（注）2019年７月１日付の合併により161,322株、７月31日付の債務の株式化（DES）により7,179,400株増加しており、発行済株式総数が45,776,722株となっております。
売上高につきましては、情報サービス事業の個人向けサービスのレポートの販売本数が見込みを下回って推移していることに加え、コンテンツの見直しによるサービスの再開の遅れが影響しており、企業IR支援サービス分野におきましても、企業調査レポートサービスの受注が堅調に推移しているものの、クライアント企業の契約解消数が新規顧客の獲得数を上回っていることなどが原因で、前回予想を125百万円下回る見込みとなりました。広告代理業におきまして、１件当たりの受注金額および、サービス組み合わせ等による獲得単価アップや大型化を図っておりましたが、獲得には至らず小規模なスポット案件が多かったことから、前回予想を52百万円下回る見込みとなりました。また、仮想通貨・ブロックチェーン事業におきましても、株式会社ヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プロダクツは、暗号資産（仮想通貨）に対する自己勘定投資を行っておりますが、2019年７月から2019年９月にかけて、これまで堅調に推移していたビットコイン（BTC）の価格が下落基調で推移したこともあり、積極的なトレーディングを控えながらリスクコントロールの一環として適宜損切りを行うなど、資金効率を常に意識し、リスクを抑えた運用を行っていることから、前回予想を87百万円下回る見込みとなりました。
営業利益につきましては、2019年７月に連結子会社であった株式会社フィスコダイヤモンドエージェンシーおよび株式会社フィスコＩＲの吸収合併に伴い、営業体制の見直しや管理部門等の統合によるコストカットを実施して、売上原価と販売費および一般管理費の削減を行い、利益率の高い案件の獲得および継続的に取り組んでいる取引先の見直し等の施策により、一定の成果を上げております。しかしながら、上述のように売上高が予想を下回り、営業利益は前回予想を144百万円下回る443百万円の営業損失となる見込みとなりました。
経常利益につきましては、当社持分法適用関連会社である株式会社ネクスグループが2019年10月11日付「2019 年 11 月期通期連結業績予想修正に関するお知らせ」を公表したことを受け、当初見込んでおりました持分法による投資利益が持分法による投資損失へ振り替わったことなどにより、前回予想を491百万円下回る856百万円の経常損失となる見込みとなりました。
今後につきましては、当社主力事業である情報サービス事業の安定的な収益の確保、暗号資産（仮想通貨）にかかわるサービス提供に特化した成長戦略を推進することが、当社の中長期的に安定した経営基盤を構築することにつながると考えております。具体的には、引き続きプラットフォームサービスの収益の向上、多角化を図り、準備を進めております個人投資家向けコンテンツ販売の見直しを行い、販売サイトである「クラブフィスコ」にて、フィスコソーシャルレポーターをはじめとした著名な個人投資家の方の投資手法をまとめたコンテンツの拡販の推進や投資教育コンテンツおよび金融経済コンテンツサービスを開始し、暗号資産（仮想通貨）の情報配信にも注力します。また、個人投資家に加えて、機関投資家向けのコンテンツの販売などの新たなサービスの開始など売上の増加に向けた施策を検討しております。
IRコンサルティング事業では、統合レポート、アニュアル・レポート業務において、人材および組織力の強化やブランドの強化を図ることに加え、統合レポート、アニュアル・レポートのシェア拡大を目指すと共に、中核サービスである「企業調査レポート」および「YAHOO!JAPAN ファイナンス」や「Bloomberg」へのIR情報の提供など、潜在投資家に対するプッシュ型IR支援サービスの需要を取り込むことで、今後も堅調に事業拡大する見通しです。さらには、コーポレートガバナンス(企業統治)改革の 流れに乗り、株式を大量に取得した上で、投資先企業の経営陣に積極的に提言を行い、企業価値の向上を目指す投資家、いわゆるアクティビストが存在感を高めている中、さらに拡張しつつある企業IR支援サービスにおける顧客基盤を起点として、SR(シェアホールダー・リレーションズ)活動をサポートする体系的なサービス提供を検討してまいります。
一方、FCCEにおいては当社の持分法適用関連会社であるため、当社に帰属する業績につきましては、営業外損益の「持分法による投資損失」として計上されます。仮想通貨ビジネスを取り巻く外部環境は急速に変化しており、それぞれの改正法(資金決済法改正法、金商法改正法、金販法改正法)の施行が公布日(６月７日)から起算して１年を超えない範囲内に予定されています。FCCEでは、改正法の施行を見据えた対応を進めるとともに、これらを新しいビジネスチャンスと捉え、新たな仮想通貨ビジネスを推進する準備を進めています。
さらには、来期以降も引き続き原価及び販管費の抑制を継続し、当社グループの業績回復を図り、早期の復配を目指します。
以 上