○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
(1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………5
四半期連結損益計算書
第3四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………5
四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………7
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………7
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) …………………………………………7
(会計方針の変更) ……………………………………………………………………………………7
(会計上の見積りの変更) ……………………………………………………………………………7
(追加情報) ……………………………………………………………………………………………7
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………10
1.当四半期決算に関する定性的情報
2021年7月14日に公表いたしました、Google Cloudサービスを展開する株式会社G-genの設立に伴い、当社は2022年2月期第2四半期より従来の単体決算から連結決算へ移行いたしました。なお、当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、第2四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年11月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和されつつあるものの、持ち直しの動きに弱さがみられる状況にありました。経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスクの高まりが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状態が続くと想定されます。
当社グループを取り巻く国内ITサービス市場においては、IoT(注1)、AI(注2)などのデジタルトランスフォーメーション(DX)に関連するシステム投資が一層その存在感を強めていましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、時間と場所を有効に活用できる柔軟な労働環境の急速な整備が求められており、アフター/ウィズコロナ時代の新しい働き方としてテレワーク環境の導入など新たなクラウド需要が発生し急速に普及が進んでおります。
世界的には、パブリッククラウド市場をけん引するAmazon Web Services(以下「AWS(注3)」)は、依然高い成長率を維持しながら順調に市場を拡大しています。
なお、当社グループでは、従来よりテレワークをはじめとした柔軟な働き方に対応した労働環境や制度の整備を積極的に推進しております。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、社内外への感染防止と従業員の安全確保を最優先とすべくテレワーク体制を一層強化し、警戒レベルに合わせて、原則出社禁止や在宅勤務を推奨しつつ各オフィスキャパシティの半分を目安とした分散出社などを実施、また、テレワークに伴う毎月2万円の在宅勤務手当を従業員に支給するなどの取り組みを継続して行っております。営業活動においても、ビデオ会議システムを活用した社内外とのコミュニケーション、SNSを活用したオンラインセミナー・イベントの実施、動画配信等によるオンラインマーケティングを積極的に推進し、アフター/ウィズコロナ時代における新たな働き方へ順応しています。
このような状況の中、当社グループは、クラウド専業インテグレーターとして、AWSを中心としたクラウド基盤に関するコンサルティング、基盤構築・運用、クラウドサービスの機能強化、並びにシェア獲得によるビジネスの拡大に尽力してまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は7,772,540千円、営業利益は525,502千円、経常利益は549,434千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は383,229千円となりました。
なお、当社グループの事業はクラウド事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりませんが、製品・サービス別の業績の概要は以下のとおりであります。
クラウドインテグレーションは、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復、更なるクラウド需要の加速に伴い、順調に顧客獲得と受注が増え、プロジェクト数(前期比13.5%増)、取引社数(同14.5%増)及び、プロジェクト単価(同24.2%増)が増加しました。以上の結果、売上高は397,223千円となりました。
リセールは、既存顧客からの継続的な受注及び大口顧客のAWS利用料の増加によりARPU(注4)が堅調に推移するとともに、新規顧客の獲得もあってアカウント数も増加、また、セキュリティを中心とするサービス・ソフトウェアのライセンス販売、自社サービスの販売も堅調に推移しました。以上の結果、売上高は6,535,158千円となりました。
MSPは、既存顧客からの継続的な受注により堅調に増加しました。また、SRE(注6)の浸透により、大型顧客や案件に対しては専任チームを編成して対応にあたるなど、標準対応以上のサービス提供をMSPの役割として担うことが増えております。以上の結果、売上高は832,714千円となりました。
その他は、特定顧客向けサービスの縮小により、売上高は7,444千円となりました。
資産・負債及び純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は9,043,108千円となりました。主な内訳は、現金及び預金6,829,168千円、受取手形及び売掛金1,481,743千円、流動資産その他に含まれる前渡金592,801千円であります。また、固定資産は2,307,552千円となりました。主な内訳は、投資有価証券1,969,665千円、無形固定資産110,185千円であります。
当第3四半期連結会計期間末における負債は2,224,384千円となりました。主な内訳は、買掛金1,164,692千円、流動負債その他に含まれる前受金540,734千円、繰延税金負債225,580千円、未払法人税等82,889千円であります。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は9,126,276千円となりました。主な内訳は、資本金3,214,220千円、資本剰余金3,204,945千円、利益剰余金2,003,243千円、その他有価証券評価差額金637,624千円であります。
2021年7月14日に公表いたしました、Google Cloudサービスを展開する株式会社G-genの設立に伴い、当社は2022年2月期第2四半期より従来の単体決算から連結決算へ移行いたしました。
なお、2021年10月15日に「連結決算への移行に伴う連結業績予想の公表及び個別業績予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしました、通期業績予想に変更ありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
税金費用については、連結子会社を除き、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社は、第2四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 株式会社G-gen
第2四半期連結会計期間より、株式会社G-genを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数 1社
持分法適用会社の名称 株式会社スカイ365
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
その他有価証券
時価のあるもの・・・・・四半期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法)を採用しております。
時価のないもの・・・・・移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
時価法を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を適用しています。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 3年~18年
工具、器具及び備品 4年~15年
定額法を採用しております。
なお、商標権については10年、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づいております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当四半期連結累計期間の負担額を計上しております。
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当四半期連結会計期間末における受注契約のうち、将来の損失発生が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積ることが可能なものについては、翌四半期連結会計期間以降の損失見込額を計上しております。
受注制作のソフトウエア等に係る売上高及び売上原価の計上基準
当四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用し、その他の場合については工事完成基準を適用しております。
外貨建金銭債権債務は、四半期連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
繰延資産の処理方法
① 株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
② 新株予約権発行費
支出時に全額費用処理しております。
③ 創立費
支出時に全額費用処理しております。
④ 開業費
支出時に全額費用処理しております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
当社グループの事業セグメントは、クラウド事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。