第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

2022年2月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

2021年10月14日

上場会社名

シンメンテホールディングス株式会社

上場取引所

東

コード番号

6086

URL

https://www.shin-pro.com/

代表者	（役職名）	代表取締役会長兼社長	（氏名）	内藤　秀雄
問合せ先責任者	（役職名）	常務取締役CFO	（氏名）	大崎　秀文	TEL	03-5767-6461

四半期報告書提出予定日

2021年10月14日

配当支払開始予定日

―

四半期決算補足説明資料作成の有無	：	有
四半期決算説明会開催の有無	：	有	（機関投資家・アナリスト向け）

（百万円未満切捨て）

1.2022年2月期第2四半期の連結業績（2021年3月1日～2021年8月31日）

(1)連結経営成績（累計）

（％表示は、対前年同四半期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する四半期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％

2022年2月期第2四半期	8,235	16.9	508	67.1	527	71.7	326	77.4
2021年2月期第2四半期	7,043	△9.1	304	△38.0	307	△38.4	183	△50.1

（注）包括利益

2022年2月期第2四半期　　337百万円

（79.8％）

2021年2月期第2四半期　　187百万円

（△49.0％）

	1株当たり四半期純利益	潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
	円銭	円銭

2022年2月期第2四半期	30.77	―
2021年2月期第2四半期	17.35	―

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2)連結財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率	1株当たり純資産
	百万円	百万円	％	円銭

2022年2月期第2四半期	6,823	3,068	45.0	288.70
2021年2月期	5,886	2,862	48.6	270.06

（参考）自己資本

2022年2月期第2四半期3,068百万円

2021年2月期2,862百万円

2.配当の状況

	年間配当金
	第1四半期末	第2四半期末	第3四半期末	期末	合計
	円銭	円銭	円銭	円銭	円銭
2021年2月期	―	0.00	―	15.00	15.00
2022年2月期	―	0.00
2022年2月期（予想）			―	16.00	16.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無

3. 2022年 2月期の連結業績予想（2021年 3月 1日～2022年 2月28日）

（％表示は、対前期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する当期純利益		1株当たり当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	円銭

通期	15,585	8.1	728	5.8	732	3.9	454	4.0	42.85

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

（注）当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大による影響につきましては、2022年2月期中に収束するとの仮定のもと、連結業績予想を精査しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、当社グループへの影響について慎重に見極める必要があります。今後業績予想の修正が必要であると判断した場合には、速やかに開示いたします。

※注記事項

(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無

新規

―

社

（社名）

、

除外

―

社

（社名）

(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無

(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更	：無
②①以外の会計方針の変更	：無
③会計上の見積りの変更	：無
④修正再表示	：無

(4)発行済株式数（普通株式）

①期末発行済株式数（自己株式を含む）	2022年2月期2Q	10,833,000株	2021年2月期	10,833,000株
②期末自己株式数	2022年2月期2Q	205,391株	2021年2月期	233,504株
③期中平均株式数（四半期累計）	2022年2月期2Q	10,609,706株	2021年2月期2Q	10,603,423株

※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。