当社は企業価値の継続的な向上と社会から信頼される会社を実現するため、法令を遵守し、公正かつ迅速な経営判断と意思決定が出来るような経営体制の整備を図っております。
弁護士・税理士・司法書士等外部専門家との契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けることにより経営の健全性、透明性、コンプライアンス
等に取り組んでおります。

当社はコーポレートガバナンス・コードの基本原則を全て実施しております。

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その他コーポレートガバナンスに重要な影響を与えうると考えられる特別な事情はありません。

監査役は会計監査人と必要に応じて情報交換を行うほか、監査実施結果等に関し、適宜説明を受け、監査業務が正確且つ有効に実施されるよう
連携を図っております。また、当社では内部管理体制の充実を目的に認証取得した「ISO９００１」に基づき社内監査人による内部監査及び外部機
関の審査を実施することにより、法令遵守の徹底、顧客満足度の向上、コンプライアンス意識の徹底、社内改善指導等を図っており、この内部監
査及び外部機関による審査の結果報告書を監査役に提出している他、J-SOX法推進事務局より財務報告に係る内部統制の有効性に関する報
告を実施することにより、監査業務が円滑に実施されるよう連携を図っております。

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当社取締役（社外取締役を除く）に対して、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式を割り当てる株式報酬制度を導入しております。

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報酬等の総額につきましては、事業報告および有価証券報告書において開示を行っております。
連結報酬等の総額が１億円以上の者が存在しないため、役員ごとの報酬は開示しておりません。

取締役の報酬額の決定につきましては、平成18年6月28日開催の第57回定時株主総会にて決議されました取締役報酬等の範囲内において、取
締役報酬の大枠を取締役会において決定し、各取締役の個別報酬については人格、勤続年数、職務経験、業績、資格等の包括的な諸条件、ま
た、当社の企業価値向上に対する実効力に基づき、代表取締役副社長が中立的・客観的な立場である社外取締役・社外監査役からの適切な助言を踏まえつつ個別報酬案を作成のうえ、代表取締役社長の承認を得て決定しております。また、取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬は、平成30年6月27日開催の第69回定時株主総会にて決議されました譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬の総額の範囲内で取締役会にて決定しております。

社外取締役及び社外監査役を補佐する専任の部署及びスタッフは設けておりませんが、総務部その他部門が必要に応じて情報提供等の支援をする体制としているほか、取締役会、監査役会等において適宜情報の共有及び意思の疎通を図っております。
また、監査役が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、その職務を補助するための従業員を置くことができる体制としております。

１．取締役会
当社は原則毎月1回開催の取締役会に加えて緊急な意思決定が必要な場合においては臨時の取締役会を開催し、経営上の業務執行に係る重要事項の報告、意思決定を迅速かつ的確に実施しております。また、経営幹部会を毎週開催し、取締役会における決定事項の報告のほか、業務執行に係る事項を審議することにより、取締役会を補完し、経営環境の変化に迅速に対応できる体制を構築しております。

２．監査役会
当社は、3名の監査役から構成される監査役会を設置し、監査機能の強化を図っております。監査役は原則毎月1回開催の取締役会に出席するほか、重要な会議に出席し、経営全般に対する客観的な意見陳述を行うことにより、取締役の職務執行を監視できる体制を構築しております。

３．会計監査
会計監査は、会計監査契約を締結している監査法人により金融商品取引法等の法令に基づき実施されております。

４．選任・報酬の決定
取締役候補者、監査役候補者の選定・報酬額の決定につきましては、人格・勤続年数・職務経験・業績・資格等の包括的な諸条件、また、当社の
企業価値向上に対する実効力に基づき行っております。

当社は、経営効率及び迅速な意思決定機能を維持し、機動的な経営判断により継続的な企業価値の向上を図っておりますが、客観的かつ独立した立場の社外取締役の選任により、取締役会の監督機能の強化を図っております。
また、当社は常勤監査役１名、社外監査役２名により構成される監査役会を設置しており、重要な意思決定の過程を把握するため、取締役会に監査役が毎回出席し適宜意見を陳述しているほか、監査法人による会計監査、ISOに基づく外部機関による職務遂行状況等の継続的審査の実施により、経営に対する客観的監視機能は有効に維持されているものと判断し、現状の体制としております。

内部統制システムに関する基本的な考え方
当社は創意・熱意・誠意の３点を経営の基本綱領として掲げ、企業価値の継続的発展および顧客満足度の向上を図るため、基本方針として（１）
顧客満足度の重視・（２）先端技術の追求・（３）法令の遵守・（４）社内の改善及び活性化、を定め、全ての役員及び従業員はこの基本方針に基づ
き、業務執行を行っております。
当社は、この基本綱領・基本方針の下、適正な業務執行のための体制を整備し、運用していくことが重要な経営の責務であると認識し、以下の内
部統制システムを構築しております。



整備状況

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役及び使用人が法令・定款を遵守し、社会倫理を尊重する行動ができるように会社の基本方針を定め、取締役及び使用人に周知徹底させる。各業務担当取締役は内部統制を推進するとともに法令遵守の教育・研修を継続的に実施し、法令遵守実効性の確保に努める。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報を文書（電磁的記録等を含む）に記録・保存する事については当社の文書管理規程に従って管理を行い、取締役及び監査役は常時これを閲覧できるものとする。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

法令遵守、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係る当社のリスク管理については、担当部署にて規則の制定、研修の実施、マニュアルの作成・公開等を行うものとし、リスク状況の監視は取締役会により任命された内部監査責任者を中心とした内部監査チームが組織横断的にこれを行う。新たなリスクについては取締役会にて速やかに対応を行う。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役の職務執行の効率化を図るため、取締役会を原則として月一回以上開催し、正確な情報の共有及び迅速な意思決定を行う。また、取締役会は会社全体の権限分配・意思決定ルールを策定し、各業務担当取締役は各部門の具体的な実効策を定め、改善の余地がある際には、改善を行うことにより会社全体の職務効率化を図る。

５．当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

子会社を主管する当社の役員が、子会社の経営会議に必要に応じて出席し、その業務、取締役等の職務の執行状況、その他経営上の重要事項等の報告を受ける。また、子会社の役員は一定の重要事項について適時・適切に報告を行う体制とする。
この情報に基づき、当社は子会社のリスク評価等を行うほか、重要案件についてはその業務内容について事前協議を行うこと等により、子会社の取締役の職務の執行の効率を確保する。
当社は、子会社における職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、会社の基本方針を企業集団で共有し、コンプライアンス意識の向上を図る。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、当社はその求めに応じ、使用人を置くこととし、監査業務を補助する範囲内においては、使用人に対する指揮命令権限は監査役に帰属し、取締役及び他の使用人は監査役の補助使用人に対して指揮命令権限を有しない。また、当該使用人の人事異動、人事評価、懲罰等の決定に当たっては、事前に監査役の承認を得ることとする。

７．監査役への報告に関する体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社及び子会社の役員及び使用人は、当社グループに重大な影響を及ぼすおそれがある事実その他事業運営上の重要事項を適時・適切に報告し、内部監査チームは内部監査の結果を適時、適切な方法により監査役に報告する。なお、監査役に報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを受けないことを確保する体制とする。

８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

代表取締役は、監査役と定期的な意見交換を実施するとともに、監査役へ適宜必要な情報を提供し、監査役が当社の会計監査人や内部監査チームと定期的に情報交換をする他、監査業務に関する助言を受けるため、必要に応じて弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部専門家を活用できる体制とする。監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

９．反社会的勢力排除に向けた体制

当社及び子会社は、健全な企業活動、市民社会の秩序や安全に障害や脅威を与える反社会的勢力及び団体に対し、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。また、反社会的勢力及び団体から不当な要求があった場合には、必要に応じて外部機関（警察、弁護士等）と連携し、毅然とした組織的対応をとることとする。

当社及び当社グループ会社は、「健全な企業活動、市民社会の秩序や安全に障害や脅威を与える反社会的勢力及び団体に対し、毅然とした態
度で臨み、一切の関係を遮断するほか、不当な要求には妥協しない。」とCSR行動規範に定め、社内周知を行っております。また、反社会的勢力
及び団体から不当な要求等があった場合には、必要に応じて外部機関（警察、弁護士等）と連携し、毅然とした組織的対応をとることとする。

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当社では、投資家に対する適時適切な会社情報の開示が経営の健全性、透明性、コンプライアンスを図るうえで重要であるとの認識のもと、適時開示を実施するための体制を整え、適時適切な開示を行うとともに、その重要性を社員に対し周知・啓発してまいる所存です。