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2021年２月期 | ||||||||||
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上場会社名 | 上場取引所 | |||||||||
コード番号 | ＵＲＬ | |||||||||
代表者 | （役職名） | （氏名） | ||||||||
問合せ先責任者 | （役職名） | （氏名） | ＴＥＬ | |||||||
四半期報告書提出予定日 | 配当支払開始予定日 | － | ||||||||
四半期決算補足説明資料作成の有無： |
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四半期決算説明会開催の有無 ： |
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１．2021年２月期第３四半期の連結業績（2020年３月１日～2020年11月30日）
（１）連結経営成績（累計） | （％表示は、対前年同四半期増減率） |
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | ||||
| 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | 百万円 | ％ |
2021年２月期第３四半期 | △ | △ | △ | |||||
2020年２月期第３四半期 | ||||||||
（注）包括利益 | 2021年２月期第３四半期 | 百万円 | （△ |
| 2020年２月期第３四半期 | 百万円 | （ |
| １株当たり 四半期純利益 | 潜在株式調整後 １株当たり 四半期純利益 |
| 円 銭 | 円 銭 |
2021年２月期第３四半期 | ||
2020年２月期第３四半期 |
（２）連結財政状態
| 総資産 | 純資産 | 自己資本比率 |
| 百万円 | 百万円 | ％ |
2021年２月期第３四半期 | |||
2020年２月期 |
（参考）自己資本 | 2021年２月期第３四半期 | 百万円 |
| 2020年２月期 | 百万円 |
２．配当の状況
| 年間配当金 | ||||
第１四半期末 | 第２四半期末 | 第３四半期末 | 期末 | 合計 | |
| 円 銭 | 円 銭 | 円 銭 | 円 銭 | 円 銭 |
2020年２月期 | |||||
2021年２月期 |
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2021年２月期（予想） |
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（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：
| （％表示は、対前期増減率） |
| 売上高 | 営業利益 | ||
| 百万円 | ％ | 百万円 | ％ |
通期 | ||||
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：
本業績予想は、コロナ禍、およびその影響による副次的現象である海外に関連が深い顧客企業の業績低下と購買活動の停滞に関する本格的な回復時期については予測不可能であることから、経済環境については現状の延長線上を前提として行っております。
ただし、Travel DX事業の開始後、当事業がPMF（プロダクト・マーケット・フィット：提供するプロダクト/サービスがターゲットとなるユーザーの課題を解決する最適手段として市場に受け入れられている状態）に達し、勝負の時が来たと判断した場合は、先行投資を集中投下するので、増加費用の分だけは利益が減額になる可能性を留保します。その場合には、速やかに当事業のPMF達成を示唆する具体的な指標を提示のうえお知らせいたします。
コロナ禍の業績に対する影響は以下の通りです。
MT事業の第３四半期及び12月においては、新規顧客からの受注件数は緩やかに回復してきたものの、顧客内の予算確保が厳しく、１件当たりの受注額が低額となっており、大口受注は難しい状態が続いております。
このことから、すでに導入効果を実感いただいている既存顧客への更なる利用促進に努め、既存顧客からの受注拡大に繋げる施策を実施いたしました。
これにより、MT事業全体としては、11月・12月においては277百万円・296百万円の受注高まで回復いたしました。
ただし、2021年１月７日に再度発令された緊急事態宣言による各企業における意思決定スピードの鈍化も含めた経済活動への影響を見込むことは不可能であり、2021年１月及び2021年２月も含めた最終的な第４四半期への影響は不透明な状況であります。
旧来型人力業務受託のHT事業については、主力の翻訳事業や語学研修においてコロナ下での経済活動の定着やWeb形式の研修の浸透により、８月度の大底からは回復して推移しているものの11月以降は復調に足踏みがみられ、本格的な回復には時間を要する見込みです。対面や集合形式で行う通訳事業においては入国制限や海外への渡航制限などの影響を大きく受けており、引き続き回復時期については不透明な状況であります。
ここでの業績予想は本日１月14日現在までにコロナ禍によって実際に影響を受けた実績および状況を元にしたものであり、今後の将来のコロナ禍に関する医学的・政治的・経済的な行方について、いつ収束するか等の何らかの予断を行って織り込んでいるものではありません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：
新規
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：
② ①以外の会計方針の変更 ：
③ 会計上の見積りの変更 ：
④ 修正再表示 ：
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） | 2021年２月期３Ｑ | 株 | 2020年２月期 | 株 | ||
② 期末自己株式数 | 2021年２月期３Ｑ | 株 | 2020年２月期 | 株 | ||
③ 期中平均株式数（四半期累計） | 2021年２月期３Ｑ | 株 | 2020年２月期３Ｑ | 株 |
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（決算説明資料の入手方法）
決算補足説明資料はＴＤｎｅｔで同日開示しております。