○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………	12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	13
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	13

１．経営成績等の概況

(１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が徐々に緩和され、持ち直しの傾向がみられるものの、ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の高騰や世界的なインフレの進行といった景気の下振れリスクの顕在化により、先行きが不透明な状況が続いております。一方で、IT業界においては、AIやIoT、5G（第５世代移動通信システム）といったデジタル技術を活用したデジタルトランスフォーメーションの企業ニーズの高まりを受け、関連市場は良好な状況が続いております。

このような状況下において当社は、2022年10月期から始まる、新たな中期経営計画「Vision2024」を策定し、「Rise above what we see, to realize what we feel -人間の目を拡張し、感動に満ちた世界を実現しよう-」をビジョンに掲げ、テクノロジーによるイノベーションを通じて顧客価値の最大化を目指しております。また、先進のテクノロジーにより、利便性や安心安全、生産性の向上を実現することで社会問題解決への貢献に取り組んでまいります。当社グループでは、スマートデバイス、モビリティ、スマートシティ、ファクトリーオートメーションの４つの事業領域を戦略領域と定め、これら戦略領域においてイメージングテクノロジーを軸にした付加価値の高いソリューションを開発することで、顧客企業の課題解決を図ってまいります。戦略領域において、パートナー企業や顧客企業との連携を推進し、当該領域におけるドメインナレッジを蓄積して、継続性と収益性の高いストック型のビジネスモデルにより事業拡大を目指しております。

スマートデバイス領域においては、スマートフォンとPC向けのソリューション開発及び営業活動に注力いたしました。クアルコム社等の大手半導体チップメーカーとの連携を積極的に推進し、各社のチップセット採用動向をタイムリーに把握することで開発投資の最適化を図ってまいります。また、新規顧客開拓にも注力し、Ｓｋｙ株式会社が提供している営業支援名刺管理サービス「SKYPCE」のスマートフォン（アンドロイド版アプリ）の名刺取り込み機能に、当社のソフトウェアが採用されました。モビリティ領域においては、主要既存顧客との車載機器向け共同研究開発に加えて、新規顧客開拓や自社プロダクト営業活動に注力いたしました。スマートシティ領域においては、国立国会図書館向けのソリューションの成果物であるOCR処理プログラム「NDLOCR」の開発が完了し、新たに国立国会図書館から視覚障害者等用のOCR開発を受託いたしました。更に、地方図書館や自治体からのデジタル田園都市構想を背景としたデジタルアーカイブ事業や読書バリアフリー法対応のニーズを受け、国立国会図書館向けAI-OCRプログラムを活用した市販ソフト「FROG AI-OCR」の提供を開始し、新規事業の開発が進捗しております。今後は行政以外の業界への横展開を進め、更なる事業拡大を図ってまいります。監視カメラ向けソリューションについてもパートナー企業との連携を強化し事業活動が進捗しております。

また、オフィス減床による固定費削減やイノベーション促進に向けたオフィス環境整備、社員の働き方や企業規模に応じた柔軟性の確保といった観点を考慮し、本社オフィスを移転いたしました。

この結果、当連結会計年度における売上高は1,997,017千円（前連結会計年度比15.4％増）、営業損失は588,409千円（前連結会計年度は営業損失881,603千円）、経常損失は510,857千円（前連結会計年度は経常損失841,229千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は668,391千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失793,422千円）となりました。

(２）当期の財政状態の概況

（資産）

流動資産合計は、3,592,830千円（前連結会計年度末比484,556千円減）となりました。これは主に、現金及び預金が331,731千円減少したことによるものであります。

固定資産合計は、267,300千円（同205,476千円減）となりました。これは主に、有形固定資産が100,445千円、ソフトウェアが43,402千円減少したことによるものであります。

以上の結果、資産合計は3,860,130千円（同690,033千円減）となりました。

（負債）

流動負債合計は、452,612千円（前連結会計年度末比90,225千円増）となりました。これは主に、買掛金が17,642千円、契約負債（前連結会計年度末は前受金）が46,332千円増加したことによるものであります。

固定負債合計は、8,020千円（同30,045千円減）となりました。これは主に、資産除去債務が26,868千円減少したことによるものであります。

以上の結果、負債合計は460,632千円（同60,180千円増）となりました。

（純資産）

純資産合計は、3,399,498千円（前連結会計年度末比750,213千円減）となりました。これは主に、自己株式の取得により自己株式が160,793千円増加し、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が668,391千円減少したことによるものであります。

(３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,059,977千円（前連結会計年度末比331,731千円減）となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、415,530千円（前連結会計年度は653,580千円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失603,120千円、減価償却費128,453千円、減損損失92,263千円の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は、161,376千円（前連結会計年度は175,868千円の支出）となりました。これは主に、預け金の払戻による収入176,296千円、敷金及び保証金の回収による収入110,979千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、176,433千円（前連結会計年度は257,002千円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出162,159千円によるものであります。

(４）今後の見通し

　次期の見通し（自 2022年11月１日　至　2023年10月31日）

当社は、2021年12月10日に、2022年10月期に開始する３カ年の中期経営計画「Vision2024」を公表いたしました。主な内容は以下のとおりです。

（ビジョン）

Rise above what we see, to realize what we feel -人間の目を拡張し、感動に満ちた世界を実現しよう-

（経営目標）

イノベーションを通じて顧客価値を最大化する

（基本戦略）

特定セグメントに経営資源を集中し、競合との差別化を実現

なお、中期経営計画「Vision2024」２年目となる2023年10月期の連結業績予想につきましては、以下の通りです。

（次期の業績予想）

項目	金額（百万円）	増減比（％）
売上高	2,400	20.2
営業損失（△）	△250	-
経常損失（△）	△250	-
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△329	-

上記の予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、様々な環境の変化等により予想数値と異なる場合があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年10月31日)	当連結会計年度 (2022年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,391,708	3,059,977
売掛金	425,091	427,076
契約資産	－	64,072
仕掛品	12,070	10,115
前払費用	39,796	17,939
その他	214,732	19,693
貸倒引当金	△6,013	△6,045
流動資産合計	4,077,386	3,592,830
固定資産
有形固定資産
建物	85,825	1,420
減価償却累計額	△56,997	△1,132
建物（純額）	28,827	288
車両運搬具	5,166	5,912
減価償却累計額	△1,076	△2,709
車両運搬具（純額）	4,090	3,202
工具、器具及び備品	354,653	241,580
減価償却累計額	△284,317	△230,457
工具、器具及び備品（純額）	70,336	11,122
リース資産	33,540	40,063
減価償却累計額	△10,819	△29,147
リース資産（純額）	22,721	10,915
有形固定資産合計	125,975	25,529
無形固定資産
ソフトウエア	43,402	－
その他	1,551	－
無形固定資産合計	44,954	－
投資その他の資産
投資有価証券	166,340	192,749
繰延税金資産	－	4,626
破産更生債権等	67,911	67,911
その他	117,155	26,044
貸倒引当金	△49,560	△49,560
投資その他の資産合計	301,846	241,770
固定資産合計	472,777	267,300
資産合計	4,550,163	3,860,130

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年10月31日)	当連結会計年度 (2022年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	109,305	126,947
未払金	73,198	80,540
未払法人税等	16,632	21,836
未払費用	17,792	24,236
前受金	107,812	－
契約負債	－	154,144
預り金	18,465	16,241
その他	19,179	28,663
流動負債合計	362,386	452,612
固定負債
繰延税金負債	－	5,197
資産除去債務	29,116	2,248
その他	8,948	573
固定負債合計	38,065	8,020
負債合計	400,451	460,632
純資産の部
株主資本
資本金	1,783,958	1,783,958
資本剰余金	1,732,628	1,732,628
利益剰余金	847,271	189,395
自己株式	△210,205	△370,999
株主資本合計	4,153,653	3,334,983
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	－	11,777
為替換算調整勘定	△3,940	52,737
その他の包括利益累計額合計	△3,940	64,515
純資産合計	4,149,712	3,399,498
負債純資産合計	4,550,163	3,860,130

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年11月１日　至　2021年10月31日)	当連結会計年度 (自　2021年11月１日　至　2022年10月31日)
売上高	1,730,737	1,997,017
売上原価	864,208	1,044,944
売上総利益	866,529	952,072
販売費及び一般管理費	1,748,133	1,540,482
営業損失（△）	△881,603	△588,409
営業外収益
受取利息	689	516
持分法による投資利益	14,237	9,433
為替差益	12,061	60,868
助成金収入	3,401	－
受取分配金	9,526	1,705
その他	2,856	8,125
営業外収益合計	42,772	80,650
営業外費用
支払利息	869	1,260
支払手数料	1,523	1,365
解約違約金	－	420
その他	5	51
営業外費用合計	2,397	3,098
経常損失（△）	△841,229	△510,857
特別利益
固定資産売却益	1,202	－
投資有価証券売却益	12,250	－
特別利益合計	13,452	－
特別損失
減損損失	38,217	92,263
特別損失合計	38,217	92,263
税金等調整前当期純損失（△）	△865,994	△603,120
法人税、住民税及び事業税	35,936	69,897
法人税等調整額	△1,541	△4,626
法人税等還付税額	△102,592	－
法人税等合計	△68,197	65,271
当期純損失（△）	△797,796	△668,391
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△4,374	－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△793,422	△668,391

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年11月１日　至　2021年10月31日)	当連結会計年度 (自　2021年11月１日　至　2022年10月31日)
当期純損失（△）	△797,796	△668,391
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	11,777
為替換算調整勘定	18,292	56,678
その他の包括利益合計	18,292	68,455
包括利益	△779,504	△599,935
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△775,273	△599,935
非支配株主に係る包括利益	△4,231	－

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,774,154	1,722,824	1,640,694	△10,913	5,126,758
当期変動額
新株の発行	9,804	9,804			19,608
自己株式の取得				△199,291	△199,291
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△793,422		△793,422
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	9,804	9,804	△793,422	△199,291	△973,105
当期末残高	1,783,958	1,732,628	847,271	△210,205	4,153,653


	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	△22,090	△22,090	6,383	5,111,052
当期変動額
新株の発行				19,608
自己株式の取得				△199,291
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△793,422
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	18,149	18,149	△6,383	11,765
当期変動額合計	18,149	18,149	△6,383	△961,339
当期末残高	△3,940	△3,940	－	4,149,712

当連結会計年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,783,958	1,732,628	847,271	△210,205	4,153,653
会計方針の変更による累積的影響額			10,516		10,516
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,783,958	1,732,628	857,787	△210,205	4,164,169
当期変動額
自己株式の取得				△160,793	△160,793
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△668,391		△668,391
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△668,391	△160,793	△829,185
当期末残高	1,783,958	1,732,628	189,395	△370,999	3,334,983


	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	－	△3,940	△3,940	4,149,712
会計方針の変更による累積的影響額			－	10,516
会計方針の変更を反映した当期首残高	－	△3,940	△3,940	4,160,228
当期変動額
自己株式の取得				△160,793
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△668,391
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	11,777	56,678	68,455	68,455
当期変動額合計	11,777	56,678	68,455	△760,729
当期末残高	11,777	52,737	64,515	3,399,498

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年11月１日　至　2021年10月31日)	当連結会計年度 (自　2021年11月１日　至　2022年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△865,994	△603,120
減価償却費	110,701	128,453
減損損失	38,217	92,263
のれん償却額	20,352	－
持分法による投資損益（△は益）	△14,237	△9,433
賞与引当金の増減額（△は減少）	6,180	△1,122
貸倒引当金の増減額（△は減少）	46	32
受取利息	△689	△516
受取分配金	△9,526	△1,705
支払利息	869	1,260
助成金収入	△3,465	－
為替差損益（△は益）	△6,150	△41,099
有形固定資産売却損益（△は益）	△1,202	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△12,250	－
売上債権の増減額（△は増加）	△136,833	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	－	△41,860
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,704	1,135
前払費用の増減額（△は増加）	24,416	23,024
仕入債務の増減額（△は減少）	67,741	12,589
未払金の増減額（△は減少）	17,283	4,903
前受金の増減額（△は減少）	△13,580	－
契約負債の増減額（△は減少）	－	38,713
その他	△7,947	11,925
小計	△789,773	△384,558
利息及び配当金の受取額	689	516
分配金の受取額	9,526	1,705
利息の支払額	△869	△1,260
消費税の還付額	29,723	10,351
助成金の受取額	3,465	－
法人税等の支払額	△42,548	△65,145
法人税等の還付額	136,205	22,860
営業活動によるキャッシュ・フロー	△653,580	△415,530
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△24,552	△48,180
有形固定資産の売却による収入	3,338	－
無形固定資産の取得による支出	△16,655	△14,073
投資有価証券の売却による収入	32,250	－
資産除去債務の履行による支出	－	△40,810
敷金及び保証金の差入による支出	△2,783	△22,834
敷金及び保証金の回収による収入	8,831	110,979
預け金の預入による支出	△377,200	－
預け金の払戻による収入	200,903	176,296
投資活動によるキャッシュ・フロー	△175,868	161,376
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	19,608	－
自己株式の取得による支出	△198,236	△162,159
リース債務の返済による支出	△10,819	△14,273
非支配持分株主からの子会社持分取得による支出	△67,553	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△257,002	△176,433
現金及び現金同等物に係る換算差額	40,949	98,855
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,045,501	△331,731
現金及び現金同等物の期首残高	4,437,209	3,391,708
現金及び現金同等物の期末残高	3,391,708	3,059,977

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　受託開発のソフトウエア契約については工事完成基準を適用していましたが、適用後は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合は、原価回収基準を適用することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より、「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示し、「前受金の増減額（△は減少）」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行なっておりません。

　この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、契約資産は64,072千円増加し、仕掛品は54,488千円減少し、流動負債のその他は5,824千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は40,087千円増加し、売上原価は46,844千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は6,756千円それぞれ増加しております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純損失は6,756千円増加し、売上債権及び契約資産の増加額は45,912千円増加し、棚卸資産の減少額は50,991千円増加し、仕入債務の増加額は4,146千円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローのその他は5,824千円増加しております。

　当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は10,516千円増加しております。

　１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前連結会計年度（自 2020年11月１日至 2021年10月31日）

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ 当連結会計年度（自 2021年11月１日至 2022年10月31日）

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　2020年11月１日至　2021年10月31日）	当連結会計年度（自　2021年11月１日至　2022年10月31日）
１株当たり純資産額	789.09円	662.79円
１株当たり当期純損失（△）	△146.97円	△130.04円

前連結会計年度

（自　2020年11月１日

至　2021年10月31日）

当連結会計年度

（自　2021年11月１日

至　2022年10月31日）

１株当たり純資産額

789.09円

662.79円

１株当たり当期純損失（△）

△146.97円

△130.04円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は0.73円増加し、１株当たり当期純損失は1.31千円増加しております。

３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2020年11月１日至　2021年10月31日）	当連結会計年度（自　2021年11月１日至　2022年10月31日）
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△793,422	△668,391
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△793,422	△668,391
期中平均株式数（株）	5,398,717	5,139,772

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。