○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書

5

第2四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書

6

第2四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

7

(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

8

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

8

(当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動) ………………………………………………………

8

(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………

8

(追加情報) …………………………………………………………………………………………………………

8

(セグメント情報) …………………………………………………………………………………………………

10

(企業結合等関係) …………………………………………………………………………………………………

10

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

13

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

 当第2四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末と比較した増減率の記載は省略しております。

 また、当第2四半期連結会計期間より、株式の取得に伴いバリオセキュア株式会社及び株式会社ストラテジットを連結の範囲に含めておりますが、バリオセキュア株式会社のみなし取得日を2022年8月31日、株式会社ストラテジットのみなし取得日を2022年9月30日としており、両社とも当第2四半期連結会計期間末日との差異が3ヶ月を超過しないことから、貸借対照表のみを連結しております。

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績に関する説明

 当第2四半期連結累計期間における我が国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に沈静化・正常化の傾向にあるものの、ロシア・ウクライナ情勢等による不透明感が依然として継続しており、先行きが不安定な状況が続いております。

 このような環境の中で、当社は「驚きを心に」をコンセプトとして、人々の生活が便利に楽しくなるように、AIを活用したサービスをBtoCおよびBtoB領域で展開してまいりましたが、「より安定的な収益基盤の構築」「社内に蓄積されたAI技術・データの利活用」「様々な業界へのAI・SaaSの更なる展開」等を目的とし、当第2四半期連結会計期間においてバリオセキュア株式会社及び株式会社ストラテジットの株式を取得し連結子会社化いたしました。AI市場は、ディープラーニング等の機械学習関連アルゴリズムの高度化に加えて、機械学習に利用可能な計算機の能力向上やデータの増加により更なる成長が続いているほか、SaaS市場においても、導入の需要のみならずニーズの多様化に伴うSaaS間連携や統合管理の複雑化によるセキュリティ要件の高度化等に関する需要拡大も見込まれると認識しており、今後、当社グループに蓄積されたAI技術・データの利活用により、「AI×SaaS」モデルとしてグループ全体の成長を目指してまいります。

 当第2四半期連結累計期間において、当社のAI(BtoC)サービスについては、10周年記念イベントや機能追加等の効果により、AIによるサポート機能等を搭載したスマートフォンアプリ「将棋ウォーズ」が引き続き安定した収益を上げました。また2022年5月に、将棋AIを活用したプロ仕様の将棋AI研究をサポートする「棋神アナリティクス」をリリースしており、プロ棋士・アマチュア強豪を中心にサービスの提供を拡大しております。

 AI(BtoB)サービスについては、当社のディープラーニング等の機械学習技術を集約したAIサービスに関わる業務の標準化を続け、資本業務提携先をはじめとする様々な事業会社に当社のAIサービスの拡販を行いました。当第2四半期連結累計期間のAI(BtoB)サービスに関する売上は、当期よりセールスマーケティング組織を立ち上げたことに伴う初期設定における大型案件の受注や継続フィー案件の増加・新規の研修案件の受注等の効果により、前年同期と比較して増加となっております。

 また、採用方法の見直し等に伴う採用教育費の減少や取締役退任等に伴う人件費の減少・外形標準課税の対象から外れたことによる租税公課の減少・減価償却費の減少等、適切なコストコントロールを進めたこと等により、売上原価・販売費及び一般管理費が減少しております。そのほか、特別損失として持分法適用関連会社であったバリオセキュア株式会社の株式を追加取得し連結子会社化したことに伴う「段階取得に係る差損」を計上しております。詳細は、後段の記載及び本日開示しております「2023年4月期連結業績予想修正及び特別損失の計上に関するお知らせ」をご参照ください。

 以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は765,362千円となり、EBITDA(営業利益+減価償却費+敷金償却)は94,748千円、営業利益37,503千円、経常利益38,623千円となりましたが、特別損失として段階取得に係る差損541,091千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は513,497千円となりました。

 また、当社グループはAI関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績に関する記載は省略しております。

 

(2)財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

(資産の部)

 当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、8,851,408千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が3,697,632千円、売掛金及び契約資産が752,018千円、のれんが2,399,049千円、投資その他の資産が835,121千円であります。なお、のれんはバリオセキュア株式会社及び株式会社ストラテジットの株式を取得し連結子会社化したことに伴い発生したものであります。

(負債の部)

 当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、2,802,081千円となりました。主な内訳は、1年内返済予定の長期借入金が200,585千円、長期借入金が1,402,080千円であります。なお、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、主にバリオセキュア株式会社に係るものとなります。

(純資産の部)

 当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、6,049,327千円となりました。主な内訳は、資本剰余金が5,311,146千円、利益剰余金が577,253千円であります。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、3,697,632千円となりました。

 当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、82,183千円となりました。

 主な内訳は、持分法適用会社からの配当金の受取額49,498千円、法人税等の還付額30,661千円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、45,079千円となりました。

 主な内訳は、無形固定資産の取得による支出14,109千円、投資有価証券の取得による支出58,010千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得(バリオセキュア株式会社及び株式会社ストラテジット)による収入28,938千円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は、257千円となりました。内訳は新株予約権の行使による株式の発行による収入257千円であります。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 連結業績予想につきましては、2022年9月9日に開示いたしました連結業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日開示いたしました「2023年4月期連結業績予想修正及び特別損失の計上に関するお知らせ」をご覧ください。

 なお上記予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

 

 

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

(単位:千円)

 

当第2四半期連結会計期間

(2022年10月31日)

資産の部

 

流動資産

 

現金及び預金

3,697,632

売掛金及び契約資産

752,018

棚卸資産

280,293

その他

286,176

流動資産合計

5,016,120

固定資産

 

有形固定資産

293,694

無形固定資産

 

のれん

2,399,049

ソフトウエア

237,337

ソフトウエア仮勘定

70,085

無形固定資産合計

2,706,472

投資その他の資産

835,121

固定資産合計

3,835,288

資産合計

8,851,408

負債の部

 

流動負債

 

買掛金

124,298

短期借入金

100,000

1年内返済予定の長期借入金

200,585

未払法人税等

144,785

賞与引当金

27,052

その他

446,881

流動負債合計

1,043,602

固定負債

 

長期借入金

1,402,080

その他

356,398

固定負債合計

1,758,478

負債合計

2,802,081

純資産の部

 

株主資本

 

資本金

10,128

資本剰余金

5,311,146

利益剰余金

577,253

株主資本合計

5,898,528

その他の包括利益累計額

 

その他有価証券評価差額金

9,769

その他の包括利益累計額合計

9,769

新株予約権

1

非支配株主持分

141,028

純資産合計

6,049,327

負債純資産合計

8,851,408

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

(第2四半期連結累計期間)

 

(単位:千円)

 

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年5月1日

至 2022年10月31日)

売上高

765,362

売上原価

451,596

売上総利益

313,766

販売費及び一般管理費

276,262

営業利益

37,503

営業外収益

 

受取利息

18

持分法による投資利益

14,594

還付加算金

287

その他

11

営業外収益合計

14,912

営業外費用

 

投資有価証券運用損

13,788

その他

3

営業外費用合計

13,792

経常利益

38,623

特別損失

 

段階取得に係る差損

541,091

特別損失合計

541,091

税金等調整前四半期純損失(△)

△502,468

法人税、住民税及び事業税

37,822

法人税等調整額

△26,792

法人税等合計

11,029

四半期純損失(△)

△513,497

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

△513,497

 

(四半期連結包括利益計算書)

(第2四半期連結累計期間)

 

(単位:千円)

 

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年5月1日

至 2022年10月31日)

四半期純損失(△)

△513,497

その他の包括利益

 

その他有価証券評価差額金

7,965

その他の包括利益合計

7,965

四半期包括利益

△505,532

(内訳)

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△505,532

非支配株主に係る四半期包括利益

 

(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

(単位:千円)

 

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年5月1日

至 2022年10月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税金等調整前四半期純損失(△)

△502,468

減価償却費

56,574

敷金償却

670

受取利息及び受取配当金

△18

出資分配金

△11

投資有価証券運用損益(△は益)

13,788

持分法による投資損益(△は益)

△14,594

段階取得に係る差損益(△は益)

541,091

賞与引当金の増減額(△は減少)

790

売上債権の増減額(△は増加)

△64,882

仕入債務の増減額(△は減少)

△2,061

未払金の増減額(△は減少)

△6,577

未払費用の増減額(△は減少)

△419

未払又は未収消費税等の増減額

△22,862

預り金の増減額(△は減少)

△4,142

前払費用の増減額(△は増加)

13,219

契約負債の増減額(△は減少)

△7,274

その他

1,170

小計

1,994

利息及び配当金の受取額

18

持分法適用会社からの配当金の受取額

49,498

出資分配金の受取額

11

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

30,661

営業活動によるキャッシュ・フロー

82,183

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

有形固定資産の取得による支出

△2,354

無形固定資産の取得による支出

△14,109

投資有価証券の取得による支出

△58,010

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

28,938

投資事業組合からの分配による収入

456

投資活動によるキャッシュ・フロー

△45,079

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

新株予約権の行使による株式の発行による収入

257

財務活動によるキャッシュ・フロー

257

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

37,361

現金及び現金同等物の期首残高

3,660,270

現金及び現金同等物の四半期末残高

3,697,632

 

(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動)

(1)連結の範囲の重要な変更

 当第2四半期連結会計期間より、株式取得を行ったため、バリオセキュア株式会社及び株式会社ストラテジットを連結の範囲に含めております。

 なお、バリオセキュア株式会社は2022年8月31日をみなし取得日としており、株式会社ストラテジットは2022年9月30日をみなし取得日としており、両社とも四半期連結決算日との差異が3カ月を超えないことから、当第2四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。

 

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

 当第2四半期連結会計期間より、バリオセキュア株式会社の株式を追加取得し連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

当第2四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。

 

1 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数   2社

連結子会社の名称  バリオセキュア株式会社、株式会社ストラテジット

 なお、バリオセキュア株式会社については、当第2四半期連結会計期間より持分法適用関連会社から除外し、連結子会社として連結の範囲に含めることになりました。

 

2 持分法の適用に関する事項

 みなし取得日の関係上、バリオセキュア株式会社については当第2四半期連結累計期間までは持分法を適用し、持分法による投資利益を連結損益計算書へ取り込んでおります。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、バリオセキュア株式会社の四半期決算日は8月31日であります。また、株式会社ストラテジットの四半期決算日は9月30日であります。

四半期連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の四半期決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

・その他有価証券

 市場価格のない株式等

 主として移動平均法による原価法

 なお、投資事業組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書等を基礎とし、その持分相当額を純額で取り込む方法によっております 。

 

② 棚卸資産

・商品

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

・貯蔵品

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物        3~18年

 工具、器具及び備品 3~15年

②無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用し

ております。

 

(3)繰延資産の処理方法

 株式交付費

 支出時に全額費用処理しております。

 

(4) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当四半期連結累計期間負担額を計上しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

① AI(BtoC)サービス

 アイテムの購入に関しては、顧客であるユーザが当該アイテムを用いてゲームを行い、当社がアイテムごとに定められた内容の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、ユーザのアイテム購入分のうち報告期間の末日において使用が完了しているものを収益認識し、未使用分については残高に相当する金額を契約負債へ振り替えております。

 また有料会員の月額利用料についても、上記と同様に当社が会員ごとに定められた内容の役務提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、毎月の利用料総額を収益認識したうえで、有料会員の特典として付与されるアイテムのうち、報告期間の末日における未使用分について残高に相当する金額を契約負債へ振り替えております。

 

② AI(BtoB)サービス

 初期設定フィーに関しては、義務の履行により、他に転用できない資産が創出され、完了した作業に対する支払いを受ける強制可能な権利を有することから、一定期間にわたり履行義務が充足されるものであると判断しており、原則として報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益及び契約資産を認識しております。

 この進捗度の測定は、作業の進捗に伴って原価が発生していると考えられることから、進捗の実態を適切に反映するためにインプット法を採用しており、具体的には、主として当期までに発生した実績工数を契約完了までに発生すると見積もった総工数と比較することにより進捗率の見積りを行っております。

 また、継続フィーに関しては、一定期間にわたり履行義務が充足されるものであるとみなし、契約条件に基づいて毎月収益認識を行っております。

 

(6)のれんの償却方法及び償却期間

その効果の及ぶ期間に基づく定額法によっております。

 

(7) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(セグメント情報)

 当第2四半期連結累計期間(自 2022年5月1日 至 2022年10月31日)

 当社グループはAI関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 なお、連結決算への移行に伴い、第3四半期連結会計期間より以下の通りセグメントの変更を予定しております。

 

1.変更の理由

 当第2四半期連結会計期間に、バリオセキュア株式会社及び株式会社ストラテジットの株式を取得し連結子会社化したことに伴い、変更するものであります。

 新セグメントは、各グループ会社の事業内容およびビジネスモデルを鑑み、「AI/DX事業」と「AI Security事業」の2区分とすることを予定しております。

●AI/DX事業

 当社グループに蓄積されたAI技術・ノウハウ・データを活用し、AI・SaaS導入支援やSaaS間連携開発等を提供することにより各企業・業界のAI/DX化推進を目指す事業が対象となります。

●AI Security事業

 マネージドセキュリティサービス・インテグレーションサービスを中心に、AI技術を利用して高度なインターネットセキュリティの実現を目指す事業が対象となります。

 

2.変更の概要

旧報告セグメント(2023年4月期第2四半期まで)

AI関連事業

 

新報告セグメント(2023年4月期第3四半期より変更予定)

AI/DX事業

AI Security事業

AI・SaaS導入支援及び運用支援

SaaS間連携開発

マネージドセキュリティサービス

インテグレーションサービス

 

3.変更の時期

 2023年4月期第3四半期決算より、新セグメントにて報告予定です。

 

(企業結合等関係)

1.取得による企業結合(バリオセキュア株式会社)

(1)企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 バリオセキュア株式会社

事業の内容    マネージドセキュリティサービス、インテグレーションサービス

② 企業結合を行った主な理由

当社は、2021年9月にバリオセキュア株式会社と資本業務提携を行い、「バリオセキュア株式会社が保有する希少なセキュリティ人材のドメインナレッジ」×「当社が保有するAI人材」による技術専門集団ならではの継続的な新規サービス創出体制の確立を目指すべく、両社で協議を継続してまいりました。

当社が有するAIテクノロジーを活用し、バリオセキュア株式会社のサービス力の強化を図る検討過程で、両社の経営トップのみならず、営業/技術/管理を含めた多くのメンバーで議論する機会を定期的に設け、バリオセキュア株式会社の今後のロードマップや成長戦略についても協議してまいりました。

その結果、当社のBtoBビジネスの発展においても、バリオセキュア株式会社との協業におけるシナジー創出が可能とのことから、より踏み込んだ提携関係を築くことで両社の企業価値を一層向上することで両社が合意し、2022年9月9日に資本業務提携契約を締結し、バリオセキュア株式会社の第三者割当増資の引き受けを決定いたしました。

③ 企業結合日

2022年9月27日(第三者割当増資引受日)

2022年8月31日(みなし取得日)

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする第三者割当増資引受

⑤ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑥ 取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率  32.21%

企業結合日に追加取得した議決権比率   10.67%

取得後の議決権比率           42.88%

議決権比率は50パーセント未満でありますが、当社がバリオセキュア株式会社に役員派遣等を行うことで、実質支配力基準により同社は当社の連結子会社に該当します。

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社がバリオセキュア株式会社の第三者割当増資を引き受け、現金を対価とした株式の追加取得をしたことによります。

 

(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第2四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書には持分法による投資損益が含まれています。

 

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合の直前に所有していた株式の企業結合日における時価

1,441,872千円

追加取得に伴い支出した現金

836,380

取得原価

2,278,252

 

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用 11,792千円

 

(5)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差損 541,091千円

 

(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

2,179,528千円

② 発生原因

主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

③ 償却方法及び償却期間

14年間にわたる均等償却

 

2.取得による企業結合(株式会社ストラテジット)

(1)企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 株式会社ストラテジット

事業の内容    SaaS事業者向けシステムの連携(iPaaS)開発、SaaS連携アプリストアの開発・運営、SaaS導入コンサルティング、ERP導入の支援

② 企業結合を行った主な理由

SaaS市場は急激に成長しているマーケットである一方、一般ユーザーは各SaaSプロダクトを単体として利用するケースが多い状況でもあり、SaaS間の連携は今後ますます重要になってくるものと想定されております。

このような状況に当社として新たなサービスを提供していくべく、「株式会社ストラテジットが保有するSaaS導入や連携に関するドメインナレッジ」×「当社が保有するAI開発ノウハウ」を通じてSaaS市場の成長を支援すべく、当社は株式会社ストラテジットの株式の取得を行い、子会社化することを決定いたしました。

③ 企業結合日

2022年8月31日(株式取得日)

2022年9月30日(みなし取得日)

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑥ 取得した議決権比率

86.5%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

 

(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第2四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、当第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。

 

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

契約上の守秘義務により非公表とさせていただきます。

なお、取得価額につきましては株式会社ストラテジットの事業計画を踏まえ、当社取締役会にて慎重に妥当性を精査したうえで決定しております。

 

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用 4,062千円

 

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

219,520千円

② 発生原因

主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

③ 償却方法及び償却期間

9年間にわたる均等償却

 

(重要な後発事象)

(連結子会社決算期の変更)

 当社の連結子会社である株式会社ストラテジット(以下、「ストラテジット」という。)は、2022年12月8日開催の取締役会及び臨時株主総会の承認を経て、下記のとおり決算期の変更を行うこととしました。

1.決算期変更の理由

 ストラテジットが6月決算であり、親会社であるHEROZ株式会社が4月決算であることから、決算業務効率化や費用削減、及び業績等の経営情報の適時・適切な開示により経営の透明性をさらに高めることを目的として変更するものであります。

 

2.決算期変更の内容

 変更前 :毎年6月末日

 変更後 :毎年2月末日

 変更時期:2023年2月期より

 

 決算期変更の経過期間となる2023年2月期の連結決算に際し、連結子会社ストラテジットについては2022年7月1日から2023年2月28日までの個別決算数値をもって連結財務諸表を作成する予定です。