各 位
| 上場会社名 | |
| 代表者 | |
| （コード番号 | |
| 問合せ先責任者 | |
| （TEL |
記
●業績予想の修正について
2021年12月期通期連結業績予想数値の修正（2021年1月1日～2021年12月31日）
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1株当たり当期純利益 | |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 円 銭 | |
| 前回発表予想(A) | |||||
| 今回修正予想(B) | △ | △ | △ | ||
| 増減額(B-A) | |||||
| 増減率(%) | |||||
| （ご参考）前期実績 （2020年12月期） | △ | △ |
1.当社グループは、長期においてはフリーキャッシュ・フローの最大化による企業価値の向上、そして中期においてはフリーキャッシュ・フローの源泉となる売上高の成長を重視しております。上記の考えに基づき、2021年12月期の売上高については前連結会計年度の連結売上高1,713百万円対比30%以上の成長率を目標とし、以降も高い成長率を維持すべく積極的な投資を行う方針でおります。なお、各段階損益については、前回発表予想においては「営業利益以下の各段階利益については黒字を見込んでおりますが、機動的な投資判断を実施する観点から、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の具体的な金額予想は開示しない方針とさせていただきます。」と開示しておりました。
2.当社は、2020年９月17日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行い、また、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純損失を算定しております。
3.当社は、2021年11月12日に公表した「株式分割及び定款の一部変更に関するお知らせ」に記載のとおり、2021年12月31日を基準日、2022年１月１日を効力発生日として、当社普通株式１株につき２株の割合で株式の分割を行うことを決議しております。
4.2021年12月期通期連結業績予想の１株当たり当期純損失（△）は、期中平均発行済株式数により算出し、3.の分割を加味しております。
修正の理由
A.前回発表予想公表時以降、好調に推移した事業の影響
B.2021年10月15日付で公表した「オーベラス・ジャパン株式会社の株式の取得（子会社化）」（以下「当該買収」）の影響
C.本日付で公表した「新株式発行及び株式の売出し並びに主要株主の異動に関するお知らせ」（以下「当該資金調達」）の影響
売上高は、前回発表予想から増加する見込みであり、前回発表予想の売上高2,600百万円（前年同期比51.8%増）から2,900 百万円（前年同期比69.2%増）へと今期２度目の上方修正をいたしました。この要因について、A.前回発表予想公表時以降、好調に推移した事業の影響として売上高約280百万円の増加を見込んでおります。この点については、エネルギープラットフォーム事業において、特に新規ユーザー獲得数が前回発表予想公表時の想定以上に好調に推移しました。その背景には、１.電力ガス自由化の浸透や新型コロナウイルス感染症の流行後のリモートワークの推進等に伴う家庭での電気代への関心の高まりにより、当社サービスの利用者数が引き続き増加傾向にあること、２.営業チャネルであるパートナー数増加に伴うオフラインチャネルでのユーザー獲得の拡大、３．2020年度第４半期に実施した自社サイト「エネチェンジ」におけるシステム改修により一時報酬が増加したことで、電力会社による積極的なユーザー獲得施策が実施されていることに伴うユーザー数増加、などがあるものと分析しています。エネルギーデータ事業においては、１.既存プロダクトの拡販による顧客数の増加、２.当期にサービス開始をした複数の新規プロダクト販売による新規顧客数の増加・APRU向上の予見性の高まり、により前回発表予想公表時の想定どおりに順調に進捗をしております。また、B.当該買収により、オーベラス・ジャパン株式会社（以下「オーベラス社」）が2021年11月1日から連結子会社化された影響として、当期においては売上高約20百万円の増加を見込みます。
営業利益は５百万円と開示いたしました。費用増加として、B.当該買収に係るのれん償却費（約９百万円）や一時費用（アドバイザー費用等約10百万円）の発生、C.当該資金調達に伴う費用増加（外形標準課税等約38百万円）を見込んでおります。また、通期業績において営業黒字を維持できる範囲内で、2021年度第４四半期に広告宣伝費の増加を見込みます。
経常損失を△50百万円と開示いたしました。営業外費用としてC.当該資金調達に関連する一時費用の発生（約44百万円）などを見込んでおります。
親会社株主に帰属する当期純損失は△100百万円と開示いたしました。C.当該資金調達の資金使途を踏まえて来期が営業損失となることが見込まれるため、税効果会計の適用がないことを前提として税金費用（約50百万円）を見込み計上しております。
経常損失、及び親会社株主に帰属する当期純損失においては赤字予想となっておりますが、C.当該資金調達に伴う費用増加約132百万円（外形標準課税等約38百万円、当該資金調達に関連する一時費用約44百万円、税金費用約50百万円の合計）の影響を除くと、各段階損益は前回発表予想のとおり黒字であると見込んでおります。
以 上