○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による規制が徐々に緩和され、経済活動も正常化に向けて進んでおります。一方で、ウクライナ問題に端を発する資源価格の高騰と円安による原材料価格や光熱費の高騰により、依然として経済の先行きが不透明な状況となっております。

　建設業界におきましては、低金利融資の継続や住宅取得に係る税制優遇策などにより、新設住宅戸数は持ち家については減少しているものの、戸建分譲と貸家は増加傾向にありますが、世界的な資材需給の逼迫、価格上昇が顕著な状況となっております。

　こうした情勢下において、売上高は3,050,011千円と前第３四半期連結累計期間と比べ2,498,429千円の増加（453.0％増）、営業利益は284,021千円（前第３四半期連結累計期間は営業損失288,339千円でした。）、経常利益は295,331千円（前第３四半期連結累計期間は経常損失347,411千円でした。）、親会社株主に帰属する四半期純利益は261,469千円（前第３四半期連結累計期間は親会社株主に帰属する四半期純損失422,461千円でした。）となりました。

　セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。

　なお、報告セグメントの一つであった広告事業は、メディアレップ業務を取りやめたことにより、当社グループは広告事業より撤退いたしました。また、不動産事業については重要性が低下しているため、その他の事業に集約しております。

Ⅰ　建設事業

　当セグメントにおきましては、売上高は2,987,820千円となり、前第３四半期連結累計期間と比較して2,493,964千円の増加（505.0％増）、セグメント利益（営業利益）は552,941千円となり、前第３四半期連結累計期間と比較して523,605千円の増加となりました。

　当該業績に至った主な要因は前連結会計年度より継続して、需要が旺盛な大規模修繕工事を中心に受注及び工事売上高が順調に推移したことによるものです。

Ⅱ　オートモービル関連事業

　当セグメントにおきましては、売上高は39,274千円となり、前第３四半期連結累計期間と比較して6,301千円の減少（13.8％減）、セグメント損失（営業損失）は36,869千円となり、前第３四半期連結累計期間と比較して26,666千円の損失の増加となりました。

　売上高が減少した主な要因としては、海外からの受注が回復しないことや、原油原材料高騰のコストを商品価格に転嫁したことにより、需要が抑制されたことなどによるものです。また、ブランディング強化によるシェア拡大を目指し、広告宣伝並びに販売促進活動に取り組んだため、当第３四半期連結累計期間において、上記のようなセグメント損失（営業損失）を計上しております。

Ⅲ　コスメ衛生関連事業

　当セグメントにおきましては、売上高は22,917千円となり、前第３四半期連結累計期間と比較して11,469千円の増加（100.2％増）、セグメント損失（営業損失）は7,367千円となり、前第３四半期連結累計期間と比較して12,295千円の損失の減少となりました。

　当該業績に至った主な要因は、コロナウイルス対策商品の広告宣伝活動を地道に行いましたが、計画していた規模の広告宣伝活動を行うことができず、売り上げの大幅な増加には至らなかったため、費用を吸収し黒字化することが出来ませんでした。

Ⅳ　その他の事業

　その他の事業には報告セグメントに含まれない事業を含んでおります。当セグメントにおきましては、売上高はありませんでした（前第３四半期連結累計期間において当該事業の売上高はありませんでした。）。セグメント損失（営業損失）は6,694千円となり、前第３四半期連結累計期間と比較して6,692千円の損失の増加となりました。

　当該損失の増加は、新規事業のための子会社設立、事業開始にむけた費用を計上したことによるものであります。

 

（２）財政状態に関する説明

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は1,770,562千円となり、前連結会計年度末と比較して3,232千円の減少（0.2％減）となりました。

（資産）

　流動資産は1,732,717千円となり、前連結会計年度末と比較して11,064千円の減少（0.6％減）となりました。この主な要因は、現金及び預金が42,297千円減少、完成工事未収入金及び契約資産が272,092千円減少、建設工事等による前渡金が308,876千円増加したこと等によるものであります。

　固定資産は37,845千円となり、前連結会計年度末と比較して7,832千円の増加（26.1％増）となりました。この主な要因は長期貸付金が10,134千円減少、流動資産からの振り替えにより長期未収入金が18,161千円増加、新規事業におけるアプリ開発により、ソフトウェアを含むその他無形固定資産が8,235千円増加したことなどによるものであります。

（負債）

　流動負債は703,587千円となり、前連結会計年度末と比較して245,397千円の減少（25.9％減）となりました。この主な要因は、主に建設工事による支払手形・工事未払金等が259,667千円減少、役員からの短期借入金が55,000千円減少、未払法人税等が44,764千円増加、未払消費税等が44,664千円増加したことなどによるものであります。

　固定負債は29,795千円となり、前連結会計年度末と比較して2,705千円の減少（8.3％減）となりました。この主な要因は、連結子会社である㈱サニーダの全株式を売却、連結除外したことにより、当該会社の固定負債が除外されたことなどによるものです。

（純資産）

　純資産は1,037,179千円となり、前連結会計年度末と比較して244,870千円の増加（30.9％増）となりました。この主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益261,469千円を計上したこと、2022年12月29日に第25回新株予約権の行使期間が満了したことにより、新株予約権が16,584千円減少したこと等によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　新型コロナウイルス感染症による規制が徐々に緩和され、経済活動も正常化に向けて進んでおります。一方で、ウクライナ問題に端を発する資源価格の高騰と円安による原材料価格や光熱費の高騰により、依然として経済の先行きが不透明な状況となっております。

　2023年３月期の連結業績予想につきましては、2022年５月16日の決算短信発表時に公表いたしました通期の連結業績予想を修正しております。

　詳細につきましては2023年２月７日付「連結業績予想の修正に関するお知らせ」を公表しておりますのでご参照ください。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△285,810千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△285,810千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「投資事業」及び「不動産事業」を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間からより、従来、報告セグメントとして記載しておりました「不動産事業」については、重要性が低下した為「その他事業」に含めて記載しております。

　また、前連結会計年度において、メディアレップ事業から撤退したことに伴い、第１四半期連結会計期間から「広告事業」の報告セグメントを廃止しております。

３．その他

継続企業の前提に関する重要事象等

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　当社グループは、当第３四半期連結累計期間におきまして四半期営業利益284,021千円を計上いたしました。今後におきましても継続して営業黒字を計上するため、祖業である建設事業に注力し当社グループの土台を固めることとともに、建設事業以外の事業についても積極的に取り組んで参ります。しかしながら前連結会計年度まで、継続的に親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、これらの事業を推進していく上で重要となる人員やインフラ整備等の費用の増加や、激変する業界の動向等によっては各事業の悪化が懸念されることから、黒字化した収益状況を今後も継続できるかについて、確信できるまでには至っておりません。そのため、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務超過に陥る可能性が潜在しているため、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　四半期連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、引き続き収益体質及び営業キャッシュ・フローの改善をするための対応策を講じてまいります。

　現在の当社グループには足元の業績回復策と持続性のある企業価値向上策の二つが必要不可欠であると判断しており、社会的な課題と結び付いた取り組みを行うことで、社会貢献を実現しつつ、当社グループ全体の事業成長と財務体質の改善を実現していくことを目指しております。

　コスメ衛生関連事業では、ダチョウ抗体関連商品の広告宣伝を効果的に行い、販売強化に努めてまいります。

　オートモービル関連事業では、エンジンオイルメーカーとして広告宣伝やモータースポーツ協賛に積極的に取り組みブランディングを強化し、売上や販路の拡大に取り組んで参りましたが、現在、当第３四半期累計期間の結果を検証し、今後の事業の方向性について検討を進めております。

　また、持続性のある企業価値向上策としまして、ポテンシャルや意欲がありながら後継者問題等で苦しんでいる中小企業を当社グループの一員として迎え入れ、グループ全体での協力体制を構築することで、強い中小企業に変え、当社グループにとっても持続性のある企業価値向上となることを目指すともに社会貢献に取り組む「中小企業ホールディングス プロジェクト」を当社グループにおける新たな成長の主軸として取り組んで参ります。

　しかしながら、全ての計画が必ずしも実現するとは限らないことにより、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。