当社は、「お客様への四つの誓い（1.良いものを安く　2.早く　3.清潔に　4.最高の雰囲気で）」の実践を通じて、お客様に最高の満足の提供の実現を目指し、当社が最適と考えるガバナンス体制を構築・機能させるため、その基本方針を策定し、継続的な質的向上に取り組んでまいります。また、その取り組みを通じ、企業の社会的責任の遂行および経営の効率化と透明性を高め適性かつ迅速な意思決定する機能をより高めることを目指します。

【補充原則１－２－４　議決権の電子行使および招集通知の英訳】
　議決権の電子行使および英語版の招集通知については、国内外の機関投資家の比率も踏まえ、株主の利便性も考慮しながら今後検討してまいります。

【原則１－４　政策保有株式】
　当社は、取引の安定維持・拡大を図ることを目的に、主として取引先からの保有要請を受けた場合において、取締役会にて当該取引先の株式の保有目的の適切性および保有に伴う便益やリスクが資本コスに見合っているか等を精査し、当該株式を取得して保有いたします。なお、継続的保有、縮減に関しては、取締役会にて改めて精査し保有の適否を検証いたします。ただし、検証内容の開示方法については、今後その方法も含め、検討してまいります。
　政策保有株式の議決権行使に当たっては、個々の議案を精査した上で、株主利益を軽視していない限り当該取引先の会社提案を尊重いたします。ただし、当該取引先に不祥事または反社会的行為が発生した場合には、コーポレートガバナンスの改善に資するよう議決権を行使いたします。

【原則３－１　情報開示の充実（３）経営陣幹部・取締役の報酬決定方針と手続き】
　現状は、取締役より委任された業務に関する自己評価および次期の委任業務に関して毎年2回直接代表取締役に提示して協議の上報酬を決定しておりますが、今後さらに透明性のある決定手続きについて検討してまいります。

【補充原則３－１－２　英語での情報開示】
　現在当社の株主における海外投資家の比率は低い状況です。今後の状況をみて検討してまいります。

【補充原則４－１－３　後継者計画の監督】
　当社は最高経営責任者の後継については、資質・能力を鑑みた上での後継者を内定した上で育成を図ってまいります。部署の横断的な経験や各種の研修等を通じてより実効性のある育成プランとしています。

【補充原則４－１０－１　任意の諮問委員会設置による指名・報酬などに関する独立社外取締役の関与・助言】
　現状は実施しておりませんが、今後検討してまいります。

【補充原則４－１１－３　取締役会全体の実効性分析・評価と結果開示】
　当社は、事業年度末に取締役会全体の実効性について自己評価を行い、その改善事項を取締役会で確認を行い、その概要を開示することとします。

【原則１－７　関連当事者間の取引】
　当社が、役員との間で法令に定める協業取引および利益相反取引を行うに当たっては、取締役会の承認を受けて実施し、結果を取締役会に報告いたします。また、当社と取締役・執行役員またはその家族との間で行われた取引の有無およびその内容について、年に一度調査を行い、随時監査役監査、内部監査において確認いたします。

【原則２－６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　当社は、従業員の安定的な資産形成のため、外食産業ジェフ厚生年金基金に加入しております。そのため企業年金積立金の自らの運用は行っておりません。なお、当該基金からの定期的な運用状況報告を精査し、従業員に不利益とならないよう努めております。

【原則３－１　情報開示の充実】
（１）当社の目指すところは、本報告書の「１．基本的な考え方」に記載しておりますので、ご参照ください。また、経営理念を以下のとおり定めております。
＜経営理念＞
　1.「四つの誓い」をきわめ、お客様に最高の満足を。
　2.客数の伸びが、最重要の経営指針である。
　3.地域一番店を目指す。二位以下は意味が無い。
　4.お客様に　従業員に　仕入先に　株主になくてはならない会社になろう。
　5.独創性溢れる会社をつくろう。人の真似はしない。
　6.大きな夢を持ち続け、いつも輝いている、人づくり・店づくりをしよう。
　7.法令やルールを守るとともに食の安全を徹底し、公正で誠実な企業活動を実践しよう。
　8.個人の人格・個性を尊重しよう。
　9.人類共通の資産である地球環境の保護に配慮しよう。
（２）当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方および基本方針は、本報告書の「１．基本的な考え方」に記載しておりますので、ご参照ください。
（４）当社は、経営陣幹部（執行役員）・取締役の選任に当たっては、当社の事業に精通した者で、能力・経験・実績等多角的な観点から候補者原案を人事部が策定のうえ代表取締役に提案します。当該提案を踏まえ取締役会に上程し決定しています。また、監査役の選任に当たっては、取締役の職務執行の監査を遂行するうえで、多様な知識・経験・能力を有すること、独立性の確保ができること、公正不偏の態度を保持できること等の観点から候補者原案を監査役会が策定のうえ代表取締役に提案します。当該提案を踏まえ取締役会に上程し決定しています。
（５）取締役、監査役および経営陣幹部の選解任理由につきましては開示することとしています。

【補充原則４－１－１　経営陣に対する委任範囲】
　当社取締役会は、法令により先決とされている事項および当社の取締役会規程に定める経営上の重要事項を決定します。それ以外の業務執行の決定権限は代表取締役および各組織の部門長に権限しています。

【原則４－９　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　当社では、独立社外取締役候補者を選任する場合、平成27年5月1日施行の改正会社法の定めを順守し選定しています。

【補充原則４－１１－１　取締役会としての多様性・規模に関する考え方】
　当社取締役会は、迅速かつ適正な意思決定および取締役会に責務の範囲を考慮して、会社定款に基づき取締役の員数を14名以内で構成しています。また、求められる役割と責務を果たし、取締役会全体での多様性を保つべく、知識・経験および能力を有する者がバランスよく取締役に選任されるよう考慮して候補者を指名しています。

【補充原則４－１１－２　社外役員の兼任状況】
　当社は、取締役・監査役が当社以外の役員等の兼任をする場合、当社取締役・監査役として求められる役割と責務を果たすために必要な時間を確保し、善管注意義務履行可能な範囲に限るものとしています。また、その重要な兼任の状況については毎年開示しております。

【補充原則４－１４－２　取締役・監査役のトレーニング方針】
　当社は、取締役・監査役に対して、その求められる役割と責務を果たすため、必要に応じて、会計、監査、法令、当社事業に関する特有の知識習得を目的とする研修を実施し、会社はその費用を負担することとしています。

【原則５－１　株主との建設的な対話に関する方針】
　当社は、当社の継続的な成長と企業価値向上に資する建設的な対話を目的とする株主および投資家等のとの対話を促進いたします。

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監査役は、必要に応じて会計監査人との情報交換を行っております。特に、決算期において会計監査人との情報交換及び意見交換は綿密に行っております。また、常勤監査役は、必要に応じて内部監査部門と業務監査について情報交換を行っております。
内部監査部門は、本社、店舗、工場等を対象として内部監査を行い、また、監査役及び会計監査人と緊密な連携を保ち効率的な監査を実施するよう努めております。

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役員報酬の枠内で評価。

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事業報告において、全取締役の総額を開示

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社外取締役に対しては、取締役会事務局である総務部が適宜必要な情報の伝達等を行っております。社外監査役に対しては、常勤監査役と総務部が連携し、適宜必要な情報の伝達を行っております。

「取締役会」は、取締役８名（うち社外取締役２名）で構成されており、監査役同席のもと、原則月１回開催とし、法定事項の決議及び経営方針、戦略等に係わる重要事項について決定するとともに、取締役の業務の執行について監督しております。
「経営会議」は、常勤取締役および執行役員を中心に毎週開催し、事業運営ならびに業務執行全般にわたる重要事項について、迅速な意思決定を行っております。
「監査役会」は３名で構成されており、経営の透明性・公正性を確保するため、専門的知識を有する社外監査役を過半数の２名選任し監督しております。
「会計監査人」につきましては、有限責任 あずさ監査法人を選任し、四半期決算及び年度決算を中心に会計監査を受けております。

当社は監査役会設置会社であります。「監査役会」は、監査役３名で構成され、経営の透明性・公正性を確保するため、専門的知識を有する社外監査役を過半数の２名選任しております。それぞれ独立した視点からの社外監査役による監査の実施により、取締役の業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対する監視機能の強化を図っております。
また、取締役の業務執行に対する監督機能の強化を図り、また経営の透明性を高めるため、社外取締役を選任しております。
当社では、独立社外取締役を含む取締役会による監督強化の充実、そして内部統制推進部を中心に内部統制システムの強化を図り、専門的な知見を有する社外取締役や監査役会、内部監査部門、会計監査人との連結により、適性かつ効果的な体制が整っているものと判断しております。

1.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)社長直轄の監査部を設置し、業務活動の全般に関し、方針・計画・手続きの妥当性や業務執行の有効性等について内部監査を実施しており、
業務改善に向け具体的な助言・勧告を行っております。
(2)法令遵守の観点から、今後内部統制システムの構築を進め、取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体
制を整えてまいります。

2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1)取締役会議事録は事務担当者によって作成し、保存・管理しております。
(2)情報の不正利用及び漏洩防止の徹底のため、主としてシステム面から効果的な情報セキュリティ対策を推進しております。
(3)個人情報管理については、情報漏洩・不正アクセス等の防止のため、アクセス可能者を制限したセキュリティ体制を確立しております。

3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)全社的なリスク管理マニュアルを整備し、担当部署のリスク管理のレベル向上に努めることにより、未然防止と有事に適切な対応が出来るよう
な体制を整えておりますが、今後はリスク管理規程を制定し、よりリスク管理の徹底を図ってまいります。

4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)定例の取締役会を毎月1回以上開催し、経営の重要事項の審議及び決定を行っております。

5.従業員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)社長直轄の監査部を設置し店舗におけるマニュアルの遵守状況・業務活動全般に関し、手続きの妥当性について定期的に全店舗・部署の内部監査・衛生監査及び商品監査を実施しており、業務改善に向け具体的な助言・勧告を行います。
(2)業務に必要な関連法令及び定款に適合した業務の遂行のために、毎月開催する定例の店長会議・副店長会議において適時説明を行い、加え
て各店舗単位でもマニュアル・通達説明をして全従業員に徹底させております。
(3)公益通報者保護法に基づく公益通報システムについては、公益通報取扱規定を定め、全従業員に周知するとともに電話・電子メール・封書（郵
送）をもって受け付ける体制をとっております。

6.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1)当社取締役が子会社の役員（取締役）を兼務しており、企業集団全体に影響を及ぼす重要な事項については、当社の取締役会におい
て検討と意見交換を行った上で慎重に決定する体制をとっております。

7.監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
(1)監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合、監査役と協議の上、適切な当該従業員を定めるものとしております。

8.前号の従業員の取締役からの独立性に関する事項
(1)監査役を補助する従業員の独立性を担保するため、その任命や解任等については監査役と協議の上決定するものとしております。

9.取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制
(1)取締役及び従業員は下記事項を監査役に報告します。
　イ.当社及び企業集団に影響を及ぼす重要事項に関する決定
　ロ.監査部が実施した内部監査の結果
　ハ.公益通報として会社が受け付けた内容が監査役の職務執行に必要と判断される場合
　ニ.その他会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したとき

10.監査役に報告を行ったものが当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保する体制
(1)監査役に報告を行ったものが当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないよう、当社の「公益通報取扱規定」に準拠し適正に保護します。

11.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)監査部は、内部監査活動の状況と結果、他の部署からの報告受領事項、その他の職務の状況を常勤監査役に対して遅滞無く報告するものと
しております。
(2)代表取締役と常勤監査役は必要に応じ都度意見交換を行っております。
(3)監査役会は会計監査人から監査計画を事前に受領し、定期的に監査報告書を受領するほか、必要に応じて監査実施状況の聞き取りを行いま
す。
(4)監査役がその職務の執行について生じる費用の前払いまたは支払い精算等の請求をしたときは、当社諸規定の定めに基づき地帯なく支払処理を行います。なお、監査役は諸費用支出に当たっては、その適正性や妥当性に十分留意するものとしています。

12.業務の適正を確保するための体制の運用状況
(1)当社役員及び従業員に対して、コンプライアンスの基本事項について定期的に全体的な社内講習を開催し、コンプライアンス意識の浸透を図っております。
(2)金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の信頼性を確保する内部統制システムは、会計監査人との連携もなされ、適切に整備・運用されています。
(3)当社は、当社事業における個別リスクに加え、情報の管理、環境、安全、反社会的勢力との関係遮断等様々なリスクの定期的集約・評価を実施しており、特段のコンプライアンス上の問題は発生しておりません。
(4)当社事業に関する報告は、定期的に取締役会や経営会議で適宜なされ、改善が必要な課題や問題点が生じた場合は適時関係部署への指示を行っております。
(5)取締役や関係部署から、重要な意思決定や職務の執行内容等に関する重要な文書の供覧を通じて、監査役が必要とする情報は提供されており、監査役への報告は適切に行われています。

(1)企業倫理に関する方針・行動規準において、反社会的勢力の排除、すなわち反社会的勢力に対し毅然とした姿勢・態度で臨み、一切の関係を
持ってはならないことを方針・行動規準の一つとして掲げております。
(2)反社会的勢力の対応統括部署は総務部とし、警察を含む外部専門機関、弁護士等と連携して反社会的勢力に関する情報の収集等を行い、グ
ループ内での周知徹底を図っております。

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