(4)金銭の分配に係る計算書

 

 

(単位:円)

 

前期

自 2019年9月1日

至 2020年2月29日

当期

自 2020年3月1日

至 2020年8月31日

Ⅰ 当期未処分利益

9,125,933,145

9,936,041,002

Ⅱ 任意積立金取崩額

 

 

一時差異等調整積立金取崩額

※ 3,407,066,855

※ 496,382,622

分配準備積立金取崩額

2,214,027,723

Ⅲ 利益超過分配金加算額

 

 

一時差異等調整引当額

50,508,000

Ⅳ 分配金の額

12,533,000,000

11,917,692,000

(投資口1口当たり分配金の額)

(6,040)

(5,427)

  うち利益分配金

12,533,000,000

11,867,184,000

(うち1口当たり利益分配金)

(6,040)

(5,404)

  うち一時差異等調整引当額

50,508,000

(うち1口当たり利益超過分配金(一時差異等調整引当額に係るも の))

(-)

(23)

Ⅴ 次期繰越利益

779,267,347

 

 

 

分配金の額の算出方法

 本投資法人の規約第37条第1項第1号に定める金銭の分配の方針に基づき、分配額は利益の金額を限度とし、かつ租税特別措置法第67条の15に規定されている配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えるものとしています。

 また、本投資法人は、規約に定める金銭の分配の方針に従い、のれん償却額相当額を一時差異等調整積立金から取り崩し、当期未処分利益に合わせて分配することとしています。

 上記の方針のもと、当期については、のれん償却額、物件売却による税会不一致額及びDプロジェクト浦安Ⅱの台風に伴う損害額の一部を合計した3,407,066,855円を一時差異等調整積立金から取り崩し、当期未処分利益9,125,933,145円に合わせた12,533,000,000円(1口当たり6,040円)を利益分配金として分配することとしました。

 なお、本投資法人規約の第37条第2項に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。

 本投資法人の規約第37条第1項第1号に定める金銭の分配の方針に基づき、分配額は利益の金額を限度とし、かつ租税特別措置法第67条の15に規定されている配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えるものとしています。

 また、本投資法人は、規約に定める金銭の分配の方針に従い、のれん償却額相当額を内部留保(一時差異等調整積立金及び分配準備積立金)から取り崩し、当期純利益に合わせて分配することとしています。内部留保を全額取り崩した後は、のれん償却額相当額の利益超過分配(一時差異等調整引当額の分配及びその他の利益超過分配)を行います。

 上記の方針のもと、当期については、当期純利益9,936,041,002円にのれん償却額1,982,226,586円を合わせた金額11,918,267,588円のうち、以下の分配の内訳に記載する各種分配金の投資口1口当たりの金額が1円未満となる端数部分を調整した金額の合計11,917,692,000円(1口当たり5,427円)を分配することとしました。

 分配の内訳については、利益分配金として11,867,184,000円(1口当たり5,404円)、利益超過分配金として、一時差異等調整引当額50,508,000円(1口当たり23円)を分配することとしました。