ウィズコロナにおける飲食店の課題解決に貢献すべく、人気企画の「北海道フェア」をはじめ全店統一フェアを実施するとともに、プライベートブランド商品や産直食材、専門食材、調理機器など飲食店のメニュー開発に役立つ商品の提案を強化いたしました。さらに、感染対策をしっかりと行ったうえで約２年半ぶりとなるリアル展示商談会を８会場（４月：神戸・福岡、５月：沖縄・熊本、６月：大阪・静岡・岡山、10月：北九州）で開催し、飲食店のニーズに対応する商品提案を行いました。また、前年に開設した「Ａ-プライスオンラインショップ」は、９月にサイトを一部リニューアルするとともに、送料の見直しも実施し、顧客の利便性向上を図りました。事業基盤の強化については、Ａ-プライスにおいて、５月にフランチャイズ１号店となる名古屋店（名古屋市中区）を開店し、２店舗（７月：宇部店（山口県宇部市）、９月：唐津店（佐賀県唐津市））を改装いたしました。
以上の結果、当事業部門の売上高は前期および当期に実施した閉店の影響があったものの、中小飲食店への販売を強化したことで275億11百万円（前年同期比9.2％増）、営業利益は増収に加えてコスト・コントロールの効果もあり、６億80百万円（前年同期は60百万円の営業利益）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、自社ポイント制度について収益認識に関する会計処理方法を変更したことにより、従来の方法に比べて、売上高は334百万円減少しておりますが、販売費及び一般管理費も334百万円減少したため、営業利益には影響ありません。
㈱トーホーストアでは、食料品価格の値上げによる節約意識の高まりや業界や地域の垣根を越えた競争激化が継続する状況のなか、コンセプトである「健康で安心な地域の冷蔵庫」「あなたの街の食品スーパー」「毎日のおかずを提供する店」の実践に向けた取り組みを継続いたしました。
商品面では、季節に合わせた旬の食材やオススメ商品を「販売重点商品」と位置付け全店舗で販売するなど、鮮度や美味しさにこだわった品揃えを強化いたしました。また、新たなサービスとして、９月からはQR・バーコード決済の全店導入、10月からはポイントサービスの改善やSNSを活用した情報発信を開始いたしました。
しかしながら、競争激化に加えて前期に２店舗を閉店した影響もあり、当事業部門の売上高は120億74百万円（前年同期比9.5％減）、営業損失は５億17百万円（前年同期は２億54百万円の営業損失）となりました。
なお、2022年10月31日付「連結子会社の異動（株式譲渡）に関する基本合意書締結のお知らせ」にて公表のとおり、当社が保有する㈱トーホーストアの全株式について、2023年２月～３月末を目途に譲渡予定としております。本件に係る諸条件は現在交渉中のため、通期業績に与える影響他、公表すべき事項が確定次第、速やかに公表いたします。
当事業部門では、食品の品質管理、業務支援システム、業務用調理機器、店舗内装設計・施工などの「外食ビジネスをトータルにサポートする」機能について引き続き提案を強化し、グループシナジーの最大化を図りました。
ＪＦＳＭ（一般財団法人食品安全マネジメント協会）が運営する食品安全マネジメント（JFS）規格の監査会社である㈱トーホービジネスサービスでは、６月に同社初のJFS規格（フードサービス）セクターGの適合証明書を発行いたしました。同セクターは当社グループの主要顧客である外食産業を主な対象としており、トータルサポート機能の更なる強化に繋げてまいります。
業務用調理機器を取り扱う㈱エフ・エム・アイでは、需要が回復する一方で人手不足が深刻な外食産業に向け、省力化が図れる機器の提案を強化するとともに、安定した需要が見込める中食業態への販促活動を継続して推進いたしました。また、グループ内の展示商談会に出展するなど、グループシナジーを発揮した外食事業者の課題解決に繋がる提案を強化いたしました。
以上の結果、外食産業への業務用調理機器やシステム販売が回復したこともあり、当事業部門の売上高は87億63百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は３億33百万円（同24.2％増）となりました。
・総資産
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ56億33百万円増加し、883億35百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が36億91百万円、商品及び製品が20億38百万円増加したことなどによるものであります。
・負債
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ29億10百万円増加し、653億75百万円となりました。主な要因は、短期借入金及び長期借入金が21億90百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が34億37百万円増加したことに加え、未払金などを含むその他の流動負債が10億６百万円増加したことなどによるものであります。
なお、当第３四半期連結会計期間末の借入金の総額は、285億37百万円（前連結会計年度末307億28百万円）となりました。
・純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ27億22百万円増加し、229億60百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益12億92百万円による利益剰余金の増加11億31百万円、為替換算調整勘定の増加15億１百万円などによるものであります。自己資本比率については、25.6％と前連結会計年度末の24.1％に比べ1.5ポイント上昇いたしました。
2023年１月期の連結業績予想につきましては、2022年12月12日に公表いたしました「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」の通り、修正をさせていただいております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、当社の子会社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高並びに販売費及び一般管理費はそれぞれ334百万円減少しております。また、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、第１四半期連結会計期間より、「その他」に含めております。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の終息時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、ウィズコロナが社会全体でさらに浸透し、当社グループの主要な販売先である外食事業者の経営環境も緩やかに回復することにより、2023年１月期の下半期以降に一定の落ち着きを取り戻すという仮定に基づき、会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性等)を行っております。
なお、現時点においては、入手可能な情報によって見積りを行っておりますが、今後、実際の推移が上述の仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△48,676百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間において「フードソリューション事業」では43百万円、「ディストリビューター事業」では25百万円の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△22,300百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
この変更により、キャッシュアンドキャリー事業部門において、従来の方法に比べて外部顧客への売上高は334百万円減少しておりますが、販売費および一般管理費も同額減少しているためセグメント利益には影響はありません。
また、ディストリビューター事業部門において、代理人に該当する取引について、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、セグメント間の内部売上高又は振替高は36,135百万円減少しておりますが、売上原価も同額減少しているためセグメント利益には影響はありません。なお、当該取引はすべてセグメント間の内部取引であり、セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額も同額減少しているため、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「キャッシュアンドキャリー事業」において、147百万円の減損損失を計上しております。