○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

2

2.四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

3

(1)四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

3

(2)四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

4

第1四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

4

(3)四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

5

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

5

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

5

(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………

5

(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………………………

6

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

6

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

 当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大が長期化する中、全国のワクチン接種者数が増加したものの収束は未だ見通せず、依然として先行き不透明な状況が続いております。

 このような環境の下、当社におきましては、プロダクト機能開発に注力し、マーケティング施策によりマスメディア等を通したユーザーの取り込みを強く推進し、2021年8月より引き続き日本全国を対象としたTVCMを実施しております。

 この結果、当第1四半期累計期間の流通高は2,947,803千円(前年同期比35.7%増)、営業収益は880,028千円(前年同期比43.6%増)、営業損失は227,747千円(前年同四半期は69,609千円の営業利益)、経常損失は227,052千円(前年同四半期は65,952千円の経常利益)、四半期純損失は227,625千円(前年同四半期は65,379千円の四半期純利益)となりました。

 

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 なお、当第1四半期会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、「ココナラ」、「ココナラ法律相談」の2区分のセグメントに変更しております。

 

① ココナラ

 「ココナラ」においては、2021年8月から新たにTVCMを開始し、今後、継続的に放映していく予定としており、積極的なマーケティング投資により購入者、出品者の登録数の拡大を行っております。

 この結果、営業収益は798,828千円、セグメント損失は219,942千円となりました。

② ココナラ法律相談

 「ココナラ法律相談」においては、弁護士個別の広告コンテンツ改善や各種機能・WEBマーケティング改善をした結果、ユーザーと弁護士のマッチングの精度・量ともに順調に成長しており、これを背景として弁護士からの広告収入である固定の利用料金も成長しております。

 この結果、営業収益は81,200千円、セグメント損失は7,804千円となりました。

 

(2)財政状態に関する説明

(資産)

 当第1四半期会計期間末における資産合計は前事業年度末より406,144千円減少し3,653,182千円となりまし たこれは主にTVCM関連費用等にかかる支払等により現金及び預金が421,883千円減少したことによるものであります

(負債)

 当第1四半期会計期間末における負債合計は前事業年度末より242,820千円減少し1,487,700千円となりまし たこれは主にTVCM関連費用等にかかる支払により未払金が255,791千円減少法人税等の納付により未払法人税等が40,330千円減少、消費税等の納付により未払消費税が66,124千円減少、流通高の増加により預り金が47,659千円及び前受金が77,967千円増加したことによるものであります

(純資産)

 当第1四半期会計期間末における純資産合計は前事業年度末より163,323千円減少し2,165,482千円となりましたこれは主に利益剰余金が222,030千円減少したこと、新株予約権の行使により資本金が27,103千円増加、資本準備金が27,103千円増加したことによるものであります

 

 

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2021年10月15日に公表いたしました、2022年8月期の業績予想に変更はありません。

 なお当該業績予想につきましては当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基 づいており実際の業績等は様な要因により異なる場合があります

 

 

2.四半期財務諸表及び主な注記

(1)四半期貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年8月31日)

当第1四半期会計期間

(2021年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,318,899

2,897,016

売掛金

269,085

243,159

前払費用

48,424

83,034

その他

126,492

114,250

流動資産合計

3,762,902

3,337,461

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

83,385

102,682

工具、器具及び備品

70,891

77,200

建設仮勘定

3,300

減価償却累計額

△48,298

△50,496

有形固定資産合計

109,278

129,387

投資その他の資産

 

 

差入保証金

185,840

184,349

長期前払費用

956

1,634

その他

350

350

投資その他の資産合計

187,146

186,334

固定資産合計

296,424

315,721

資産合計

4,059,327

3,653,182

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

467,269

211,477

未払費用

20,734

13,928

未払法人税等

45,490

5,160

未払消費税等

81,732

15,607

前受金

331,040

435,097

預り金

747,511

795,171

賞与引当金

2,415

ポイント引当金

31,107

3,063

クーポン引当金

5,635

5,778

流動負債合計

1,730,521

1,487,700

負債合計

1,730,521

1,487,700

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,148,107

1,175,210

資本剰余金

2,293,077

2,320,181

利益剰余金

△1,112,379

△1,334,409

株主資本合計

2,328,805

2,160,982

新株予約権

4,500

純資産合計

2,328,805

2,165,482

負債純資産合計

4,059,327

3,653,182

 

(2)四半期損益計算書

(第1四半期累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期累計期間

(自 2020年9月1日

至 2020年11月30日)

当第1四半期累計期間

(自 2021年9月1日

至 2021年11月30日)

営業収益

612,976

880,028

営業費用

543,366

1,107,776

営業利益又は営業損失(△)

69,609

△227,747

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取還付金

683

743

その他

0

30

営業外収益合計

684

773

営業外費用

 

 

支払利息

2,341

79

支払手数料

2,000

営業外費用合計

4,341

79

経常利益又は経常損失(△)

65,952

△227,052

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△)

65,952

△227,052

法人税、住民税及び事業税

572

572

四半期純利益又は四半期純損失(△)

65,379

△227,625

 

(3)四半期財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより当社が提供するカスタマー・ロイヤルティ・プログラムについて、従来は付与したポイントの利用に備えるために、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として認識し、将来の失効見込み等考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

 この結果、当第1四半期累計期間の営業収益は3,171千円減少し、営業費用は3,960千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ788千円増加しております。また利益剰余金の当期首残高は5,595千円増加しております。

 また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当第1四半期会計期間より契約負債に該当するものを「前受金」に含めて表示することといたしました。

 なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表への影響はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2020年9月1日 至 2020年11月30日)

 当社の事業セグメントは、「ココナラ」事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2021年9月1日 至 2021年11月30日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計(注)

ココナラ

ココナラ

法律相談

営業収益

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

798,828

81,200

880,028

その他の収益

外部顧客への営業収益

798,828

81,200

880,028

セグメント間の内部営業収益又は振替高

798,828

81,200

880,028

セグメント損失(△)

△219,942

△7,804

△227,747

(注)セグメント損失の合計額は、四半期損益計算書上の営業損失と一致しております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

 当社の報告セグメントは、前事業年度までは「ココナラ」事業のみの単一報告セグメントとしてセグメント情報の記載を省略しておりましたが、当該報告セグメントに含まれる事業セグメントである「ココナラ法律相談」の占める割合が大きくなったため、当第1四半期累計期間から新たな報告セグメントとして開示する方法に変更しております。そのため、報告セグメントを従来の単一セグメントから「ココナラ」、「ココナラ法律相談」の2区分に変更し、セグメント情報の開示を行うことといたしました。

 なお、前第1四半期累計期間のセグメント情報を当第1四半期累計期間の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、必要な財務情報を遡って作成することが実務上困難であるため、開示を行っておりません。

 また、前第1四半期累計期間のセグメント情報は単一セグメントであることから、前第1四半期累計期間の区分方法により作成した当第1四半期累計期間のセグメント情報の記載は省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。