○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書

 

第2四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書

 

第2四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8

(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

10

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

10

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

10

(当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動) ………………………………………………………

10

(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………

10

(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………………………

11

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

12

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

 当第2四半期連結累計期間におけるITサービス業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うサプライチェーンの停滞による各種商材の減産等、今後の不確実性の高まりから経済の下振れ懸念はあるものの、働き方改革及び在宅勤務(テレワーク)の浸透並びに業務プロセスの効率化等のDX(注1)の推進によりITサービスの需要は堅調に拡大しております。

 これらの状況において、当社グループといたしましては、コンシューマ向けスマートフォンアプリ、システム開発、デバッグ、クラウド、業務効率化アプリ、キッティング、音声ソリューション、電子商取引(eコマース)、業務支援などのサービスを推進し、事業規模及び収益拡大に努めてまいりました。

 以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は20億16百万円、営業利益は86百万円、経常利益は88百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は43百万円となりました。

 また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による業績への影響につきましては、「ソリューション事業」において、感染拡大防止のための緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の度重なる発出に伴う企業活動の停滞により、一部の案件において遅延が生じておりますが、企業のIT投資意欲は総じて高く、当社グループの業績に与える影響は軽微な状況となっております。一方、法人向け「ビジネスサポートサービス(クリエーション事業)」においては、企業の旺盛な買い替え需要に変わりはないものの、サプライチェーンの停滞によるスマートフォンやタブレット等新規端末不足の影響が一時的に生じております。

 なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、経営成績に関する説明において、前年同四半期比(%)は記載しておりません。詳細につきましては、「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。

 

 各セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

<クリエーション事業>

 自社で保有する権利や資産を活用したサービスを提供する当事業は、一般消費者向け「コンテンツサービス」においては、通信キャリアが運営するプラットフォームで提供する定額制コンテンツに注力してまいりましたが、月額コンテンツ及び通信キャリア以外が運営するプラットフォームで提供するコンテンツが減少した他、新規コンテンツの開発に時間を要しました。また、鮮魚eコマース『いなせり市場』においては、引き続きSNSによる集客を促進させてまいりました。

 法人向け「ビジネスサポートサービス」においては、企業による業務効率化やクラウド活用が進む中、キッティング支援・交通情報・音声・調達・観光・教育等の各種サービスの他、自社開発のサービスを活用した受託開発に注力いたしました。同サービスを牽引しているキッティング支援においては、スマートフォンやタブレット等納入すべき新規端末がサプライチェーンの停滞による品薄状態の影響を受けながらも、引き続き社会のDX化に伴う企業における端末の旺盛な買い替え需要を支えに増勢に推移いたしました。

 また、飲食事業者向け鮮魚eコマース『いなせり』においては、営業時間短縮や休業要請等コロナ禍に伴う感染対策の影響を受け、低調に推移いたしました。

 一方、新たな事業を創出すべくIP-PBXコミュニケーションシステム『NE-Phoneシステム』を2021年9月に販売開始し、医療機関や企業向けに積極的に提案営業を行ってまいりました。

 以上の主な取り組みの結果、クリエーション事業の売上高は9億34百万円、セグメント利益は2億56百万円となりました。

 

<ソリューション事業>

 法人向けシステムの受託開発・運用を主な業務とする当事業は、「システム開発・運用サービス」においては、企業におけるDX化の促進により、AI(注2)やクラウド、ビッグデータ(注3)など、様々な技術を組み合わせたシステム開発の需要が増大する中、スマートフォンアプリ及びサーバ構築の豊富なノウハウと実績が評価され、スクラッチ開発(注4)を中心としたアプリ開発、WEB構築、サーバ構築、システム運用・監視、デバッグ、ユーザーサポートなどクリエーション事業で培ったノウハウを活かした受託開発を推進してまいりました。

 また、人手不足問題にマッチした業務支援サービスは、大手通信キャリアを中心に積極的な営業強化及び高度人材の継続的な獲得・育成に注力し、既存顧客への深耕と新規顧客の獲得を推し進めた結果、増勢に推移いたしました。

 今後拡大が見込まれる端末周辺事業は、中古端末(スマートフォン等)買取販売において、買い替える新規端末が品薄状態の中、コロナ禍に伴う企業の高い端末需要を受け、増進いたしました。

 以上の主な取り組みの結果、ソリューション事業の売上高は10億81百万円、セグメント利益は1億39百万円となりました。

 

(注1)「Digital Transformation」の略

    「ITの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念。

(注2)「Artificial Intelligence」の略

    人間の知的営みをコンピューターに行わせるための技術。いわゆる「人工知能」。

(注3)一般的なデータ管理・処理ソフトウエアで扱うことが困難なほど巨大で複雑なデータの集合。

(注4)システム開発で、特定のパッケージ製品のカスタマイズや機能追加などによらず、すべての要素を個別

    に最初から開発すること。

 

(2)財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

 当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1億77百万円減少し、59億55百万円となりました。流動資産は、主に現金及び預金の減少、仕掛品の減少及び受取手形、売掛金及び契約資産の増加により前連結会計年度末と比較して1億64百万円減少し、52億31百万円となりました。固定資産においては、主に有形固定資産の減少により前連結会計年度末と比較して12百万円減少し、7億24百万円となりました。

 負債につきましては、主に未払法人税等の減少、未払消費税等の減少及びその他(未払費用等)の減少により前連結会計年度末と比較して1億37百万円減少し、8億13百万円となりました。

 純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上がありましたが、剰余金の配当により前連結会計年度末と比較して39百万円減少し、51億42百万円となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 売上債権の増加額1億35百万円、その他の流動負債の減少額71百万円及び法人税等の支払額66百万円等の資金の減少が、税金等調整前四半期純利益88百万円及び減価償却費63百万円等の資金の増加を上回ったことにより、当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは1億40百万円の資金の減少(前第2四半期連結累計期間は62百万円の資金の減少)となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 クリエーション事業に係るソフトウエア開発を中心に無形固定資産の取得による支出44百万円及び差入保証金の差入による支出11百万円等により、当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは57百万円の資金の減少(前第2四半期連結累計期間は62百万円の資金の減少)となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 株主の皆様への利益還元といたしまして配当に1億19百万円を支出したことに加え、長期借入金の返済による支出11百万円等により、当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは1億40百万円の資金の減少(前第2四半期連結累計期間は1億28百万円の資金の減少)となりました。

 

 上記のとおり、当第2四半期連結累計期間は各活動において資金の減少となりましたが、引き続き効果的な設備投資及び株主の皆様への利益還元として配当に充当した結果、当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物残高は、43億70百万円となりました。

 

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2022年5月期の連結業績予想につきましては、2021年7月14日公表の連結業績予想値に変更はありません。

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年5月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2021年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,739,080

4,400,967

受取手形、売掛金及び契約資産

517,723

717,985

商品

1,696

3,023

仕掛品

29,660

8,224

貯蔵品

1,390

264

未収入金

6,497

7,040

その他

100,392

94,506

貸倒引当金

△466

△618

流動資産合計

5,395,973

5,231,395

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

16,145

18,386

機械及び装置(純額)

284,635

272,826

土地

12,400

12,400

その他(純額)

20,595

16,935

有形固定資産合計

333,776

320,549

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

209,162

209,392

その他

15,964

12,810

無形固定資産合計

225,127

222,203

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

55,468

54,196

差入保証金

72,612

83,443

繰延税金資産

46,984

41,347

その他

2,833

2,539

投資その他の資産合計

177,899

181,526

固定資産合計

736,803

724,279

資産合計

6,132,776

5,955,674

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年5月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2021年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

144,637

163,768

1年内返済予定の長期借入金

23,496

23,496

未払法人税等

81,295

51,270

未払消費税等

89,813

49,552

賞与引当金

2,900

役員賞与引当金

3,250

その他

354,321

270,238

流動負債合計

693,564

564,475

固定負債

 

 

長期借入金

206,899

195,151

退職給付に係る負債

37,774

41,536

その他

12,446

12,237

固定負債合計

257,119

248,924

負債合計

950,683

813,400

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,108,338

1,108,338

資本剰余金

977,254

984,894

利益剰余金

2,972,297

2,920,850

株主資本合計

5,057,890

5,014,083

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,504

622

その他の包括利益累計額合計

1,504

622

新株予約権

3,162

3,461

非支配株主持分

119,535

124,107

純資産合計

5,182,093

5,142,274

負債純資産合計

6,132,776

5,955,674

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

(第2四半期連結累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年6月1日

 至 2020年11月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年6月1日

 至 2021年11月30日)

売上高

1,886,336

2,016,986

売上原価

1,134,771

1,163,594

売上総利益

751,564

853,391

販売費及び一般管理費

674,869

766,517

営業利益

76,695

86,874

営業外収益

 

 

受取利息

35

40

受取配当金

32

32

補助金収入

5,948

335

受取賃貸料

666

666

業務受託手数料

300

300

為替差益

82

その他

1,454

1,428

営業外収益合計

8,437

2,883

営業外費用

 

 

支払利息

1,408

1,273

支払手数料

197

197

為替差損

28

その他

132

15

営業外費用合計

1,767

1,487

経常利益

83,365

88,271

税金等調整前四半期純利益

83,365

88,271

法人税、住民税及び事業税

53,429

43,128

法人税等調整額

△7,077

△9,401

法人税等合計

46,352

33,726

四半期純利益

37,013

54,544

非支配株主に帰属する四半期純利益

17,761

11,215

親会社株主に帰属する四半期純利益

19,251

43,329

 

(四半期連結包括利益計算書)

(第2四半期連結累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年6月1日

 至 2020年11月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年6月1日

 至 2021年11月30日)

四半期純利益

37,013

54,544

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△610

△882

その他の包括利益合計

△610

△882

四半期包括利益

36,402

53,662

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

18,640

42,446

非支配株主に係る四半期包括利益

17,761

11,215

 

(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年6月1日

 至 2020年11月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年6月1日

 至 2021年11月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

83,365

88,271

減価償却費

80,521

63,826

貸倒引当金の増減額(△は減少)

10

151

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

499

3,250

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

4,815

3,761

受注損失引当金の増減額(△は減少)

△1,716

受取利息及び受取配当金

△67

△72

支払利息

1,408

1,273

為替差損益(△は益)

28

△82

売上債権の増減額(△は増加)

△62,747

△135,597

棚卸資産の増減額(△は増加)

29,190

1,119

仕入債務の増減額(△は減少)

30,388

12,815

未払又は未収消費税等の増減額

△15,924

△44,741

その他の流動資産の増減額(△は増加)

△122,375

785

その他の流動負債の増減額(△は減少)

△40,886

△71,262

その他

652

3,686

小計

△12,836

△72,814

利息及び配当金の受取額

67

72

利息の支払額

△1,408

△1,273

法人税等の支払額

△47,976

△66,727

営業活動によるキャッシュ・フロー

△62,153

△140,743

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△20,690

△20,690

定期預金の払戻による収入

19,790

20,690

有形固定資産の取得による支出

△3,428

△1,683

無形固定資産の取得による支出

△57,796

△44,391

貸付金の回収による収入

162

差入保証金の差入による支出

△2,948

△11,524

差入保証金の回収による収入

2,985

投資活動によるキャッシュ・フロー

△62,087

△57,437

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年6月1日

 至 2020年11月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年6月1日

 至 2021年11月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

△13,706

△11,748

リース債務の返済による支出

△624

△624

株式の発行による収入

136

非支配株主からの払込みによる収入

10,556

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

△31,233

配当金の支払額

△79,911

△119,868

非支配株主への配当金の支払額

△14,143

△7,773

財務活動によるキャッシュ・フロー

△128,926

△140,014

現金及び現金同等物に係る換算差額

△28

82

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△253,196

△338,113

現金及び現金同等物の期首残高

4,685,845

4,708,390

現金及び現金同等物の四半期末残高

4,432,648

4,370,277

 

(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

  該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

  該当事項はありません。

 

(当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動)

2021年6月1日付で、当社の特定子会社であった交通情報サービス株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併

により消滅したため、第1四半期連結会計期間より連結範囲から除外しております。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。これによる主な変更点は以下のとおりであります。

・受注案件に係る収益認識等

 受注案件に関して、従来は開発の進捗部分について成果の確実性が認められる案件には工事進行基準を適用し、その他の案件には工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しており、この履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価実績の見積原価総額に対する割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積もりが困難でありながらも、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更しております。 また、従来は一部の保守サービスについて、顧客との保守契約取引完了時に一時点で収益を認識しておりましたが、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

・ライセンス取引

 契約期間の定めのあるライセンスの供与に係る収益について、従来は契約期間にわたり収益を認識しておりましたが、提供するサービスの内容に基づき一部については、顧客が知的財産を使用可能になった時点に一括で収益を認識する方法に変更しております。

・コンテンツサービス取引

 通信キャリアのプラットフォームを利用したコンテンツサービス売上は、従来は通信キャリアからの通知書に基づいて収益を認識しておりましたが、顧客が利用した時点で収益を認識する方法に変更しております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

 ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

 この結果、従前の会計処理と比較して、当第2四半期連結累計期間の売上高は86,242千円、売上原価は52,509千円それぞれ増加しており、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ33,733千円増加しております。また、利益剰余金の期首残高は33,268千円増加しております。

 収益認識会計基準等の適用に伴い、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2020年6月1日 至2020年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

四半期連結損益

計算書計上額

(注)

 

クリエーション事業

ソリューション事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

982,324

904,011

1,886,336

1,886,336

セグメント間の内部売上高又は振替高

14,715

14,715

△14,715

982,324

918,726

1,901,051

△14,715

1,886,336

セグメント利益

299,044

67,342

366,387

△289,691

76,695

(注)セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない管理部門等の一般管理費△289,691千

   円であります。

   セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

  該当事項はありません。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2021年6月1日 至2021年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

四半期連結損益

計算書計上額

(注)

 

クリエーション事業

ソリューション事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

934,995

1,081,991

2,016,986

2,016,986

セグメント間の内部売上高又は振替高

100

18,752

18,852

△18,852

935,095

1,100,743

2,035,838

△18,852

2,016,986

セグメント利益

256,817

139,311

396,128

△309,254

86,874

(注)セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない管理部門等の一般管理費△309,254千

   円であります。

   セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

(会計方針の変更)に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「クリエーション事業」の売上高は25,482千円増加し、「ソリューション事業」の売上高は60,759千円増加しております。また、「クリエーション事業」のセグメント利益は22,577千円増加し、「ソリューション事業」のセグメント利益は11,155千円増加しております。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

 当社は、2022年1月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。

 1.自己株式の取得を行う理由

   経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行に活用するため

 2.自己株式の取得に関する取締役会の決議内容

 (1)取得する株式の種類   当社普通株式

 (2)取得する株式の総数   1,600,000株(上限)

 (3)取得期間        2022年1月17日~2022年1月18日

 (4)取得方法        東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け

 (注1)当該株式数の変更は行わない。なお、市場動向等により、一部または全部の取得が行われない可能性

     もある。

 (注2)取得予定株式数に対当する売付け注文をもって買付けを行う。