○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

3

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

4

3.財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………

5

(1)貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………

5

(2)損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………

7

(3)株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

9

(4)キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………

10

(5)財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………

11

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

11

(持分法損益等) ……………………………………………………………………………………………………

11

(追加情報) …………………………………………………………………………………………………………

11

(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………………………

11

(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………

12

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

12

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況で推移しておりました。2021年秋頃からは、政府による各種感染症対策やワクチン接種の効果があり、日本国内においては感染者数が低水準に抑えられております。経済社会活動は正常化に向かい、海外経済が改善傾向にあること等から、景気の回復が期待されております。しかしながら、依然として同感染症の影響による経済の下振れリスクや金融資本市場の変動等に注意する必要があります。

 当社が属する事業環境においては、サイバー攻撃による不正アクセスやマルウェア感染等の被害やガバナンス体制の不足による企業不祥事の発生、緊急事態宣言に伴うテレワーク環境の整備等、働き方の変化やDXの進展に伴い、GRC及びセキュリティ領域に関する対応が、引き続き必要となる状況にあります。

 このような環境の中、当社は、G:ガバナンス、R:リスク、C:コンプライアンス及びS:セキュリティの視点に着目し、外部環境の変化に伴う企業課題を解決する事業を展開しております。専門人材とプロダクトによるサービスの提供を行い、顧客の抱えるリスクを見える化することで「ガバナンスのDX化」を推進しております。

 当事業年度においては、高品質な課題解決策を提案するためコンサルタント等の専門人材を積極的に採用し、組織体制の整備や適切な稼働率の把握等、効率的な経営に努めてまいりました。加えて、ソリューション及びプロダクトの連携を強化し、ワンストップで提供可能な体制を構築することでサービスの拡大に努めたことにより、顧客ニーズのタイムリーな把握とそれに対する提案の一連のサイクルが機能し、既存顧客へのアップセルが奏功いたしました。

 以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高1,758,422千円(前期比22.8%増)、売上総利益476,818千円(同40.0%増)、営業利益123,161千円(同360.3%増)、経常利益100,171千円(同345.7%増)、当期純利益143,869千円(同210.1%増)となりました。

 

(2)当期の財政状態の概況

(資産)

 当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ674,180千円増加し1,273,618千円となりました。

 募集株式の払込みを受けたことにより、現金及び預金が621,035千円増加いたしました。また、将来減算一時差異に関する回収可能性の検討を行い、繰越欠損金等に対する税効果会計の適用額が増加したことにより、繰延税金資産が63,288千円増加しております。一方で、長期間の請負契約に係る債権を一部回収したこと等により、売掛金が26,153千円減少いたしました。

 これらが主な要因となり、資産合計が増加いたしました。

 

(負債)

 当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ33,193千円増加し521,766千円となりました。

 専門性の高い人材や管理体制強化のための人材を採用したことに伴う給与増加等により、未払費用が21,358千円増加しております。また、資本金の増加に伴い、外形標準課税の対象となったことや繰越欠損金の控除限度額が減少したことにより、未払法人税等が32,629千円増加いたしました。加えて、財務体質の改善を目的とした借換えや返済により、短期借入金が37,502千円増加、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が52,883千円減少いたしました。

 これらが主な要因となり負債合計が増加いたしました。

 

(純資産)

 当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ640,987千円増加し751,852千円となりました。

 当期純利益の計上により繰越利益剰余金が143,869千円増加しております。また、新規上場に伴う公募増資により、資本金が248,400千円増加、資本準備金が248,400千円増加いたしました。

 これらが主な要因となり純資産合計が増加いたしました。

 以上の結果、自己資本比率は59.0%(前事業年度末18.5%)となりました。

 

 

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

 当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、借入金の返済や消費税の予定納税による支出等の要因により一部相殺されたものの、税引前当期純利益が100,171千円(前期比345.7%増)と増加したこと、加えて、新規上場に伴う株式の発行による収入が482,576千円となったこと等により、前事業年度末に比べ621,035千円増加し当事業年度末には875,250千円となりました。

 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果、獲得した資金は162,289千円(前年同期は37,313千円の支出)となりました。

 資金の主な増加要因は、税引前当期純利益100,171千円、長期間の請負契約に係る債権を一部回収したこと等による売上債権の減少額26,153千円、資本金の増加に伴い外形標準課税の対象となったことによる未払法人税等(外形標準課税)の増加額12,710千円であります。

 資金の主な減少要因は、売上高増加に伴う外注費の増加による前渡金の増加額15,252千円、消費税の予定納税による未払消費税等の減少額13,627千円であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果、使用した資金は8,792千円(前年同期は655千円の支出)となりました。これは主に、従業員が柔軟に働けるサテライトオフィス開設のための設備費用及び敷金の支払いに伴う、有形固定資産の取得による支出4,120千円、差入保証金の差入による支出3,517千円等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果、獲得した資金は467,512千円(前年同期は14,567千円の収入)となりました。これは主に、新規上場に伴う株式の発行による収入482,576千円であります。また、財務体質の改善を目的とした借換えや返済により、短期借入金の純増加額37,502千円、長期借入れによる収入150,000千円、長期借入金の返済による支出202,883千円となりました。

 

(4)今後の見通し

 当社の事業環境としては、今後も企業を取り巻く外部環境の変化が続き、顧客が対応を迫られるリスクも日々刻々と変化していくことが想定されます。そのため、GRC及びセキュリティの領域に特化した専門企業としての知見を活かし、顧客の需要が見込まれる新たなソリューションやプロダクトの提供を継続して行ってまいります。当該領域において先進的な海外企業が有する知識を吸収・活用し、また、日本国内において顧客が抱える課題に合致するよう自社でサービスを開発するなど、顧客に対して提供するノウハウの拡充に取り組んでまいります。

 2021年11月期において、既存顧客へのアップセルが売上拡大に繋がっており、引き続き既存顧客に対する提供サービスの拡大を重点的に行う方針であります。当面は、ガバナンス体制の強化やリスク管理等に潜在的な需要があり、対策への投資可能額が多額であると想定される上場企業及びその関連会社をメインターゲットとしつつ、まずは、金融業、通信業、グローバルに展開する企業を中心に、取引拡大に努めてまいります。

 新型コロナウイルス感染症の影響につきまして、2021年11月期においては、緊急事態宣言の発令等により経済活動が抑制され、新規顧客の開拓では、一部企業の決裁フローが滞り、商談や受注が遅延する等の事案が発生しておりました。一方で、既存顧客においては新たな需要が生じる等、売上拡大に繋がる事案もございました。当社の売上構成は、既存顧客の占める割合が大きいことから、業績に大きな変動は見られておりません。2022年11月期についても、現状と同様の環境下が続き、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であると仮定しております。

 以上により、2022年11月期の業績予想につきましては、売上高2,092,390千円(前期比19.0%増)、営業利益190,293千円(同54.5%増)、経常利益185,817千円(同85.5%増)、当期純利益130,455千円(同9.3%減)を予想しております。なお、当期純利益の減少につきましては、2021年11月期に計上した繰延税金資産の影響によるものであります。

 また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

 当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する方針であります。

 なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。

 

3.財務諸表及び主な注記

(1)貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年11月30日)

当事業年度

(2021年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

254,214

875,250

売掛金

250,459

224,306

仕掛品

6,451

1,783

前渡金

16,802

32,055

前払費用

8,819

11,837

未収還付法人税等

2,974

その他

785

5,713

流動資産合計

540,507

1,150,945

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

4,806

9,462

工具、器具及び備品(純額)

680

1,450

有形固定資産合計

5,486

10,912

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

12,500

6,685

無形固定資産合計

12,500

6,685

投資その他の資産

 

 

長期前払費用

3,608

935

繰延税金資産

23,641

86,929

差入保証金

13,692

17,210

投資その他の資産合計

40,942

105,075

固定資産合計

58,930

122,673

資産合計

599,437

1,273,618

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年11月30日)

当事業年度

(2021年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

61,143

64,947

短期借入金

37,502

1年内返済予定の長期借入金

70,620

45,248

未払費用

97,324

118,683

未払法人税等

32,629

未払消費税等

53,744

40,116

前受金

40,310

42,054

預り金

5,097

5,368

流動負債合計

328,240

386,550

固定負債

 

 

長期借入金

156,641

129,130

資産除去債務

3,690

6,085

固定負債合計

160,331

135,215

負債合計

488,572

521,766

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

50,000

298,400

資本剰余金

 

 

資本準備金

248,400

その他資本剰余金

14,469

14,469

資本剰余金合計

14,469

262,869

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

46,396

190,266

利益剰余金合計

46,396

190,266

株主資本合計

110,865

751,535

新株予約権

317

純資産合計

110,865

751,852

負債純資産合計

599,437

1,273,618

 

(2)損益計算書

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2019年12月1日

至 2020年11月30日)

当事業年度

(自 2020年12月1日

至 2021年11月30日)

売上高

1,431,849

1,758,422

売上原価

1,091,273

1,281,604

売上総利益

340,576

476,818

販売費及び一般管理費

313,818

353,657

営業利益

26,758

123,161

営業外収益

 

 

受取利息

2

2

受取手数料

-

200

還付加算金

-

31

その他

35

13

営業外収益合計

37

247

営業外費用

 

 

支払利息

2,937

4,250

株式公開費用

-

14,223

為替差損

853

3,018

その他

528

1,744

営業外費用合計

4,319

23,237

経常利益

22,476

100,171

税引前当期純利益

22,476

100,171

法人税、住民税及び事業税

530

19,589

法人税等調整額

△24,450

△63,288

法人税等合計

△23,920

△43,698

当期純利益

46,396

143,869

 

売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2019年12月1日

至 2020年11月30日)

当事業年度

(自 2020年12月1日

至 2021年11月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

621,405

56.8

791,812

62.0

Ⅱ 経費

473,157

43.2

485,123

38.0

当期総発生費用

 

1,094,563

100.0

1,276,936

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

3,161

 

6,451

 

合計

 

1,097,724

 

1,283,387

 

期末仕掛品たな卸高

 

6,451

 

1,783

 

当期売上原価

 

1,091,273

 

1,281,604

 

 (原価計算の方法)

 当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

 

 (注)※ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2019年12月1日

 至 2020年11月30日)

当事業年度

(自 2020年12月1日

 至 2021年11月30日)

外注費(千円)

467,150

481,518

旅費交通費(千円)

6,007

3,605

 

(3)株主資本等変動計算書

前事業年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

187,400

87,400

22,031

109,431

232,362

232,362

64,469

64,469

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

減資

137,400

87,400

224,800

137,400

 

 

欠損填補

 

 

232,362

232,362

232,362

232,362

当期純利益

 

 

 

 

46,396

46,396

46,396

46,396

当期変動額合計

137,400

87,400

7,562

94,962

278,758

278,758

46,396

46,396

当期末残高

50,000

14,469

14,469

46,396

46,396

110,865

110,865

 

当事業年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

50,000

14,469

14,469

46,396

46,396

110,865

110,865

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

248,400

248,400

 

248,400

 

 

496,800

 

496,800

当期純利益

 

 

 

 

143,869

143,869

143,869

 

143,869

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

317

317

当期変動額合計

248,400

248,400

248,400

143,869

143,869

640,669

317

640,987

当期末残高

298,400

248,400

14,469

262,869

190,266

190,266

751,535

317

751,852

 

(4)キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2019年12月1日

至 2020年11月30日)

当事業年度

(自 2020年12月1日

至 2021年11月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

22,476

100,171

減価償却費

6,652

6,902

長期前払費用償却額

3,212

受取利息

△2

△2

支払利息

2,937

4,250

株式公開費用

14,223

為替差損益(△は益)

12

△26

売上債権の増減額(△は増加)

△113,720

26,153

たな卸資産の増減額(△は増加)

△3,289

4,667

仕入債務の増減額(△は減少)

11,782

3,804

前渡金の増減額(△は増加)

1,213

△15,252

未払消費税等の増減額(△は減少)

25,745

△13,627

未払法人税等(外形標準課税)の増減額

(△は減少)

△4,520

12,710

前受金の増減額(△は減少)

12,884

1,744

未払費用の増減額(△は減少)

12,043

21,386

その他の資産の増減額(△は増加)

△4,036

△3,874

その他の負債の増減額(△は減少)

△4,086

273

小計

△33,907

166,715

利息の受取額

2

2

利息の支払額

△2,879

△4,228

法人税等の支払額

△530

△200

営業活動によるキャッシュ・フロー

△37,313

162,289

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△655

△4,120

長期前払費用の取得による支出

△1,155

差入保証金の差入による支出

△3,517

投資活動によるキャッシュ・フロー

△655

△8,792

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

37,502

長期借入れによる収入

85,000

150,000

長期借入金の返済による支出

△70,433

△202,883

株式の発行による収入

482,576

新株予約権の発行による収入

317

財務活動によるキャッシュ・フロー

14,567

467,512

現金及び現金同等物に係る換算差額

△12

26

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△23,415

621,035

現金及び現金同等物の期首残高

277,629

254,214

現金及び現金同等物の期末残高

254,214

875,250

 

(5)財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(持分法損益等)

 当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

 

(追加情報)

(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響)

 新型コロナウイルス感染症(以下「感染症」という)の全世界的な拡大の影響による、緊急事態宣言の発令等、財務諸表作成時点において、感染症を巡る情勢は依然として不透明な状況であります。感染症の収束時期を合理的に予測することは困難でありますが、現時点で事業推進上の大きな影響はなく、財務諸表に与える影響はないものと判断しております。そのため、会計上の見積りにおける将来予測等は、当事業年度末時点で入手可能な情報に基づき、感染症の影響を受けないものと仮定して実施しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は、GRCソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2019年12月1日

至 2020年11月30日)

当事業年度

(自 2020年12月1日

至 2021年11月30日)

1株当たり純資産額

95.66円

574.13円

1株当たり当期純利益

40.03円

122.81円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

-円

114.49円

(注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、前事業年度において、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

2.当社株式は、2021年11月18日に東京証券取引所マザーズに上場したため、当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2019年12月1日

至 2020年11月30日)

当事業年度

(自 2020年12月1日

至 2021年11月30日)

1株当たり当期純利益

 

 

 当期純利益(千円)

46,396

143,869

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る当期純利益(千円)

46,396

143,869

 普通株式の期中平均株式数(株)

1,159,000

1,171,500

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

 当期純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

85,130

  (うち新株予約権(株))

(-)

(85,130)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

 第1回新株予約権

 新株予約権の数11,550個

 

4.1株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2019年12月1日

至 2020年11月30日)

当事業年度

(自 2020年12月1日

至 2021年11月30日)

純資産の部の合計額(千円)

110,865

751,852

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

317

 (うち新株予約権(千円))

(-)

(317)

普通株式に係る期末の純資産(千円)

110,865

751,535

1株当たり純資産の算定に用いられた期末の

普通株式の数(株)

1,159,000

1,309,000

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。