2021年4月期(通期)の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明であり、適正かつ合理的な通期業績を見通すことが困難な状況が期初から続いていたことから未定としておりました。
当期業績につきましては、期初から続く新型コロナウイルス感染症の拡大によって店舗の休業や時短営業等により第1四半期連結会計期間は大幅な減収となりましたが、新型コロナウイルスの感染防止に取り組みながら、持ち帰り商品の販売強化やGo Toキャンペーンへの参画等により、第2四半期連結会計期間は一時的に回復基調となりました。感染の再拡大が顕著となった第3四半期以降は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出により休業や時短営業を余儀なくされました。
収益力の強化策といたしましては、店舗家賃の減免交渉や投資の抑制、各種経費の見直し、コストに対する意識強化等によりコスト削減に努め、損益分岐点の低減を進めてまいりました。また、コロナ禍収束後も業績の回復が見込めない不採算店舗については、順次閉店を進めてまいりました。さらに、従業員の雇用維持や生活資金確保を目的に休業手当を支給するとともに、雇用調整助成金をはじめとする各種の支援策を活用しております。
加えて、物流センターから外食店舗への食材等の配送を週7日から週4日に切り換えるとともに、セントラルキッチン間の横持ち輸送の削減や小ロット製品の生産の見直し等により、配送及び製造の効率化を図りました。さらに、国内4ヶ所のセントラルキッチンの稼動率向上を目的に、各セントラルキッチンに外販担当者を配置し、営業活動を展開しておりましたが、結果として通期におきましては、営業損失、経常損失、当期純損失となる見通しであります。