当社は、経営の健全性、実効性および透明性を確保し、企業価値の持続的な向上により社会から信頼・評価される「社会貢献企業」を実現するために、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。
また、企業価値の持続的な向上により社会から信頼・評価されるためには、株主をはじめ、お客様、取引先、地域関係者、社員などのステーク
ホルダーの皆様との適切な関係を維持・発展させていくことが必要であり、これを「グループ経営理念」として明確にし、その実現に向けた経営を
推進します。
『昭和電工グループ　経営理念』
「私たちは、社会的に有用かつ安全でお客様の期待に応える製品・サービスの提供により企業価値を高め、
株主にご満足いただくと共に、国際社会の一員としての責任を果たし、その健全な発展に貢献します。」

（原則４－８（１）（２）：独立社外役員のみの会合、筆頭独立社外役員の選任）
当社は、現在、３名の社外取締役、３名の社外監査役を選任し、独立した客観的な立場からの監督の実効性を高めています。毎回の取締役会では、各社外役員が積極的な発言を行い、経営の課題等について自由闊達で建設的な議論がなされています。また、取締役会当日には、会長、社長と社外役員が意見交換を行う場を設定しているほか、年２回、全役員による意見交換会を開催することで、十分な情報共有を行っています。これらの理由から、社外役員のみの会合や社外役員の中での筆頭者の選任は行っておりませんが、社外役員から社外役員のみの会合開催の申し入れがあった場合には、その会合を設定することとします。

（原則１－４：政策保有株式）
①政策保有株式の縮減に関する方針・考え方
当社は、政策保有株式に関しては、中長期的な経済合理性や取引関係の維持強化等の観点から検証を行い、その保有可否を判断し、当社の中長期的な企業価値向上に資すると認められない保有株式は縮減することとします。
②保有の適否の検証
取締役会は、毎年、個別の保有株式についての収益性・事業性評価結果に基づき、資本コストに見合っているか等の検証を行い、保有可否の判断を行います。
③議決権行使基準　
当社は、保有株式の議決権を行使するにあたっては、中長期視点での企業価値向上や株主利益の維持・向上に資するかを議案ごとに検討のうえ、賛否を適切に判断します。

（原則１－７：関連当事者間の取引）
当社と取締役、執行役員との間の競業取引、利益相反取引については、法令および当社の取締役会規則により取締役会の承認を得ています。また、当該取引に関する結果については取締役会に報告しています。

（原則２－６：企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮）
当社は、確定給付企業年金の運用にあたっては、積立金の運用を安全かつ効率的に行うため、人事、財務・経理、戦略企画の各部門の専門的知識を有する者により構成する年金管理委員会を設置しています。当該委員会では、運用の基本方針並びに政策的資産構成割合の策定および見直しの検討を実施しております。また運用の基本方針などの検討に際しては、運用コンサルタント会社と連繋し継続的かつ適切に対応し得るよう体制を整備しています。

（原則３－１：情報開示の充実）
（１）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
当社は、グループ経営理念、経営戦略・中期経営計画を当社ホームページに掲載しています。
（URL: https://www.sdk.co.jp/about.html）
（２）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
基本的な考え方については、本報告書「１.１.基本的考え方」に記載しています。基本方針については、「コーポレート・ガバナンス基本方針」を当社ホームページに掲載しています。
（URL: https://www.sdk.co.jp/about/governance.html）
（３）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
当社は、業務執行取締役、執行役員の報酬を、基本報酬、短期業績連動報酬、中長期業績連動報酬により構成し、役位等によって決定する基本報酬額に加え、業績評価制度に基づき、会社業績および個人の業績等を勘案して業績連動報酬額を決定します。報酬を決定するにあたっては、取締役会の諮問機関である、過半数を独立社外取締役、社外監査役で構成する報酬諮問委員会において検討を行ったうえ、取締役会に答申する体制とします。
（４）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
取締役候補者は、取締役に求められる義務を果たすための知識、経験、能力を有する者とします。また、経営陣幹部の選任については会社および個人の業績評価等も勘案して決定します。監査役候補者は、財務・会計に関する十分な知見を有している者を含め、監査役に求められる義務を果たすための知識、経験、能力を有する者とします。選任、指名を決定するにあたっては、取締役会の諮問機関である、過半数を独立社外取締役で構成する指名諮問委員会において検討を行ったうえ、取締役会に答申する体制とします。なお、ＣＥＯを始めとする経営陣幹部が解任基準に該当する事実が生じた場合、指名諮問委員会がその適否を議論し、その結果を取締役会に答申し、取締役会が最終決定します。
（取締役、監査役候補者の選任基準）
１．取締役
　①社内取締役
　　・取締役の責務を果たすために必要とされる高い見識と洞察力、高い倫理観、公正・公平な判断力と実行力を有していること。
　　・当社グループの経営ビジョンを実現するために必要とされる各事業に対する十分な知識と実務経験を有していること。
　　・幅広い一般教養を有し、取締役の責務を果たす強い意思と、健康な心身を維持できること。
　②社外取締役
　　・当社グループの業務執行に対して適切な助言を行える、高い見識と客観的な判断力を有していること。
　　・上記要件を満たす経営者、学識経験者、法務・会計の専門家、官公庁出身者などの人材で、その分野における豊富な経験を有していること。
２．監査役
　①社内監査役
　　・当社取締役の職務執行の監査を適確かつ公正に遂行できる知識と経験を有していること。
　　・高い見識と洞察力、高い倫理観、公正・公平な判断力を有していること。
　②社外監査役
　　・当社取締役の職務執行の監査を公正かつ客観的に判断できる知識と経験を有していること。
　　・上記要件を満たす経営者、学識経験者、法務・会計の専門家、官公庁出身者などの人材で、その分野における豊富な経験を有していること。
（経営陣幹部の解任基準）
　a.職務懈怠により、著しく企業価値を毀損させた場合
　b.選任基準に定める資質が認められない場合
　c.健康上の理由により、職務の継続が困難になった場合
（５）経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
当社は、株主総会に係る参考書類に、取締役、監査役候補者全員について個々の選任理由を記載することにより指名の説明を行っています。また、解任を行う際にもその理由を適切に開示します。

（原則４－１（１）：経営陣への委任の範囲）
取締役会は、取締役会に付議すべき決議事項および報告事項を「取締役会規則」で定め、経営陣に対する委任の範囲を明確にしています。

（原則４－９：独立社外取締役の独立性判断基準及び資質）
取締役会は、法令および東証が定める独立性基準に基づき、当社の社外取締役に係る独立性基準を定め、その基準を満たす候補者を選定します。独立性基準については、「コーポレート・ガバナンスの基本方針　別紙」に記載しています。

（原則４－１１（１）：取締役会の知識・経験・能力バランス、多様性・規模に関する考え方）
取締役会は、取締役に求められる義務を果たすための知識、経験、能力を有する者より構成し、迅速な意思決定と適切な執行の監督を可能とする規模とします。また、業務執行における適正性を確保し監督の実効性を高めるため、独立社外取締役として企業経営者、学識者等、豊富な経験と幅広い見識を有する者を２名以上選任します。

（原則４－１１（２）：取締役、監査役の他の上場会社役員兼任状況）
当社は、取締役、監査役の他の上場会社における役員の兼任状況を毎年の事業報告で開示しています。

（原則４－１１（３）：取締役会全体の実効性評価結果）
１．評価方法
　当社は、2019年度の取締役会の実効性評価について、2020年１月に各取締役・監査役への設問、自由記述によるアンケートを実施し、その集計結果をもとに、2020年３月の取締役会で議論を行いました。なお、アンケートの実施とその集約については、客観性を確保し、今後の取締役会の実効性をさらに高めることを目的に外部機関に委託しております。
２．評価結果
　当社取締役会は、多様な経験・専門性を反映した広範な視点や価値観に基づく実効性の高い構成員が企業価値を高める議論を行っていること、審議項目については資料の事前配布・説明を行い、審議に十分な時間を確保することにより、活発かつ建設的な議論を可能とする運営が行われていることを確認いたしました。また、2018年度の実効性評価を踏まえた2019年度の実行計画については、以下の内容を確認いたしました。
①中期経営計画の進捗とそれに伴う経営戦略の見直し、事業のグローバル化進展を踏まえたＣＳＲ・コンプライアンス体制の整備・強化等の重点 項目については継続的に審議を行うことにより、事業環境等の変化に関する認識が共有されている。
②より効率的な取締役会の議事運営のため、ペーパーレス会議システムなどのIT化、取締役会事務局の機能強化を促進している。
③経営戦略、ガバナンス体制、グループ経営については、日立化成（株）との将来的な経営統合も踏まえてさらに議論を深める必要がある。
　今年度の実行計画としては、「取締役会」や「全役員による意見交換会（年２回）」等において、上記③のとおり経営戦略、ガバナンス体制、グループ経営に関する審議を深化させること、また、②を含め議事運営のさらなる充実に向けた取組みを継続して行うことといたしました。

（原則４－１４（２）：取締役・監査役のトレーニングの方針）
当社は、取締役、監査役に対して、新任研修を実施するとともに、就任後も経営戦略、法令改正、コーポレート・ガバナンス等に関する知識の定期的な更新を目的に、社内研修または外部研修の機会を提供し、必要な費用を負担します。

（原則５－１：株主との建設的な対話に関する方針）
当社は、ＩＲ活動を、「株主や投資家の皆様に当社の企業経営、企業活動、戦略をご理解いただき、当社の企業価値を正当に評価いただくための活動」と考え、
（１）株主や投資家の皆様との積極的な対話を行い、経営の透明性の向上を図ります。
（２）当社に対するご理解と信頼を深めるため、当社に関する企業情報を、わかりやすく、公平に、タイムリーに、かつ正確に開示します。

当社は、ＣＥＯ、ＣＦＯによる国内外の機関投資家に対するＩＲ活動に加え、国内の個人投資家を対象に事業説明会等を行います。また、ＣＦＯを議長とするＩＲ推進会議を設置し、戦略企画、総務・人事、財務・経理の各部門をメンバーに、ＩＲに関する総合施策・基本計画の検討を行うとともに、株主との対話等で把握した情報について内容を精査し、適切に報告します。さらに、適時開示規則に基づく決算等に関する重要情報を一元的に管理することで重要情報の適切な開示を確保します。

―――

―――

当社は、上場子会社を1社有しております。
コンプライアンスの強化、経営理念、中期経営計画、経営方針などの経営の基本的事項は、関係会社の経営の自主性を尊重しつつグループとし
て推進しております。

当社は、取締役会の機能の独立性、客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名諮問委員会を設置し、取締役、監査役候補者の指名、経営陣幹部の選任に係る事項を審議のうえ、また、委員の過半数を独立社外取締役、社外監査役で構成する報酬諮問委員会を設置し、取締役、執行役員の報酬に係る事項を審議のうえ、取締役会に答申します。

監査役は、会計監査人と定期的会合を持ち、監査計画を受領し、内部統制システムの状況、監査重点項目等の説明を受け、意見交換を行ってい
ます。監査役は、必要に応じて会計監査人の監査に立ち会う他、監査の実施経過の報告を受けています。
監査役は、内部監査部と隔月に会合をもち、内部統制システムに係る状況等その監査結果の報告を受けています。また、監査役は、必要に応じ
て内部監査部に対し調査を求めています。

―――

短期の業績連動型報酬制度の評価指標は、売上高、経常利益、ROAであり、この業績評価制度の考え方は、関係会社の役員報酬制度にも適用し、グループ関係会社全体に導入しています。
社外取締役を除く取締役に対し、中長期の業績連動報酬として、信託を活用した業績連動型株式報酬制度を導入しています。

―――

２０１９年度中に支払った報酬額は次の通りです。
取締役に対しては、取締役報酬として１１名に４０２百万円（うち社外取締役４名、３９百万円）を支払いました。
監査役に対しては、監査役報酬として６名に９３百万円（うち社外監査役３名、３３百万円）を支払いました。

取締役（社外取締役を除く）の報酬については、基本報酬、短期業績連動報酬、中長期業績連動報酬により構成し、役位等によって決定する基本報酬額に加え、業績評価制度に基づき、会社業績および個人の業績等を勘案して短期業績連動報酬額を決定します。また、役員株式給付規定に基づき、中長期業績連動報酬を給付します。社外取締役の報酬は基本報酬のみとします。取締役の報酬の決定にあたっては、報酬諮問委員会での審議のうえ、取締役会で決定します。監査役の報酬については、基本報酬のみとし、監査役会の協議により決定します。

(1)社外取締役のサポート体制
　ＣＳＲ・総務部秘書室が社外取締役の庶務業務を担当し、取締役会に付議される議案に係る資料は事前に配布し、ＣＳＲ・総務部長等がその内容について説明します。
(2)社外監査役のサポート体制
　職務を補助する専任の監査役スタッフを配置しています。取締役会や監査役会の案件は、必要に応じて常勤監査役が社外監査役に事前に説
明し、また、事業所の査察により、現地の情報が得られる機会を提供しています。

・相談役、名誉相談役の委嘱は、取締役会にて決議しています。
・相談役、名誉相談役に関する処遇内規は、指名諮問委員会にて審議後、社長が決定しています。
・相談役、名誉相談役は、当社の業務執行およびその監督には関与していません。
　但し、相談役は、経営陣からの要請に基づき、特定経営課題に関する助言を行うことがあります。

１．監督・意思決定機能の状況：
　当社は、経営の監督機能と業務執行機能の役割分担を明確にするため執行役員制度を導入し、社長と管掌執行役員により構成されるトップマ
ネジメントにより、経営の意思決定の迅速化と活性化を図るとともに、取締役会の構成人員を大幅に減員してきました。さらに、社外取締役を選任
することにより、監督機能を強化しております。取締役会は、月1～２回の頻度で開催され、会社の基本方針を決定するとともに会社法および定款
で定められた事項および重要な業務執行案件について、充分な審議を経たうえで決定し、経営の意思決定機能の迅速化と活性化を図っていま
す。取締役会の監督機能の強化と意思決定の適正性を確保するため、取締役はコーポレート・ガバナンスの視点を重視し選任し、業務執行が本
来の職務である執行役員は可能な限り取締役を兼任せず業務執行に専念する体制としています。また、会長・社長を除く取締役の役付を廃止
し、社外監査役を含む監査役による監視、各取締役間の相互監視により、その実効を図っています。さらに、経営環境の変化に迅速に対応した
経営体制を機動的に構築するとともに、取締役の経営責任をより明確にするため、取締役の任期は１年としています。
　なお、２０２０年３月２６日開催の定時株主総会において、取締役は９名（社外取締役４名（うち女性１名）を含む）が選任されています。
　当社は、取締役会の機能の独立性、客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として委員の過半数を独立社外取締役、社外監査役で構成する指名諮問委員会、報酬諮問委員会を設置しています。
２．業務執行機能の状況：
　取締役会に付議すべき事項や重要な案件は、社長が議長を務める週次の経営会議において、２審制による審議のうえ策定しています。経営会
議へ上程する投資案件は、リスクに係わる事前審査やタスクチームの検討により、事前のリスク分析や成果・進捗管理を行っています。中期経営
計画等の経営基本施策は、経営会議の審議はもとより、執行役員全員による充分な検討を経たうえで策定しています。
　当社は、実行責任体制を企業活動展開の根幹とし、また、成果重視の業績評価を徹底するため、部門別業績評価制度を実施しています。
　なお、適切な業務執行上必要な特定事項について、社長直下の委員会として、安全保障輸出管理委員会、保安対策委員会をするとともに、社長が議長を務める経営会議の下に、サステナビリティ推進会議、レスポンシブル・ケア推進会議、IR推進会議を設置し、それぞれの事項に関して調査、研究、審議などを行っています。
３．監査機能の状況：
(1)監査役監査：監査役会は、社外監査役３名（うち女性２名）を含む５名で構成しています。監査役は、取締役会および社内の重要な諸会議に出
席し、必要に応じて意見を述べ、また業務執行の監査を、現地実査、責任者のヒアリング、重要文書の閲覧などを通じて行い、経営の健全性確保
のための提言、助言、勧告を行っています。また、グループ会社の監査を充実し、主要な関係会社の監査役と連携し、連結経営体制の強化に取
組んでいます。なお、常勤監査役加藤俊晴氏は、当社財務、経理部門に長年携わると共に財務、経理部門を統括する最高財務責任者（ＣＦＯ）を務め、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
(2)当社では、社長直轄の組織として内部監査部を設置しています。内部監査部（13名、専任13名）は、当社内部監査規程に基づき年次監査計画を立案し、関係会社を含む当社グループのコンプライアンスの状況や業務執行状況、内部統制システムの状況を監査し、経営活動全般にかかる潜在的リスクを洗い出し、その結果を経営トップ及び取締役会、監査役会に報告を行っています。
さらに、会計監査人及び監査役とは、それぞれの監査の独立性に配慮しつつ、年間監査計画、監査結果等につき定期的な報告会を通じて意見交換を行う等相互に連携を図っています。
なお、環境・安全等に係る事項については、レスポンシブル・ケア部が監査を実施しています。
(3)会計監査人監査：会計監査業務は、有限責任 あずさ監査法人との間で監査契約を締結し、同法人が監査を実施しています。監査業務を執行
した公認会計士は、指定有限責任社員・業務執行社員　宍戸通孝、櫻井紀彰、切替丈晴であり、監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他２９名です。会計監査人は、監査役と年間監査計画の確認を行うとともに、監査結果の報告を行っています。また、情報・意見交換を随時行い、連携を図っています。

　当社は、監査役設置会社制度を採用することにより、経営の公正性および透明性の向上を図り、効率的企業経営を行っています。

　取締役会が決議した内部統制システムの整備に係る基本方針は、次の通りです。
　
　当社は、法令および定款の遵守はもとより、公正な社会倫理規範に則った行動を経営の重要課題と位置づけ、「グループ経営理念」と
「私たちの行動規範」を制定しています。これを踏まえ、「業務の適性を確保するための体制(内部統制システム)」の整備に関して、その
基本方針を以下のとおり定め、適切に運用します。

(1) 当社および子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
　当社は、社長が議長を務める経営会議の下に、サステナビリティ推進規程の定めにより、サステナビリティ推進会議を設置し、当社グルー
プのコンプライアンスに関する中長期の活動計画および重要事項の検討を行うとともに、活動計画に基づく施策の策定、実施状況の評価
を行います。また、内部牽制制度や当社グループ内外のルートによる内部通報制度を設け、問題の未然防止やその早期発見と適切な対
応を行います。
　期前半の企業倫理月間や継続的に行う研修を通じ、コンプライアンスの周知徹底を図るとともに、違反行為については、再発防止の措置と
適正な処分を行い、組織業績評価等へ反映させます。
　財務報告の信頼性を確保するための内部統制について、適切な整備・運用を行います。
　反社会的勢力とは、一切の関係を持ちません。また、不当要求には一切応じません。反社会的勢力に対する体制を整備し、関連情報お
よび対応要領等の周知徹底を行うとともに、具体的事案については、警察当局および外部の専門機関等と連携のうえ、毅然とした対処を
行います。

(2) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
　当社は、取締役会および経営会議等の議事録、決裁書等職務の執行に係る情報を、資料管理規程、秘密情報管理規程、情報セキュリテ
ィ規程および個人情報管理規程等の社内規程により取り扱い、保存、管理します。

(3) 当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制　
　当社は、当社グループに係る重要事項について、週次で行われる経営会議において構成メンバーによる多面的な検討を行い、特に投資
案件は、戦略性、リスク管理、進捗・成果管理の観点から重点的に審議を行います。また、事業部門およびスタッフ部門において、その有す
るリスクの分析・評価を行い、リスク管理に取り組みます。
　経営会議下のサステナビリティ推進会議において、当社グループのリスクの定期的な集約・評価を行うとともに、当社グループに影響を及ぼす危険度の高いリスクについての施策を立案し、実施状況の確認を行います。また、事故・災害等の危機発生時の対応は、非常対策本部の設置をはじめとして緊急事態措置要領等の社内規程に基づき行います。
　また、環境・安全・健康の確保を目的とするレスポンシブル・ケア推進会議、規制貨物等の輸出が適法に行われること等を目的とする安
全保障輸出管理委員会等を設置するとともに、個別リスクについては、スタッフ部門で当社グループに係る規程の制定およびマニュアルの
作成・研修等により適切なリスクの管理を行います。

(4) 当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　当社は、経営の監督機能と業務執行機能の役割分担を明確にするために執行役員制度を導入し、社長と管掌執行役員により構成され
るトップマネジメントにより、経営の意思決定の迅速化と活性化を図ります。
　経営の目指す方向を中期経営計画、グループ経営方針で定め、当社グループ全体の年度の課題および目標値を、年間実行計画（予算）
として設定し、これに基づく業績管理を行います。
　経営組織規程により業務分掌・職務権限を明確化するとともに、グループ経営規程に基づき、子会社にこれに準じた体制を構築させるこ
とにより、当社グループが個々の事業の特性に応じた機動的な意思決定を行い、広範な業務を適正かつ効率的に行います。

(5) 当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の報告に関する体制その他の企業集団における業務の適正を確保するための体制
　当社は、グループ経営規程により、子会社に対し、その営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義
務づけます。
　当社監査役および各内部監査部門は、必要に応じグループ会社を対象に、監査や診断等を実施します。また、当社監査役は、主要な
グループ会社の監査役と定期的な会合を持ち、連携を図ります。

(6) 当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制並びに当該使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の
実効性の確保に関する事項
　当社は、監査役の職務を補助するために専任の監査役付スタッフを配置し、その人事異動や評価等は、あらかじめ監査役と協議し、その
承認のうえで行います。当該使用人は他部署の使用人を兼務せず、もっぱら監査役の指揮命令に従います。

(7) 当社の取締役等および子会社の取締役等またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制
　当社は、監査役が取締役の重要な意思決定や職務の執行状況を把握するために、取締役会や経営会議等の重要な出席会議での付議
事項の説明、決裁書・月次決算資料および内部監査報告書等職務の執行に関する重要な文書の供覧、社内関係部署の必要な説明等に
より、監査役に定常的に報告を行います。
　グループ経営規程に基づきグループ会社の所管部門を定め、所管部門長が所管会社に係る事項について、監査役に必要に応じて報告
を行います。
　当社グループの役職員は、監査役から業務執行等に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行います。
また、著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告します。
　なお、当社グループの内部通報制度の運用状況と通報内容は、監査役への報告事項とします。

(8) 当社の監査役に報告をした取締役等が、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
　当社は、グループ経営規程により、監査役へ報告を行った者が当該報告をしたことを理由に不当な取り扱いを受けないこととします。

(9) 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処
理に係る方針に関する体制
　当社は、毎年、一定額の予算を設け、監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、職務の執行について生ずる費用等を
負担します。

(10) その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　当社は、監査役が期初に策定した監査方針・監査計画に基づき、監査役監査基準により行われる監査の実効性を高めるために、監査役
の往査等への適切な対応を行います。
　社長および最高リスク管理責任者は、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題、監査環境の整備等の意見交換のために、監査役と
の定期会合を月次で実施します。
　内部監査部門および会計監査人は、監査結果の報告や定期的な会合により、監査役との連携を図ります。

　当社は、取締役会で決議した「私たちの行動規範」において「法令を遵守することはもとより、高い倫理観を持って行動」することを定め、その具
体的指針である「実践の手引き」で「反社会的な団体や人物との関わりを一切持たない」ことおよびその「不当な要求に対しては、安易な妥協をせ
ず毅然とした態度で対処する」ことを明示しています。
　そのために、最高リスク管理責任者（ＣＲＯ）および不当要求防止管理者のもと、全社の統括部署であるＣＳＲ・総務部および事業場、関係会社
の総務担当部門において情報収集を行い、全社への関連情報および対応要領等の共有化、研修、ならびに社内への周知徹底等を行います。
　具体的事案については、警察当局および外部の専門機関等と連携のうえ、毅然とした対処を行います。

―――

当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は下記のとおりです。

１．情報開示の基本的な方針
　当社は、金融商品取引法等の関係法令を遵守し、投資家の皆様の投資判断に影響を与える決定事実や発生事実、決算に関する情報等の重
要情報の開示について、東京証券取引所が定める適時開示規則（以下、適時開示規則）に基づいた情報開示を行います。
　当社は、適時開示規則を遵守し、業績結果、財務内容、将来ビジョンや経営戦略を「わかりやすく」、「公平に」、「タイムリーに」、かつ「正確に」株
主、投資家の皆様にお伝えします。また、適時開示規則に該当しない情報につきましても、株主、投資家や他のステークホルダーの皆様に当社を
ご理解いただくために有用と判断される情報につきましては、積極的にニュースリリースを行い、併せて当社ホームページにおいて開示します。
尚、当社は上記の方針を「ディスクロージャー・ポリシー」として制定し、当社ホームページにおいて公開しています。

２．会社情報の適時開示に係る社内体制の状況
（１）会社情報の適時開示に係る社内管理体制
　当社は、ＣＳＲ活動を推進する経営会議の下に、株主や投資家向けのＩＲ活動に関する総合施策・基本計画を立案し推進するＩＲ推進会議を設
置しております。ＩＲ推進会議は、ＣＦＯ（最高財務責任者）であるＩＲ推進会議議長の下に、ＩＲ室長を事務局長とし、財務・経理部長、広報室長、戦
略企画部長を中心とするメンバーから構成され、適時開示規則に基づき決算等に関する重要情報の開示を一元的に管理することで重要情報の
適切な開示を確保し、わかりやすく、公平に、タイムリーに、かつ正確に開示することに努めています。

（２）決算に関する情報の適時開示
　決算に関する情報が取締役会で承認された場合、ＩＲ推進会議はこれを受けて適時開示規則に則り、情報取扱責任者である広報室長に適時開
示の指示を行います。
　これに基づきＩＲ室長はＴＤネットを通じ東京証券取引所での適時開示を実施し、広報室長は記者クラブ等で発表します。

（３）決定事実および発生事実　
　決定事実および発生事実が生じた場合は、内部情報管理を徹底するとともに、関係スタッフ部と協議の上、社長の承認の下、広報室長はIR推
進会議に報告し、開示指示によりＴＤネットを通じ東京証券取引所での適時開示を実施するとともに、記者クラブ、当社ホームページなどで速やか
に発表します。