アルプス物流グループは、当社の親会社であるアルプスアルパイン(株)を中心とした企業グループに属しており、当社は同グループにおける物流事業部門の基幹会社と位置付けられています。
　アルプスアルパイングループでは、コーポレート・ガバナンスの定義を「企業価値を増大するため、経営層による適正かつ効率的な意思決定と業務執行並びにステークホルダーに対する迅速な結果報告及び健全かつ効率的で透明性のある経営を実現する仕組みの構築・運用」としています。そして、株主をはじめ、全てのステークホルダーの利益最大化が重要と考え、企業価値の最大化を図り、かつステークホルダー間の利益をバランスよく満たし、その利益を直接、間接的に還元することを基本としています。
　なお当社は、株主、顧客、地域社会ならびに従業員等のステークホルダーに対する責任を果たすとともに、企業として実効性あるコーポレート・ガバナンスを実現するために「株式会社アルプス物流 コーポレート・ガバナンス・ポリシー」を制定し、当社ホームページにて公開しています。（https://www.alps-logistics.com/jp/corporate/sustainability/governance/index.html）

当社は、コーポレート・ガバナンスの各原則を全て実施しています。

【原則１－４．政策保有株式】
１．政策保有株式に関する方針
　当社は、保有により当社の財務活動を円滑にすると判断した場合、及び事業戦略の遂行のために必要と判断した場合、純投資目的以外の目的で株式を保有します。保有は、便益と資本コストを意識して必要最低限とし、それ以外については、適正な時期を判断し縮減していきます。
　保有の継続または売却等の判断は、銘柄毎に保有目的、中長期的な見通しなどを評価基準として、毎年の取締役会において検証していきます。

２．政策保有株式に係る議決権行使基準
　政策保有株式の議決権行使に関しては、議案の内容を検討し、中長期に、保有先企業の株式価値、ひいては当社の企業価値向上につながるか判断した上で議決権を行使します。

【原則１－７．関連当事者間の取引】
　当社では、取締役または取締役が実質的に支配する会社と、当社または当社の関係会社と取引をする場合には、当該取引について取締役会で承認を得るべき旨を取締役会規則において定めています。また、その他の関連当事者間取引についても、金額が多額に上るもの、または会社の経営上・信用上相当の影響があるものについては、当該取引について取締役会で承認を得るべき旨を取締役会規則において定めています。なお、支配株主(親会社)及び同グループ会社との取引条件については、市場価格をベースとし、競争原理に基づいて、公正な価格で行っています。

【原則２－６．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】　　
　アルプス物流確定給付企業年金は、適宜、管理部門を管掌する取締役、人事総務部門責任者、経理財務部門責任者（積立金の運用に関する専門的知識を有する者）及び従業員代表で構成される確定給付年金資産運用委員会にて協議し、運用方針の決定及び運用状況確認を行っています。また長期的・安定的な収益確保の観点から投資先商品を選定するとともに、投資後も、投資先商品の運用状況を確認し、四半期毎に投資先商品の運用機関より投資先商品の管理及び運用に関して報告を受けています。

【原則３－１．情報開示の充実】
(1)会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、経営計画
　当社では、企業理念、経営戦略、中短期経営計画を、ホームページ(https://www.alps-logistics.com/)や決算説明会資料(https://www.alps-logistics.com/)などで開示しています。

(2)本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
　当社では、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方と基本方針をホームページ(https://www.alps-logistics.com/)や当報告書の「 I .１ 基本的な考え方」などで開示しています。

(3)取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
・報酬決定の方針
　当社では、短期及び中長期の業績との連動性を重視した報酬体系により、役員の企業業績及び株価向上へ向けた行動を最大限に促進し、グループ全体の持続的な企業価値の向上を図ります。
　具体的には、以下のような報酬の構成としています。

ａ）常勤取締役の報酬（監査等委員である取締役を除く）
　当社では、固定報酬、業績連動賞与、譲渡制限付株式で、常勤取締役の報酬を構成しています。
　業績連動賞与は、単年度の業績（営業利益率、当期純利益）に応じて変動する仕組みとしています。
　譲渡制限付株式は、中長期の業績と連動する報酬として付与し、当社株式の株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主と共有する仕組みとしています。

ｂ）非常勤取締役、社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬
　当社では、非常勤取締役、社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は固定報酬のみです。

・報酬決定の手続き
　当社では、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は取締役会で、監査等委員である取締役は監査等委員会で報酬を決定しています。なお、社外取締役を含む指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役会での決議に先立ち、報酬に関する審議を行うこととしています。

(4)取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
・指名の方針と手続き
　当社では、経営陣幹部を含む取締役に、十分な能力・資質を有した者が選定されるよう、取締役及び執行役員の選任基準を定めており、経営判断能力、先見性、洞察力等に優れ、遵法精神、高い倫理観等を有する人財を取締役候補及び経営陣幹部として指名・選任する方針としています。また、執行役員の選任基準に合致しないと判断した場合は、取締役会において解任を決定することとしています。なお、独立社外取締役が過半数を占める任意の指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役会での決議に先立ち、選解任・指名に関する諮問を行うこととしています。

(5)取締役会が上記(4)を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
　取締役候補の指名理由については、株主総会招集通知の参考書類において、個々の理由を開示しています。

【補充原則４－１－１．経営陣に対する委任の範囲】
　当社は、取締役会において決議を要する事項については、法令・定款で定められているもののほか、経営方針、中短期経営計画その他経営に関する重要事項についても、その項目、金額基準等を設けて取締役会決議で判断・決定しており、当社ではこれらの付議基準及び各取締役に委任する範囲について取締役会規則に定めています。

【原則４－９．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　当社では、会社法に定める社外取締役の要件、株式会社東京証券取引所の独立性基準に加え、当社のコーポレート・ガバナンス・ポリシーにおいて定める社外取締役の独立性基準を含む取締役選任基準に基づき、独立社外取締役を選任しています。

【補充原則４－11－１．取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方】
　取締役として株主からの経営の委任に応え、経営判断能力、先見性、洞察力等に優れ、遵法精神、高い倫理観を有し、取締役の職務と責任を全うできる人材を選任するとともに、執行役員を兼務する取締役は、当社の経営遂行に向けて必要な各事業、管理などの分野を統括できる人材、社外取締役は事業経験や専門知識を有し、中長期的な成長を促すべく監督機能を発揮できる人材をそれぞれ選任することで、知識・経験・能力のバランスの多様性を図っています。また、規模については、取締役会での実質的な議論が可能となるよう、定款にて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、また監査等委員である取締役は５名以内と定めています。

【補充原則４－11－２．役員が他の上場会社の役員を兼任する場合における兼任状況】
　当社における役員の他の上場会社での役員兼任状況につきまして、株主総会招集通知、有価証券報告書、コーポレート・ガバナンス報告書などで開示します。なお、現在、他の上場会社で役員を兼任している当社役員はおりません。
　
【補充原則４－11－３．取締役会全体の実効性の分析・評価】　　
　当社は、株主、顧客、従業員ならびに地域社会等のステークホルダーに対する責任を果たすとともに、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目的とした、実効性あるコーポレート・ガバナンスを実現するため、コーポレート・ガバナンス・ポリシーを定めています。それに基づき、取締役会の機能の一層の向上を図ることを目的に、取締役会の実効性評価を昨年に引続き実施しました。

　1.分析・評価の方法
　　取締役会メンバーに対し、取締役会の構成、運営、審議内容、取締役間のコミュニケーション、支援体制等について設問票による記名式
　アンケートを行い、各々の所感を含む自己評価を実施しました。そして、これらを社外取締役を含む監査等委員会及び管理部門を管掌する
　取締役が分析、課題整理を行った後、取締役会において報告を行い、検証及び議論を行いました。

　2.分析・評価結果の概要
　　結果として、2019年度は、現体制における取締役会での議論や審議、運営が適切かつ合理的に行われていることが確認され、実効性が確保
　されていることが検証できました。前年度の評価において課題となった、中長期課題や事業のリスクヘッジ等に関する議論は、今年度も継続し
　て充実が図られました。また、弁護士である社外取締役を選任し、専門的な知見を取り入れる体制を構築しました。一方、取締役会の規模や
　構成、審議資料の事前確認などについて、具体的な意見や提案が寄せられ、継続的な取り組みが必要であることを確認しました。

　3.今後の対応等
　　当評価を継続して実施していくことにより、取締役会として取り組むべき課題を把握し、これらを共有化し解決していくことで、更に一体感のあ
　る経営姿勢を育み、当社のガバナンスならびに企業価値の向上に活かしてまいります。

【補充原則４－14－２．取締役に対するトレーニング方針の開示】
　当社は、取締役・監査等委員が期待される役割・責務を適切に果たすことができるよう、必要な知識の習得や適切な更新等の研鑚に努めることができる機会を提供しています。具体的には、年２回、取締役研修会を開催し、社内外の状況を踏まえたテーマを取り上げ、知識習得と意見交換を行っています。
　また、監査等委員である取締役については、関係外部団体に加入するなどし、監査等委員監査に関する情報収集、共有化に努めるとともに、必要に応じてセミナーや研修を受講しています。社外取締役の就任に際しては、当社の事業内容、経営内容及び中短期の経営計画などを説明しています。

【原則５－１．株主との建設的な対話に関する方針】
(1)株主との建設的な対話を促進するための体制整備
　当社は、戦略的な情報発信の強化を目指し、管理部門を管掌する取締役及び財務部がIR機能の主体を担っています。また、社内における迅速かつ網羅的な情報収集体制を構築し、関連法規や証券取引所のルールに則って、重要な会社情報について、開示の要否や内容、時期などの検討を行っています。なお、株主との対話(面談)については、財務部を窓口にし、株主の希望や関心事項などに応じて、管理部門を管掌する取締役や経営トップなどが面談対応を行っています。
(2)個別面談以外の対話手段
　決算説明会や株主通信「IRレポート」の年２回発行、株主総会での株主懇談会の開催などにより、マネジメントと市場参加者や株主が直接対話できる場の充実を図り、建設的かつ双方向的な対話を促進しています。
(3)社内への適切かつ効果的なフィードバック
　株主との対話等により得られた各種情報については、管理部門を管掌する取締役から定期的に経営トップや取締役会への報告を行っています。
(4)インサイダー情報の管理方針
　当社では「インサイダー取引規制に関する規程」に基づき、株主との公平な対話(面談)を含め、インサイダー情報の管理に努め、社内外への情報漏洩の防止を図っています。

大株主の状況は、2020年９月30日現在の状況です。

2017年４月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC及び野村アセットマネジメント株式会社が2017年４月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
【氏名または名称[所有株式数、発行済株式総数に対する所有株式数の割合]】
　野村證券株式会社 [735株、0.0％]
　NOMURA INTERNATIONAL PLC [1,100株、0.0％]
　野村アセットマネジメント株式会社 [1,410,100株、4.0％]

　支配株主（親会社）及び同グループ各社との取引については、市場価格をベースとし、競争原理に基づいて、公正な価格で行っています。また、社外取締役だけで構成する取引審査委員会を設置し、取引の公正性をモニタリングする体制をとります。

　アルプスアルパイン株式会社と「アルプスアルパイングループの運営に関する契約書」を締結しており、アルプスアルパイングループとしての運営体制や報告事項、経営の自主性等を定めております。当該契約は、上場会社である当社の経営の独立性を維持しつつアルプスアルパイングループとして経営の相乗作用及び適正化を図ることによって、経営資源の有効活用及び効率化並びに企業集団経営における公正性の確保を実現し、グループの事業発展及び連結経営の収益力向上に資することを目的としており、当社の経営上の重要事項については当社の判断で決定しております。電子部品物流を主要な事業領域としている当社は、電子部品事業と車載情報機器事業を主要な事業領域とする同社との相乗効果を発揮しやすく、アルプスアルパイングループに属することが当社の成長戦略にとっても重要であると考えております。

当社は、監査等委員会の職務を補助するスタッフを監査等委員会室に配置します。
当該スタッフについては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保します。

（監査等委員会と会計監査人の連携状況）
　監査等委員会は、会計監査人に監査等委員会、監査等結果報告会などへの出席を要請し、会計監査報告を受けるとともに適時、情報交換を行うことで相互の連携を深めています。
（監査等委員会と内部監査部門の連携状況）
　監査等委員会は、当社の内部監査部門である内部監査室と連携し、当社及び国内外の関係会社の業務の妥当性と有効性の検証・評価を実施しています。監査結果は、定期的に代表取締役及び取締役に報告され、牽制機能の充実ならびに業務改善に繋げていきます。
　また、各監査等委員と内部監査室長はアルプスアルパイングループ監査等委員会連絡会に参加し、アルプスアルパイングループにおける内部監査の実施状況などの監査情報及び課題を共有しています。

　当社は、取締役の指名、解任及びその他の役員の選解任や、取締役（監査等委員である取締役を除く。）その他の役員の報酬等に関する事項について、取締役会における審議に先立ち、社外取締役を含む監査等委員の意見・助言を得ることで透明性及び公正性をより一層向上させることを目的に、指名・報酬諮問委員会を設置しています。

　独立役員の資格を満たす社外役員を全て独立役員に指定しています。当社の社外取締役４名は、会社法に定める社外取締役の要件、株式会社東京証券取引所の独立性基準に加え、当社の社外取締役の独立性基準を含む取締役選任基準を満たしており、いずれも独立社外取締役になります。なお、当該取締役選任基準は株主総会招集通知等で開示しています。

取締役の報酬制度については、後述の「【取締役報酬関係】報酬の額またはその算出方法の決定方針の開示内容」に記載の通りです。

―――

2020年3月期における役員報酬の内容は以下のとおりです。
取締役(監査等委員を除く)　　 10名　151百万円
取締役(監査等委員)　　　　　　 5名　 40百万円（うち社外取締役 4名 23百万円）
　注1 　取締役（監査等委員を除く）の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与は含んでいません。
　注2　上記の支給額には、以下のものが含まれています。
　　・当該事業年度における取締役（監査等委員を除く）6名に対する役員賞与の未払費用計上額27百万円
　　・当該事業年度における取締役（監査等委員を除く）6名に対する譲渡制限付株式16百万円

・報酬の決定の方針
　当社では、短期及び中長期の業績との連動性を重視した報酬体系により、役員の企業業績及び株価向上に向けた行動を最大限に促進し、グループ全体の持続的な企業価値の向上を図ります。
　具体的には、以下の様な報酬の構成としています。

　ａ）常勤取締役の報酬（監査等委員である取締役を除く）
　　当社では、固定報酬、業績連動賞与、譲渡制限付株式で、常勤取締役の報酬を構成しています。
　　業績連動賞与は、単年度の業績（営業利益率、当期純利益）に応じて変動する仕組みとしています。
　　譲渡制限付株式は、中長期の業績と連動する報酬として付与し、当社かb伏木の株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスク
　までも株主と共有する仕組みとしています。

　ｂ）非常勤取締役、社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬
　　当社では、非常勤取締役、社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は固定報酬のみです。

・報酬決定の手続き
　当社では、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は取締役会で、監査等委員である取締役は監査等委員会で報酬を決定しています。なお、社外取締役を含む指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役会での決議に先立ち、報酬に関する審議を行うこととしています。

　社外取締役が独立した立場から経営への監視と監督を的確かつ有効に実行できるよう、社外取締役の職務を補助する組織として、監査等委員会室を設置しています。
　また、監査業務の実行に際しては、内部監査室が監査業務を補助しています。

　当社代表取締役社長等を退任し、現在相談役・顧問等を委嘱している者はおりません。

　相談役、顧問につきましては、各種助言を得るために当社が必要と判断する場合には、「相談役就任に関する取扱内規」「役員退任後の顧問就任に関する取扱内規」に基づき、当社の元役員に対し委嘱を行っております。委嘱の必要性、報酬の妥当性については、社外取締役が半数以上を占める指名・報酬諮問委員会で審議を行ったうえで、取締役会において決議し、委嘱を行っております。現在は非常勤顧問が２名おります。うち１名は片岡政隆氏で、同氏は当社の元役員で、親会社（アルプスアルパイン株式会社）の元代表取締役であり現在は親会社相談役を兼務しています。非常勤顧問２名に対する報酬総額は年間11百万円（うち片岡政隆氏の報酬は年間5.5百万円）です。

１．取締役、取締役会、執行役員、執行役員会等
　当社の取締役会は、経営の基本方針や中短期経営計画を含む経営に関する重要事項を審議・決定するとともに、職務執行状況の監視・監督を行う機関と位置付けています。取締役会は月１回の定例開催に加え、必要に応じて臨時開催を行い、重要事項を全て付議し、充分な討議を経た上で決議を行っています。また、社外取締役を選任し、取締役の職務執行の適法性を確保するための牽制機能を持たせています。
　物流事業を営む当社においては、担当取締役を本社の各機能及び事業本部ごとに設置し、執行責任の所在を明確にすることにより、迅速かつ的確な意思決定や職務執行を行っています。また、互いの経営責任を明確にして相互に監督することにより、実効性の高い監督機能が発揮できると考えています。
　当社は執行役員制度を導入しており、事業、営業、経営企画、管理の機能別本部に加え、国内、海外の事業担当制を敷き、取締役会の重要な業務執行の決定を委任された取締役が担当執行役員に対して、当社並びに各子会社の業態や規模に応じた効率的な業務執行を行えるように指導・監督しています。また、執行役員会等において議論・審議を行い、迅速かつ的確な意思決定及び業務執行を行います。
　
２．監査等委員会
　当社の監査等委員会は、社外取締役監査等委員がその過半数を占める体制により、取締役会から独立した客観的な立場から適切な判断をするように努めています。また、様々な知見や豊富な経験をもった社外監査等委員と当社の事業に精通した社内監査等委員とが相互に連携して監査を行うとともに、内部監査部門と連携を図り、取締役会やその他の重要な会議の場において、経営陣に対して意見を述べます。さらに、監査等委員の職務の補助者及び監査等委員会の事務局を置くこととし、当該業務を担う使用人については取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保します。

３．会計監査人
　会計監査人については、ＥＹ新日本有限責任監査法人を選任しています。会計監査人は、内部監査室及び監査等委員会と必要に応じ、情報交換を行うことで相互の連携を深めています。

４．内部監査室
　当社では内部監査室を設置し、当社及び国内外の関係会社について、業務の有効性と効率性を含めた監査を実施しています。監査結果を定期的に取締役会に報告し、牽制機能の充実を図るとともに、業務改善提案も行っています。
　また、アルプスアルパイングループ監査等委員会連絡会に参加し、グループにおける内部監査の実施状況などの監査情報及び課題を共有しています。

５．ＣＳＲ委員会
　当社は企業の社会的責任を果たすため、代表取締役社長執行役員の直轄組織としてＣＳＲ委員会を設置しています。当委員会は、ＣＳＲ全社方針・体制に関する事項や活動方針の審議・決定及び進捗状況の確認を行い、各部門では定められた方針に基づき活動しています。当委員会は定期的に取締役会に対し、活動状況の報告、方針等の提案を行っています。

６．経営計画会議
　当社は、経営計画会議を年２回開催し、当社ならびに当社グループ各社の中短期の経営計画（案）の策定、進捗確認と必要に応じた見直し（案）の策定を行い、取締役会に提案しております。

　当社における経営執行上の監視・監督は、取締役会自身が行うとともに、社外取締役が過半数を占める監査等委員会が、会計監査人や内部監査部門との緊密な連携の下、その責務を負っています。
　当社においては、機能別に組織体制を敷いており、相互の関係性と専門性が高いため、事業に精通した取締役がお互いに意見交換を行うことにより、迅速かつ的確な意思決定や職務執行を行っています。また、互いの経営責任を明確にして相互に監督することにより、監督機能も高まると考えています。

　当社は、アルプスアルパイン（株）を中心とする企業グループの一員として、グループ創業の精神（社訓）をグループ経営の原点と位置付け、アルプスアルパイングループ倫理規範を尊重し、当社のコンプライアンスについての基本理念と行動指針を定めて当社及び当社子会社に展開します。これを踏まえて、当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した基本方針及び当該体制の運用状況の概要は、次のとおりです。

１．当社及び当社子会社の取締役及び使用人の法令及び定款適合性を確保するための体制
　(１) 当社は、法令の趣旨や社会の要請、企業倫理に基づいて公正な経営を目指し、良識と責任ある行動をとるため、コンプライアンスの基本理念と行動指針を宣言するとともに、その具体的内容を明確にした社内規定を定めます。

　(２) 当社は、利害関係のない独立した社外取締役が出席する取締役会において経営方針や重要事項を審議・決定し、また各取締役の職務執行状況の監督を行うため、当社取締役会規則に決議事項及び報告事項の具体的内容・基準を明確に定めるとともに、このような審議・決定及び監督を行うための能力・資質を有した者が取締役として株主総会で選任されるよう取締役候補者の選定基準を設定します。

　(３) 当社は、取締役会決議の適法性を担保するため、上程される議案の適法性に関する確認制度を整備します。

　(４) 当社は、取締役の職務執行に関する適法性監査の実効性を確保するため、当該監査を行うための能力・資質を有した者が監査等委員として株主総会で選任されるよう監査等委員候補者の選任基準を設定します。

　(５) 当社は、健全な企業風土を醸成するため、役員及び従業員に対してコンプライアンス教育を実施します。

　(６) 当社は、子会社の取締役及び従業員の法令及び定款適合性を確保するための体制として、子会社の経営に関する指導・管理を行う制度を整備します。また、当社は、子会社の状況等に応じてコンプライアンスに関する体制の構築とその活動を支援します。

◇運用状況の概要
・当社は、アルプスアルパイングループ倫理規範を尊重し、当社倫理規程などの各種規程を制定し、社内教育等によりコンプライアンスの浸透を図っています。また、子会社に対して経営指導・管理を行うとともに、コンプライアンスに関する活動を支援しています。
・取締役については、選任基準に基づいて候補者を選定し、株主総会に提案しています。また、当社は執行役員制度を導入しており、取締役同様に選任基準に基づいて選任しています。
・当事業年度は取締役会を12回開催し、付議内容・基準を定めた取締役会規則に基づき、重要事項につき審議決定するとともに、各取締役から業務執行の報告を受けました。また、取締役会決議の適法性を担保するため、管理部門を管掌する取締役の指揮のもと、法務部門及び経理部門による上程議案の事前確認も行っています。

２．当社の取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理並びに当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する　体制
　(１) 当社は、取締役会の意思決定に至る過程及び意思決定に基づく執行に関する情報の取扱いを明確にした社内規定を定めます。

　(２) 当社は、各部門が保管する情報・保存方法・閲覧の権限等を社内規定に定め、情報の保存等に関する環境を整備します。

　(３) 当社は、当社子会社の取締役等の職務の執行に関する当社への報告に関し、各社の役割・機能等を踏まえた報告制度を整備します。

◇運用状況の概要
・当社では、取締役会規則並びに執行役員規則を定め、議事録の作成・保管その他取締役会の運営等を明確にするとともに、情報管理規程、文書管理規程、電子情報管理規程に基づき、情報の管理を行っています。また、当社子会社は、関係会社管理規程に基づき、各社の執行状況等について当社に報告しています。

３．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　(１) 当社は、グループ全体のリスクの統括的管理及び情報の共有化を図るため、リスク管理に関する社内規定を定め、種々のリスクに関する管理・報告の体制を整備します。

　(２) 当社は、当社子会社に関連する一定のリスクについて当社への事前協議及び報告体制を整備します。また、当社のリスク管理に関する規定に準拠して各社で体制を整備させるとともに、その状況に応じて必要となる支援を行います。

◇運用状況の概要
・当社は、危機管理規程、危機管理マニュアルを定め、種々のリスクに関する管理・報告体制の整備・運用をしています。
・当社子会社に対しては、各社の規模や業態に応じたリスク管理体制を整備させるとともに、危機管理規程に基づき、当社に対しリスクに関する協議・報告を行っています。

４．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　(１) 当社は、機能別本部に加え、事業担当制を導入し、それぞれに担当取締役を設置して執行責任の所在を明確にするとともに、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を構築します。

　(２) 当社は、取締役会において中短期経営計画を審議・決定し、各取締役は、その計画に定める目標達成のために行動するとともに、進捗状況を取締役会において報告します。

　(３) 当社は、当社グループ全体の基本方針・戦略に基づいて、効率的な業務執行を確保するための体制を構築します。また、各社の状況等に応じて経営・業務の指導及び業績の管理を行う制度を整備します。

◇運用状況の概要
・当社は執行役員制度を導入しており、事業、営業、経営企画、管理の機能別本部に加え、国内、海外の事業担当制を敷き、取締役会の重要な業務執行の決定を委任された取締役が担当執行役員に対して、当社並びに各子会社の業態や規模に応じた効率的な業務執行を行えるように指導・監督しています。また、執行役員会等において議論・審議を行い、迅速かつ的確な意思決定及び業務執行を行います。

・当社では、３年毎に中期経営計画、また毎年、短期経営計画を策定しており、半期毎に経営計画会議を開催し、計画の進捗管理や見直しを行い、取締役会にてこれらの計画の審議・決定を行っています。各担当取締役および執行役員は、担当分野における計画の進捗状況を取締役会および執行役員会にて毎月報告を行います。
・当社は、子会社についても３年毎に中期経営計画、また毎年、短期経営計画を策定し、同計画は当社取締役会にて審議・決定しています。また、関係会社管理規程に基づき、各子会社の業態や規模に応じた効率的な業務執行を行えるよう指導、監督をしています。

５．当社ならびにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
　(１) 当社は、当社グループのコンプライアンスに関する基本理念と行動指針を定めて当社及び当社子会社に展開し、当社グループにおける共通の価値観としてこれを共有します。

　(２)当社は、当社グループ内での取引、またアルプスアルパイングループ各社と当社グループの取引の価格について、適正な基準を設定します。

　(３)当社は、企業倫理や社内規定及び法令に係る違反の防止、早期発見及びその是正を図るため、当社及び当社子会社において内部通報制度（倫理ホットライン）（以下「倫理ホットライン」と言います。）を設置し、通報窓口を定期的に周知します。

　(４) 当社の内部監査部門は当社及び子会社の経営・事業にかかる活動全般について監査を行い、当該内部監査の結果を代表取締役社長、取締役会、監査等委員会及び会計監査人に報告します。

　(５) 当社の監査等委員会は、当社子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けます。

◇運用状況の概要
・当社は、当社グループ内での取引、またアルプスアルパイングループ各社と当社グループの取引について、一般顧客と同様に、市場価格をベースとし、競争原理に基づいて公正な価格で行っています。
・当社は、内部通報制度として倫理ホットライン制度を設置し、月に一度発行される社報等で通報窓口を社内へ周知しています。倫理ホットラインの運用状況については、管理部門を管掌する取締役が確認を行い、定期的に取締役会に報告しています。
・内部監査部門は、年次の内部監査計画に基づき、当社及び子会社の経営・事業にかかる活動全般を監査しています。内部監査の結果は、監査終了後に代表取締役社長執行役員、取締役会、監査等委員会及び会計監査人に報告しています。
・当社の監査等委員は、定期的に国内子会社の社長等と面談を行っている他、海外子会社の社長等とは往査時や、経営計画審議会などの場を利用して面談、情報交換を行っています。

６．監査等委員会の職務を補助する使用人に関する事項 　
当社は、監査等委員会の職務を補助するスタッフを監査等委員会室に配置しています。

７．当社の監査等委員会補助スタッフの取締役からの独立性及び当該補助者に対する指示の実効性の確保に関する事項
　(１)監査等委員会補助スタッフは、監査等委員会の指揮命令に従うものとします。

　(２)当社は、監査等委員会の同意の下において監査等委員会補助スタッフの人事異動及び人事考課を実施します。

◇運用状況の概要
・当社では、監査等委員会の職務を補助する部署として監査等委員会室を設け、監査等委員会補助スタッフを配置しています。監査等委員会補助スタッフは、監査等委員会の指揮命令に従い、人事異動・考課は常勤監査等委員の同意を得て実施しています。

８．当社の取締役及び使用人が当社の監査等委員会に報告するための体制
　(１) 当社は、重大な内部不正行為や会社に著しい損害を及ぼすおそれのある重要事項について、取締役による監査等委員会への報告体制を整備します。
　(２) 当社は、重大な内部不正行為や会社に著しい損害を及ぼすおそれのある重要事項について、従業員が倫理ホットラインの窓口への通報を通じて、直接または間接的に監査等委員会に報告できる体制を整備します。


◇運用状況の概要
・当社では、取締役が重大な内部不正行為や会社に著しい損害を及ぼすおそれのある重要事項を把握、認識した場合には、随時、取締役が常勤監査等委員に報告できる環境を整備しています。また、従業員が重大な内部不正行為や会社に著しい損害を及ぼすおそれの重要事項を把握、認識した場合には、常勤監査等委員、社外取締役である監査等委員、内部監査室長を窓口とする倫理ホットラインに通報、相談することができる体制を整備、運用しています。

９．当社の子会社の取締役、監査役、使用人等またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制
　(１) 当社は、当社の子会社で発生した重大な内部不正行為や会社に著しい損害を及ぼすおそれのある重要事項について、当該子会社の取締役・監査役が直接、または当社の担当取締役等を通して当社の監査等委員会に報告できる体制を整備します。
　(２) 当社は、当社の子会社の従業員が倫理ホットラインの窓口への通報を通じて直接または間接的に当社の監査等委員会に報告できる体制を整備します。

◇運用状況の概要
・当社では、国内子会社で発生した重大な内部不正行為や会社に著しい損害を及ぼすおそれのある重要事項について、当該子会社の取締役・監査役・従業員が直接または間接的に当社監査等委員会に報告できる体制として、常勤監査等委員、社外取締役である監査等委員を窓口とする倫理ホットライン制度を設置、運営しています。また、主要な海外子会社には内部通報制度を設置し、その従業員が利用できるように指導している他、その運用状況を定期的に当社の倫理ホットライン事務局がモニタリングし、その結果を当社の管理部門を管掌する取締役、監査等委員会、内部監査室長に報告しています。

１０．監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 　
　当社は、当社の従業員等及び当社の子会社の取締役、監査役、従業員等が監査等委員会に対して報告・通報をしたことを理由とした不利益な取扱いを禁止することを社内規定に定めます。

◇運用状況の概要
・当社は、倫理ホットライン規程により、当社の従業員等及び当社の子会社の取締役、監査役、従業員等が倫理ホットラインに対して報告・通報をしたことを理由とする不利益な取扱いを禁止しています。

１１．当社の監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について
　(１) 当社は、監査等委員会の監査に関する費用について、監査等委員会で立案した監査計画に基づいた適切な額の予算を確保し、実際に支出する費用を前払または償還します。
　(２) 当社は、監査等委員会が緊急または臨時に支出する費用について、監査等委員会からの請求に基づいて前払または償還します。

◇運用状況の概要
・当社では、監査等委員会の監査に関する費用は、監査計画に基づく予算を確保し、実際に支出する費用を前払または償還しています。なお、当事業年度において、監査等委員会から緊急または臨時に支出する費用の請求は受けておりません。

１２．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保する体制
　(１) 監査等委員は、取締役会に加え予算審議会等の重要な社内会議に出席できる他、取締役、執行役員や幹部従業員と定期及び随時に会合を行えることとします。
　(２)監査等委員会は、監査の実施上必要な場合には、外部の専門家を使用できることとします。
　(３)監査等委員会は、内部監査部門及び会計監査人と緊密な連携を図れるようにするために、定期及び随時に会合を行えることとします。

◇運用状況の概要
・監査等委員は、取締役会や予算審議会等の重要な会議に出席する他、取締役、執行役員や幹部従業員と定期及び随時に会合を行います。
・監査等委員会監査基準で外部の専門家を使用できることを明記しています。
・監査等委員会は、内部監査部門や会計監査人と監査等結果報告会を定期的に開催しています。また、内部監査部門とは毎月の会合やグループ監査等委員会連絡会などを定期及び随時に開催し、情報や課題を共有しています。

１３．財務報告の適正を確保するための体制 　
　当社は、内部統制の整備・運用状況を業務の自己点検や独立部門による評価を通じて確認した上で、財務報告の信頼性に係る内部統制の有効性について内部統制報告書に開示します。

　当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、更にそれらからの要求を断固拒否する方針を堅持します。
　人事総務部が反社会的勢力及び団体に関する対応を統括する組織として、社内関係部門及び警察等外部専門機関との協力体制を整備しています。また、不当要求に対応するため、該当部門への情報提供や教育を行っています。

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・適時開示体制の概要
　当社は、株主・投資家の皆様へ適時適切な会社情報を提供するため、適時開示規則を遵守し、以下の体制で臨んでいます。

１．適時開示の担当部署
・適時開示における情報取扱責任者を管理部門を管掌する取締役（適時開示責任者）とし、適時開示規則との照会を財務部が担当しています。
・子会社を含め社内外で発生した会社情報は、代表取締役、情報取扱責任者、人事総務部及び財務部が当該情報の主管部門より事実の収集を行い、共有化を図っています。
・決算に関する会社情報は、適時に経理部より本決算及び四半期決算の経過と確定について取締役会に報告されています。


２．適時開示に係る社内体制
・取締役会において審議される会社情報は、財務部を事務局とし、情報取扱責任者がその重要性を判断し、代表取締役の確認を経て、適時開示規則に準じて開示します。
・社内外で発生した会社情報は、代表取締役社長執行役員、情報取扱責任者、人事総務部及び財務部による協議の下、その重要性を判断し、適時開示規則に準じて開示します。
・決算情報は、取締役会の承認を経て、適時開示規則に準じて開示します。
これらの会社情報は、対外開示と同時に全ての取締役、各営業所・子会社の事業責任者等へ電子メールにより報告されており、また当社ホームページでも速やかに公開すべく対応しています。