１．特別損失の内容
閉店した当社店舗の当年度以降における完全撤退までにかかる費用（主に家賃等）の見積額を、店舗閉鎖損失として計上する見込みとなりました。
また、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当社所有の事業用資産について収益性の低下により減損の兆候が認められたもの、並びに資産除去債務の見積りの変更を行った結果、減損損失を計上する見通しとなりました。2020年1月14日発表の「特別利益及び特別損失の計上に関するお知らせ」にてお知らせした閉店店舗（渋谷区）の原状回復費用158百万円を含めて、特別損失の計上額は以下のとおりとなります。
店舗閉鎖損失 45百万円（撤退までにかかる費用の見積額）
減損損失 392百万円（原状回復費用・固定資産の減損）
特別損失計上額合計 437百万円
２．業績予想の修正理由
売上高においてはほぼ予想通りに推移したものの、海外子会社の店舗において業態のリニューアル実施により顧客認知と組織の安定化に時間を要したことから売上が伸びず、かつ最低賃金の上昇から労務費が膨らんだ影響で、営業利益、経常利益が前回発表予想を下回る見通しとなりました。
親会社株主に帰属する当期純利益については、上記の通り特別損失437百万円を計上することから、前回発表予想を大きく下回る見通しとなりました。
（注）上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績は、さまざまな要因によって予想数値と異なる可能性があります。