当社は、コーポレートガバナンスを「経営者層が、適正かつ迅速な意思決定・業務執行を行い、経営の健全性・効率性・透明性を高め、株主をはじめとした従業員、取引先、地域社会等の様々なステークホルダーとの協力・協働により、企業価値の持続的向上の実現を目指す仕組みの構築及び運用」と考えております。
当社と共に歩み、当社が成長することを願う、従業員、取引先、地域社会等、株主を含むステークホルダーに対する責任を果たすとともに、長期にわたる企業価値の向上に努めてまいります。

そのため、次の５つの基本方針を掲げて取組んでまいります。

１・株主の権利を尊重し、平等性を確保するとともに、権利行使に係る適切な環境の整備を行います。
２・従業員、取引先、地域社会等、株主を含むステークホルダーの利益・権利を考慮し、適切な協働に努めます。
３・適時適切な会社情報の開示を通じて、経営の透明性を確保します。
４・取締役会は、株主への受託者責任・説明責任を踏まえ、企業価値向上に資するとともに、業務執行に対する実効性の高い監督を行います。
５・長期的な企業価値の向上を目指し、株主との建設的な対話を行い、適切な対応の実施に努めます。

　当社は、コーポレートガバナンス・コードの基本原則を全て実施しております。

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　 監査役は、会計監査人である有限責任監査法人トーマツから会計監査内容について「監査計画説明」及び「会計監査結果報告」を受けております。さらに随時情報の交換を行うなど、連携を図っております。
　 また、監査役は、内部監査室が実施する内部監査に同行し、あるいは実施済みの内部監査資料を閲覧するとともに、随時情報の交換を行うな
ど、連携を図っております。

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　インセンティブの付与についての施策について、具体的な内容の検討は行っておりません。

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役員区分ごとの報酬等の総額
取締役　６名　71,964千円、社外取締役　１名　2,676千円、社外監査役　３名　13,248千円（2021年８月期有価証券報告書）

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　取締役会の開催に際して、経営企画室が情報伝達資料の事前配布及び事前説明を実施するなど、サポート体制の充実に努めております。

（１）取締役会
　当社の取締役会は、取締役５名（うち２名が社外取締役）　代表取締役社長髙尾宏和、浅野薫、岡本悟征、西村豊（社外取締役）、國田真由美（社外取締役）で構成され、月に１回開催される定時取締役会や、必要に応じ随時開催される臨時取締役会において、経営方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定するとともに、四半期ごとに開催するコンプライアンス委員会及びリスク管理委員会と連携して、業務執行の状況等についてグループ全体の監督を行い、迅速な意思決定を行っております。また、コンプライアンス重視の観点から社外取締役２名を独立役員としております。

（２）監査役会
　当社は、監査役制度を採用して監査役会を設置しており、監査役会は、社外監査役３名　安福勤、有澤和久、青山智紀で構成され、四半期ごとの他、議案が生じた場合に開催しております。また、各監査役は、監査役会で定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席、財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務の遂行状況を監視しております。また、コンプライアンス重視の観点から社外監査役２名を独立役員としております。

（３）情報連絡会議
　当社は月次計画達成にあたり、経営情報の共有化と経営の先行管理を行うため、代表取締役社長髙尾宏和、取締役、執行役員、部長、支店長、指名された本社支店部署長で構成される情報連絡会議を、月に１回開催しております。会議では前月度実績の報告と分析、当月度方針、指示、重要事項等の共有により当月方針の徹底、業務執行に関する意思統一、業績確実性の追求等、会社運営における重要事項の検討を行っております。

（４）会計監査人
　当社の会計監査人は有限責任監査法人トーマツであり、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けている他、適宜助言・指導を受けており、会計処理の透明性と正確性の向上に努めております。

（５）内部監査
　当社は、社長直轄の組織として内部監査室を設け、全部門を対象に年度計画に基づき、各部門に対する内部統制評価を実施しております。発見されたリスクは、取締役会、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会等に報告し、迅速に対応できるよう管理体制を整備しております。

（６）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
　当社の役員報酬は、株主総会で承認された報酬等の総額の範囲内において、業績や経営内容等を考慮し、取締役の報酬については取締役会の決議により、監査役の報酬については、監査役会の決議により決定しております。
　なお、当社の役員の報酬等に関しては、1999年11月26日開催の第17回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額150,000千円（使用人部分は含まず）、監査役の報酬等の限度額は、年額30,000千円と決議されております。
　当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定については、前事業年度に係る定時株主総会終了後の取締役会・監査役会において決議されております。

　当社は、取締役会、監査役会、会計監査人、内部監査室、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会がそれぞれの機能を充分に果たすこと
で、コーポレート・ガバナンスの充実が図られるものと判断し、現状の体制を採用しております。
　なお、当社は、経営監督機能の強化及び経営の透明性の確保を目的として社外取締役を選任しております。

（基本的な考え方）
　当社は、業績の向上に留まらず、公正かつ健全性・透明性の確保が経営の重要な責務であると認識しており、企業価値の増大と持続的発展の
ため経営の意思決定の迅速化による経営の効率性を高めることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。
　投資家の皆様への情報開示の重要性を認識し、適時適切な情報開示に努めてまいります。

（内部統制システムの整備状況）
　当社は、監査役会設置会社を採用し、会社の機関として株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。取締役会は経営の基本方針その他重要事項を決定し、当社の経営管理体制は５名の取締役（うち２名が社外取締役）で構成され、業務執行状況を監督する監査役は３名（うち３名が社外監査役）が在任しており、各種会議に出席するなど積極的な監査を行い、取締役の業務執行を監査し牽制する機能を果たしております。
　当社は、経営の意思決定を迅速に行うため取締役会を月１回開催している他、代表取締役社長が任命したメンバー（取締役・主要ライン部長
他）が出席し、経営上の重要な営業・業務執行、各種の経営施策等の意思統一を行う情報連絡会議を月１回開催しております。また、柔軟な組織
運営にあたることを目的に執行役員制度を採用しており、業務執行機能を高め、経営の迅速化・効率化に努めております。
　当社は、社会に信頼される公正で良識ある企業活動に努め、あくまで社会の公器としてふさわしい公正な競争に徹し利益の拡大を追求していく
とともにディスクロージャーのタイムリー性・正確性・質の向上を図り、株主・投資家に対する説明責任を継続的に果たしてまいります。また、内部
統制報告制度に対応するため、取締役会の下部組織としてコンプライアンス委員会及びリスク管理委員会を設置し、内部統制全般の方針決定を
行っております。
　当社の内部統制システム及びコーポレート・ガバナンス体制は、体制図のとおりであります。

　 社内体制としては総務部総務課を対応窓口として、事案により関係する部署が対応に取り組むものとしております。また、所轄警察署、弁護士
等の外部専門機関との連携を強化し、反社会的勢力に対応するための体制を整備しております。
　 なお、当社は企業として社会的責任を適正に遂行し、かつ、健全に発展する上で、社員が遵守すべき倫理的規則を定めた「コンプライアンスマ
ニュアル」を作成しております。この中の行動規範遵守事項において「反社会的勢力との対決」を明示し、当社社員に向けて周知教育しておりま
す。

特にありません。

今後につきましても、会社法や金融商品取引法等の法令を遵守し、迅速に対応できる内部統制システムの構築を目指してまいります。