当社は、全てのステークホルダーの価値向上を事業の原点と捉え、企業経営の透明性の向上とコンプライアンス経営の徹底を通じて、企業価値の最大化を目指すことを経営上の最も重要な課題の一つとして位置付け、コーポレート・ガバナンスへの取り組みの強化と徹底に努めております。
　

　当社は、コーポレートガバナンス・コードの基本原則を実施しております。

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　当社の支配株主は東急株式会社と株式会社東急百貨店の親会社２社であります。両社とは、「５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情」に記載のとおりの取引関係がありますが、「東急グループコンプライアンス指針」及び当社の「コンプライアンスマニュアル」の意義・目的に則った取引を行うことにより、公正な取引関係を保ち、少数株主の保護に努めております。

　当社の親会社は、東急株式会社及び株式会社東急百貨店の２社であります。
　東急株式会社との間では、「東急グループコンプライアンス指針」に基づくグループ全体の基本原則を共有し、商標権の使用を始めとした密接な関係にありますが、各々の業態や地域性の違いから、当社の独立性は確保されております。
　また、当社と同業態である株式会社東急百貨店との間では、共同仕入等の業務上の密接な取引関係にありますが、各々が拠って立つ商圏の違いから、当社の独立性は確保されております。

監査等委員会の職務を補助すべく、「監査等委員会事務局」を設置し、総務部が業務を兼務しております。

　内部監査は、代表取締役社長直轄部門である内部統制・コンプライアンスが担当しており、担当者２名を配置して、会社業務の全般にわたり法令・社内規程の遵守の状況等についての監査を実施し、その結果を経営者、監査等委員会に報告をすることとしております。
　内部統制・コンプライアンスと監査等委員会は、随時情報交換を実施しており、それぞれの監査過程で発見された事項に関する情報を共有することにより、全般的な業務改善に連携して取り組む体制としております。また、内部統制・コンプライアンス及び監査等委員会は、会計監査人である、きさらぎ監査法人とも定期的に意見交換を実施し、三者の異なる立場からの監査を有機的に連携させることにより、当社業務の適正確保に努めております。

東京証券取引所の独立性基準に基づく独立社外役員を２名選任しております。

現状の報酬体制で適切かつ効率的に取締役の業務執行がなされているためであります。

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第６２期事業年度(２０２０年１月期）において、取締役に支払った報酬等の総額は、４６百万円であり、うち社外役員に支払った報酬等の総額は２百万円であります。

　取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬につきましては、具体的な決定は代表取締役に一任することを、取締役（監査等委員である取締役を除く）改選の都度、独立社外取締役が出席する取締役会で決議しております。代表取締役は、職務の内容、実績・成果、従業員の報酬水準、及び過去の支給実績などを総合的に勘案して報酬を決定しております。また、監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員会の協議により決定しております。
　役員報酬の限度額につきましては、２０１６年４月２０日開催の第５８期定時株主総会決議により取締役（監査等委員である取締役を除く）は年額１億２，０００万円以内、監査等委員である取締役は年額２，２００万円以内としております。

取締役会及び株主総会開催にあたり、重要案件につきましては、担当取締役が事前に社外取締役に説明を行っております。

○コーポレート・ガバナンスの体制
　当社は、監査等委員会設置会社であります。取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）７名及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、定例取締役会に加えて必要に応じて臨時取締役会を開催することとしております。独立性を保持した監査等委員（社外取締役）の出席のもと、取締役の職務執行状況の監視を行うとともに、経営の妥当性、効率性及び公正性等について適宜検討を行い、重要な業務に関する事項の決議及び職務執行についての意志決定を行っております。
　また、常勤取締役を中心に構成される経営会議は、原則として月１回以上開催することとしております。取締役会で決議された経営の重要事項等の業務執行に関し、迅速で合理的な意思決定をしております。
　監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、原則として取締役会開催に合わせて開催することとしております。監査等委員はその経験や知見に基づき独立の立場から監査業務を遂行し、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化を図る体制としております。

　当社は、取締役会の監督機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンス体制の充実と企業価値の向上を目的として、監査等委員会を採用しております。また、豊富な経験と高い見識を有する人材を監査等委員である 社外取締役として選任することにより、当社の経営に関する監督・監査機能が十分に有効であると判断し、現状の体制を採用しております。

【内部統制システムに関する基本的な考え方】
　当社は、取締役会において、「業務の適正を確保するための体制（内部統制システムに関する基本方針)」を決議し、コーポレート・ガバンナスの充実に向けた体制の整備を行っております。
　また、当社の属する東急グループ全体の基本原則を示した「東急グループコンプライアンス指針」に基づいた「コンプライアンスマニュアル」を策定し、内部統制の強化に積極的に取り組み、公正で透明な企業活動を行っております。

【内部統制システムの整備状況】
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（１）社長を委員長とし、取締役その他必要な人員を構成員とするコンプライアンス委員会を定期的に開催し、「コンプライアンスマニュアル」の制定・改正に関する事項、内部監査や改善措置等に関する事項及び各大部門におけるコンプライアンスの実践状況等に関する事項等を協議、決定する。また、コンプライアンス担当部署をコンプライアンス委員会の事務局とする。
（２）各大部門に「コンプライアンス責任担当者」と「コンプライアンス担当者」を配置し、コンプライアンス活動を推進する。
（３）取締役、管理職、一般社員等に対し、必要な研修や周知を定期的に実施する。また、関連する法規の制定・改正時や当社及び他社で重大な不祥事、事故が発生した場合等においては、速やかに必要な研修を実施する。
（４）「コンプライアンス相談窓口」の運用規程に則り、その適切な運用にあたるとともに、東急百貨店グループコンプライアンス相談窓口及び東急株式会社ヘルプラインも含め、使用人にその周知徹底を図る。
（５）内部監査担当部署により、監査計画に基づき内部監査を実施するとともに、内部監査の結果を経営層に報告する。
（６）反社会的勢力及び団体とは取引や利益供与はもちろん、一切の関係を拒絶する。また、弁護士、警察当局等外部機関との連携を強化し、反社会的勢力排除のための活動を推進する。
（７）財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制を適切に整備・運用する。

２．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（１）１．に規定するコンプライアンス委員会において、リスク管理項目等の設定、各大部門におけるリスク管理の実践状況等に関する事項及び事件、事故等の緊急事態発生時の対応に関する事項等を協議、決定する。
（２）設定されたリスク管理項目についての責任の所在を明確にするため、「リスク管理担当部門」を定める。
（３）大規模な事故、災害等が発生又は発生する恐れが生じた場合は、社長を対策本部長とし、必要な人員で組織する「危機対策本部」を設置するとともに、危機対応のための組織、規程を整備し、使用人にその周知徹底を図る。

３．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る文書その他情報の保存及び管理に関する社内規程等を適切に維持管理するとともに、法令及び社内規程等に基づいて適切な保存及び管理を行う。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の効率性を確保するため、取締役会において取締役（監査等委員である取締役を除く）の業務分担を決議する。また、合理的な経営方針の策定や全社的なプロジェクトなどの重要事項について検討、決定するため、経営会議等を有効的に活用する。

５．企業集団における業務の適正を確保するための体制
（１）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合すること事 を確保するための体制
子会社において、社長を委員長とし、取締役、監査役その他必要な人員を構成員とするコンプライアンス委員会を定期的に開催するとともに、「コンプライアンス責任担当者」と「コンプライアンス担当者」を配置し、コンプライアンス活動を推進する。
　子会社において、「ながの東急百貨店行動規範」を受けた「行動規範」、「コンプライアンスマニュアル」を策定し、定期的な研修等により、使用人に周知徹底を図る。
　当社の「コンプライアンス相談窓口」、東急百貨店グループコンプライアンス相談窓口及び東急株式会社ヘルプラインを子会社の相談窓口とすることとし、子会社使用人にその周知徹底を図る。
　子会社独自の業務の適正化のための体制の整備について、定期的なモニタリングを実施するとともに、必要な助言、支援を行う。
（２）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する事項
子会社管理規程に基づいて、子会社から当社へ必要な報告を行わせるとともに、子会社の重要業務の執行等について当社の取締役会、経営会議において審議・報告する。
（３）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社管理規程に基づいて、当社は子会社に対しリスクの把握、評価、対応を行わせるとともに、子会社役職員も1.に規定するコンプライアンス委員会の構成員としリスク管理活動を一体的に推進する。
（４）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社の取締役の職務の効率性を確保するため、子会社の取締役会において取締役の業務分担を決議する。また、合理的な経営方針の策定や意思決定の迅速化を図るため、子会社取締役を当社経営会議の構成員とする。

６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべく、「監査等委員会事務局」を設置し、使用人を配置する。

７．監査等委員会の職務を補助すべき使用人の独立性に関する事項
監査等委員会事務局の使用人については、監査等委員会の指示に基づき職務を行い、その人事考課及び人事異動については、監査等委員会と事前に協議することとする。

８．監査等委員会への報告に関する体制
（１）重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会議その他の重要な社内会議への監査等委員の出席の機会を確保するとともに、当社及び子会社の役職員からの監査等委員会への適切な報告を実施する。
（２）当社及び子会社の役職員は、当社及び子会社の重要リスク等に関し、監査等委員会に報告し、リスク管理の状況について監査等委員会と協議する。また、内部監査担当部署は当社及び子会社の内部監査に関し、その監査結果の報告等を定期的に行い、監査等委員会との緊密な連携を保つこととする。
（３）当該報告を行った当社及び子会社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な扱いをしない。

９．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用等の処理に係る方針
監査等委員がその職務を執行するうえで必要な費用については、監査等委員会と協議のうえ毎年度予算措置を行い、その費用の前払い等が必要な場合には、監査等委員の請求により担当部署において速やかに対応する。

１０．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（１）東急グループ各社の監査役と監査方針、監査方法などの協議及び情報交換を行うため、東急株式会社が主催する「東急グループ常勤監査役会議」及び「連結会社常勤監査役連絡会」へ監査等委員が出席するにあたり、情報提供などの協力を行う。
（２）監査等委員会及び会計監査人と会計監査実施状況等の監査に関する情報の交換を定期的に行うこととする。

当社は、「業務の適正を確保するための体制（内部統制システムに関する基本方針)」において、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方を定めております。また、「コンプライアンスマニュアル」において、反社会的勢力との絶縁を宣言しておりますように、倫理を重んじ、法を尊重して、反社会的勢力とは断固として対決することを基本的な考え方としております。
　当社は、総務部を対応部門とし、弁護士・警察当局等外部機関との連携も強化し、反社会的勢力排除のための体制を整備しております。

　当社の親会社である株式会社東急百貨店が当社の発行済株式の５０％超を所有しており、同じく当社の親会社である東急株式会社が株式会社東急百貨店の発行済株式を全て所有しておりますので、具体的な買収防衛策は導入しておりません。

　当社は、コンプライアンス経営によるリスク管理の強化・実践に向け積極的に取り組んでおりますが、百貨店という業態に鑑み、事業等のリスクとして考えられる食品の安全管理、環境・リサイクル、個人情報保護などに関する法令等に十分留意した営業活動を行っていかなければならないと認識しております。

○適時開示体制の概要
　当社は、取締役会もしくは経営会議で重要な意思決定をした事実、又は当社及び親会社・子会社で発生した事実を経営統括部が把握し、各業務部門との連携を図り、適時開示規則で開示が必要と判断したものについて情報取扱責任者に報告をし、承認を受けた後、開示を行う体制をとっております。
　なお、当社では、役職員が情報の重要性を認識し、「東急グループコンプライアンス指針」「コンプライアンスマニュアル」に則り行動をしており、開示過程での情報漏洩を防ぐために「情報管理基本規程」を策定しております。