各 位
| 上場会社名 | |
| 代表者 | |
| （コード番号 | |
| 問合せ先責任者 | |
| （TEL |
記
●業績予想の修正について
2022年3月期第2四半期（累計）連結業績予想数値の修正（2021年4月1日～2021年9月30日）
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1株当たり四半期純利益 | |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 円 銭 | |
| 前回発表予想(A) | |||||
| 今回修正予想(B) | |||||
| 増減額(B-A) | |||||
| 増減率(%) | |||||
| （ご参考）前期第2四半期実績 （2021年3月期第2四半期） |
2022年3月期通期連結業績予想数値の修正（2021年4月1日～2022年3月31日）
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1株当たり当期純利益 | |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 円 銭 | |
| 前回発表予想(A) | |||||
| 今回修正予想(B) | |||||
| 増減額(B-A) | |||||
| 増減率(%) | |||||
| （ご参考）前期実績 （2021年3月期） |
修正の理由
売上面では、新規出店や協業による営業ネットワークの拡充、顧客ニーズに対応した商品ラインナップ強化により、主力事業である住居用賃料保証の安定的な成長が継続しております。また、新型コロナウイルスの拡大により、賃貸物件の流動性の向上に加えて貸主の物件に対するリスク・マネジメントに変化が生じております。このような環境の中で、当社ではオフィスやテナント等を対象とした事業用賃料保証に対応した商品開発を行うとともに既存・新規出店エリアでのネットワークを活用することにより、新規顧客の開拓に成功したほか、既存顧客でも事業用賃料保証サービスの導入が拡大しております。また、住居用賃料保証と事業用賃料保証のクロスセルによる営業シナジー効果や保証料単価の上昇も売上拡大の要因となっております。経費面では、独自データベースを活用した与信審査の強化、入居者の状況を適切に把握しそれぞれの状況に応じた債権管理業務を引き続き実施した結果、貸倒コストのコントロール、債権管理業務コスト削減が継続しております。これら各種施策が奏功し、売上高、各利益ともに当初計画を上回って推移しております。
足元の業績も堅調に推移してはいるものの、新型コロナウイルスによる経営環境への影響が依然として不透明であることから、当社KPIである保証料収入、代位弁済立替金の発生率、回収率については期初計画を据え置いております。
当社は、日本社会における保証ニーズの拡大を見据え、既存の住居用賃料保証、注力分野である事業用賃料保証に加えて、医療費保証を３本柱とし成長投資を積極的に実施することで最適な事業ポートフォリオを構築し、中長期的な企業価値向上を図ってまいります。また、新型コロナウイルスによる不可逆的な業界の変化を好機と捉え、中長期的な成長を図るため、新たな中期経営計画の策定を進めており、プライム市場の選択申請、新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書とともに年内の公表を予定しております。
これらにより、前回公表した業績予想修正を再度上回る見込みとなりましたので、上記の通り、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益について業績予想を修正いたします。
●配当予想の修正について
| 年間配当金 | |||||
| 第1四半期末 | 第2四半期末 | 第3四半期末 | 期末 | 合計 | |
| 円 銭 | 円 銭 | 円 銭 | 円 銭 | 円 銭 | |
| 前回予想 | |||||
| 今回修正予想 | |||||
| 当期実績 | |||||
| 前期実績 （2021年3月期） | |||||
修正の理由
この修正により、配当性向は25.0％程度となります。
以 上