当社のコーポレート・ガバナンスの目的は、効率性及び透明性のある経営を行うことで、全てのステークホルダーにとっての企業価値を持続的に高めることであると考えます。
企業の最も重要な使命は、株主からの負託に応えることではありますが、同時に、従業員、取引先、地域社会等株主以外のステークホルダーに対しても責任を果たし、社会から信頼されなければなりません。このようなことを踏まえ企業活動を行うには、コーポレート・ガバナンスの充実は、経営上の重要課題であると考えております。
そのためには、コンプライアンスを重視し、的確な経営の意思決定及びそれに基づく迅速な業務執行並びに適正な監督・監視が可能な経営体制の構築が必要であると考えております。
また、経営の透明性の見地から、迅速で適切な情報開示も必要と考えております。

＜基本方針＞
(1)　株主の権利・平等性の確保に努めます。
(2)　株主以外のステークホルダー（お客さま、取引先、債権者、地域社会、従業員等）との適切な協働に努めます。
(3)　適切な情報開示と透明性の確保に努めます。
(4)　透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。
(5)　株主及び一般投資家との建設的な対話に努めます。

【補充原則1-2-4】
当社の株主における海外投資家の比率は、現在、相対的に低いため、その比率が今後20％以上となった段階で、議決権の電子行使を可能とするための環境作り（議決権電子行使プラットフォームの利用等）や招集通知等の英訳を実施するかについての検討を進めて参ります。

【補充原則3-1-2】
当社の株主における海外投資家の比率は、現在、相対的に低いため、その比率が今後20％以上となった段階で、必要に応じて英語での情報の開示・提供を実施するかについての検討を進めて参ります。

【補充原則4-10-1】
当社は、任意の指名・報酬委員会などの独立した諮問委員会を設置していませんが、取締役候補の指名については、取締役会に先立ち、独立社外取締役に対して、説明を行い、意見を求めております。また、取締役の報酬については、同様に、今後、適切な助言を得て参ります。
これにより、取締役候補の指名や取締役の報酬について、独立社外取締役の適切な関与・助言を得ることから、これらに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任は十分担保されるものと考えております。

【原則1-4　政策保有株式】
＜方針＞
当社は、持続的な企業価値向上のため、様々な企業との協力関係が不可欠であると考えており、政策保有株式については、当社の中長期的な企業価値向上に寄与するなど、保有意義が認められると判断した株式を保有しております。
万一、発行会社のガバナンスに問題があると判断した場合や当社の企業価値を損なうと判断した場合等については、その保有関係を見直し、保有株式の縮減を進めて参ります。
また、当社の株式を保有している相手先からの売却等の意向に対しては、取引の縮減を示唆するなど売却等を妨げることはいたしません。

＜検証＞
当社は、毎年、取締役会において個別の政策保有株式について、保有に伴う便益・リスク・資本コストとのバランス等を具体的に精査し、中長期的な経済合理性（採算性・収益性・保有意義等）を検証し、保有の是非の判断を行っております。

＜検証内容及び結果＞
2018年度末の政策保有株式に対する取締役会における検証は以下のとおりです。
(1)上記検証方法に基づき、中長期的な経済合理性について保有銘柄すべてを定量的に精査した結果、保有銘柄の大多数が当社の設定する保有継続に必要な要件を満たしております。
(2)一部要件を満たさない保有銘柄については定性的な保有意義も加えて検証を行い、その結果、定量・定性両面を踏まえた保有意義の希薄化により、今後、対話を通じて売却の検討を行う銘柄も確認されました。

＜議決権行使＞
当社は、政策保有株式の議決権について、議決権行使ガイドラインを作成し、特に重要な事項ごとに判断の指針を定めております。発行会社の効率的かつ健全な経営に役立ち、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に繋がるかなどを総合的に勘案し、行使しております。これにより、当社の企業価値の向上、当社株主の中長期的な利益に繋がると考えております。


【原則1-7　関連当事者間の取引】
＜基本方針＞
当社は、関連当事者間取引に関して、法令等に則り、業務の健全性及び適切性並びに株主共同の利益を確保することを基本方針とします。
本方針における「関連当事者間取引」とは、当社と関連当事者（当社役員、主要株主等その他の連結財務諸表等規則に掲げる者）との取引をいいます。

＜体制の整備＞
当社では、当社が関連当事者間取引を行う場合において、かかる取引が企業価値及び株主共同の利益を害することのないよう、以下の体制を整備しております。
　・「朝日印刷グループ行動規範」及び「コンプライアンス基本規程」を定め、ステークホルダーの関心に配慮した適正な意思決定に基づく業務の
　　遂行に努めております。
　・関連当事者間取引については、取引の重要性やその性質に応じ、職務権限規程の定めにより、取締役会等で適切に判断しております。
　・競業取引・利益相反取引等については、取締役会規則の定めにより、取締役会の承認事項とし、また、取締役会は、事後的に報告を受けるこ
　　とにより、取引の監視を行っております。
　・役員に対して年に1回、関連当事者間取引に関する調査を実施し、監視を行っております。


【原則2-6　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社には確定給付年金制度及び厚生年金基金制度はありません。
（社員の安定的な資産形成のため、2007年より企業型確定拠出年金制度を導入しています。）


【原則3-1　情報開示の充実】
ディスクロージャーポリシー、ＩＲポリシーを定め、当社ホームページにて掲載しております。
http://www.asahi-pp.co.jp/

(i)経営理念や経営戦略、中期経営計画を当社ホームページにて掲載しております。

(ii)コーポレートガバナンスの基本的な考え方と基本方針を、本報告書の「Ｉ－１．基本的な考え方」に記載しています。

(iii)当社の経営陣幹部・取締役の報酬は、職責や成果を反映した年額報酬としています。また、社外取締役の報酬については、経営陣から独立し
た立場から経営の監督機能を担う役割であるため、固定の年額報酬としております。取締役会がこれらの報酬を決定するにあたっては、代表
取締役が上記方針に従い検討した上で、会社法上の必要な手続を経ております。なお、2017年6月29日開催の当社第101回定時株主総会
において、取締役（社外取締役を除く。）に対し、新たに業績連動型報酬制度（株式給付信託BBT（＝Board Benefit Trust））を導入することが決
議され、本制度を導入いたしました。本制度の導入は、取締役（社外取締役を除く。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確
にすることにより、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることが目的です。また、役員退職慰労金については、役
員退職慰労金規程に定めるところにより、職責に応じた係数及び在任期間に基づき、その額を算定しております。
取締役の報酬の決定にあたっては、取締役会に先立ち、独立社外取締役に対し説明を行い、適切な助言を得て参ります。これにより、独立社
外取締役の適切な関与・助言を得ることから、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任は十分担保されるものと考えております。

(iv)＜方針・手続＞
(1)経営陣幹部の選任、取締役候補の指名におきましては、的確かつ迅速な意思決定、適切なリスク管理、業務執行の監視及び会社の各機
能と各事業部門をカバーできるバランスを考慮し、適材適所の観点より総合的に検討しています。また、監査役候補の指名におきまして
は、財務・会計・法務に関する知見、当社事業分野に関する知識及び企業経営に関する多様な視点のバランスを確保しながら、適材適所
の観点より総合的に検討しています。

(2)代表取締役が各方面より意見を聞き、上記(1)の方針に基づき、業績、人格、識見などを総合的に勘案し、その責務にふさわしい人選を行
い、取締役会は、その後会社法上の必要な手続を経た上で決定しています。
取締役候補の指名にあたっては、取締役会に先立ち、独立社外取締役に対し説明を行い、意見を求めております。これにより、独立
社外取締役の適切な関与・助言を得ることから、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任は十分担保されるものと考えております。

(3)取締役会は、次の場合に、取締役の解任を株主総会に提案します。
・公序良俗に反する行為を行った場合
・健康上の理由から、職務の継続が困難となった場合
・職務を懈怠することにより、著しく企業価値を毀損させた場合

(v)取締役・監査役候補者の指名理由については、取締役・監査役選任議案を上程する際の、株主総会招集通知の参考書類に記載しております。


【補充原則4-1-1】
次の事項は、取締役会の決議を経るものとしています。
(1)会社法及び他の法令に規定された事項
(2)定款・取締役会規則に規定された事項
(3)株主総会の決議により委任された事項
(4)その他経営上の重要な事項
したがって、これら以外の業務執行に関する事項については、経営陣に委任されております。
また、次の事項は、取締役会に報告するものとしています。
(1)業務の執行の状況その他会社法及び他の法令に規定された事項
(2)その他取締役会が必要と認めた事項

【原則4-8　独立社外取締役の有効な活用】
当社では、当社独自の「社外役員の独立性基準」の要件を満たす独立社外取締役を２名選任しており、取締役会における独立した中立な立場での意見を踏まえた議論を可能にしています。

【原則4-9　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社が定める「社外役員の独立性基準」の概要については、本報告書の「II－１．【独立役員関係】その他独立役員に関する事項」に掲載しておりますので、ご参照ください。

【補充原則4-11-1】
当社では、現在14名の取締役が就任しており、迅速かつ有効な意思決定を行うのに適切な規模と考えております。また、その内訳も、性別、国籍等の別なく、朝日印刷グループの経営や喫緊の課題に精通し、社外取締役を含め、知識・経験・能力やグローバルな視点等を踏まえた、常にバランスのとれた構成としております。引続き、多様性にも配慮するよう努めて参ります。取締役の選任に関する方針・手続きについては、本報告書の「Ｉ－１．【原則3-1（iv）】」に記載しております。

【補充原則4-11-2】
取締役及び監査役（社外を含む）の他社での重要な兼任状況は、事業報告、有価証券報告書等を通じ、毎年開示を行っています。

【補充原則4-11-3】
当社では、取締役会の実効性を高め、その機能を十分に発揮させることを目的に、「取締役会の実効性に関する自己評価」を実施いたしました。
具体的には、代表取締役を除く取締役及び監査役全員を対象にアンケート調査を実施し、その結果を、社外取締役および社外監査役が分析し、取締役会へ提言を行いました。取締役会において、評価結果および課題を認識・共有し、提言を受けて、今後の改善点を議論いたしました。評価結果の概要といたしましては、構成、役割、運営、審議の充実の各項目に関する評価および総合評価を行った結果、取締役会の実効性が確保され、取締役会が適切に機能しているものと評価いたしました。一方、一定の改善効果が確認されているが、効果的なモニタリングのための情報提供・情報共有をさらに充実させることが重要であると認識いたしました。また、資料提供時期や時間配分等、議論の充実に向けた運営面における改善についても検討いたしました。今後は、これらを踏まえて、取締役会の実効性および機能を一層向上させるため、改善を進めて参ります。また、定期的に「取締役会の実効性に関する自己評価」を実施して参ります。


【補充原則4-14-2】
(1)当社では、本報告書の「Ｉ－１．【原則3-1】(iv)」に記載のとおり、取締役及び監査役に期待される役割と責務を全うできる者を選任し、取締役会
　　全体の実効性を高めることとしています。

(2)それらを踏まえ、取締役及び監査役の全員を対象とした研修会を年１回実施するプログラムや各自が社外講師によるセミナー等に参加する機
　　会を設け、取締役及び監査役としての必要知識の習得及び役割と責任の理解促進に努めております。

【原則5-1　株主との建設的な対話に関する方針】
(1)当社は、株主・投資家との対話は企業価値を高めるために重要であると認識しております。当社のＩＲ活動は、代表取締役をトップとして社長室
　　が担当し、ＩＲ活動計画の策定、必要な情報の関係部署よりの収集、取り纏めを行っております。またＩＲ活動に際しては「ＩＲポリシー」に基づき、
　　株主総会以外にも経営トップによる決算説明会、機関投資家との個別面談や個人投資家向説明会などを通じて、対話の機会を積極的・継続
　　的に設け、実施しております。

(2)対話において把握した株主の意見は、必要に応じて、常務会または取締役会で報告することにより、取締役・経営陣及び関係部署へフィード
　　バックする体制を整備しております。

(3)決算発表前の一定期間については、「ディスクロージャーポリシー」に基づき、株主・投資家・報道関係者等に対してコメントすることを控え、
　　未公開の「重要事実」等について一切言及することがないよう情報管理の徹底に努めております。


＜IR活動の内容＞
　当社の主なIR活動は次のとおりです。
　　・定時株主総会：年１回
　　・決算説明会：年１回
　　・取材対応：四半期ごと
　　・個人投資家説明会：年６回以上
　　・当社ホームページの企画・運営

当社は、自己株式を929,096株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。また、持株割合は、自己株式を控除して計算しております。

2018年8月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会社が2018年8月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

所有株式数：　1,636,500株
発行済株式数に対する所有株式数の割合：　7.03%

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監査役は、会計監査人（EY新日本有限責任監査法人）からの期初の監査計画や期末の監査結果の報告を受けるとともに、期中には適宜監査情報を聴取するなど、緊密な連携を図っております。
監査役は、内部監査室から提示される「内部監査計画書」の確認を行うほか、監査実施状況及び監査結果の確認を行っております。また内部監
査室は、会計監査人からの監査結果の報告会等に監査役とともに同席し、内部統制や会計に関する事項についての情報交換を実施しておりま
す。

当社の社外役員が独立性を有しているとするためには、以下のいずれにも該当してはならないとしています。

１　現在及び過去において、当社グループ（※１）の取締役、執行役員、支配人またはその他の使用人であったことがある者。

２　現在及び過去１０年間において、次のいずれかに該当する者。
２－１　議決権保有関係
２－１－１　当社の１０％以上の議決権を有する株主またはその業務執行者（※２）
２－１－２　当社グループが直接または間接的に１０％以上の議決権を有する会社の業務執行者

２－２　取引先関係
２－２－１　当社グループの主要な取引先（※３）またはその業務執行者
２－２－２　当社グループを主要な取引先（※３）とするものまたはその業務執行者
２－２－３　当社グループの主要な借入先（※４）またはその業務執行者

２－３　専門的サービス提供者（弁護士、税理士、公認会計士、コンサルタント等）関係
２－３－１　当社グループの会計監査人である公認会計士または監査法人の社員、パートナーもしくは従業員
２－３－２　弁護士、税理士、公認会計士、コンサルタント等として、当社から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産（※５）を得ている者

２－４　その他
２－４－１　当社グループとの間で役員が相互就任している会社の業務執行者
２－４－２　当社グループとの間で株式を相互保有している会社の業務執行者
２－４－３　当社グループから、多額の寄付等（※６）を受けているものまたはその業務執行者
　
３　上記に該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族

４　その他、当社の一般株主との間で実質的な利益相反が生じるおそれのある者

５　上記２ないし３のいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、見識等に照らし、当社の独立性を有する社外役員としてふさわしいと
　　当社が考える者については、当社は、当該人物が会社法上の社外役員の要件を充足しており、かつ、当該人物が当社の独立性を有する社
　　外役員としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物を当社の独立性を有する社外役員とすることができるも
　　のとする。

※１　「当社グループ」とは、当社（朝日印刷株式会社）及び当社の関係会社をいう。
※２　「業務執行者」とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいう。
※３　「主要な取引先」とは、当該取引先との取引による過去３年間の年平均売上高等が、自社の年間連結売上高の２％に相当する金額と
　　　　2,000万円のいずれか高い方の金額以上である取引先をいう。
※４　「主要な借入先」とは、当社の連結総資産の２％以上に相当する金額の借入先をいう。
※５　「多額の金銭その他の財産」とは、その金額または相当額が、年間1,000万円以上の金銭その他の財産をいう。
※６　「多額の寄付等」とは、過去３年間の年平均金額が1,000万円以上の寄付または助成をいう。

2017年6月29日開催の当社第101回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に対し、新たに業績連動型報酬制度（株式給付信託BBT（＝Board Benefit Trust））を導入することが決議されました。本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役（社外取締役を除く。）に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式が本信託を通じて給付されるものであり、本信託は2017年8月より開始しております。本制度の導入は、取締役（社外取締役を除く。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にすることにより、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることが目的です。また、本制度は2006年6月29日開催の第90回定時株主総会において承認された取締役の報酬額とは別枠となります。
業績連動報酬に係る指標は、中長期的な業績の向上に貢献する意識を高めるため、連結営業利益としております。役員株式給付規程に基づき、連結営業利益の達成度に応じて、事業年度ごとに各取締役に付与するポイントを決定しております。

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有価証券報告書において、全取締役の報酬金額を開示しております。

当社の経営陣幹部・取締役の報酬は、職責や成果を反映した年額報酬としています。また、社外取締役の報酬については、経営陣から独立した立場から経営の監督機能を担う役割であるため、固定の年額報酬としております。
取締役会がこれらの報酬を決定するにあたっては、代表取締役が上記方針に従い検討した上で、会社法上の必要な手続を経ております。
なお、2017年6月29日開催の当社第101回定時株主総会において、上記報酬額とは別枠として、取締役（社外取締役を除く。）の報酬について、業績連動型報酬制度（株式給付信託BBT（＝Board Benefit Trust））を導入することが決議され、本制度を導入いたしました。
また、役員退職慰労金については、役員退職慰労金規程に定めるところにより、職責に応じた係数及び在任期間に基づき、その額を算定しております。

社外取締役には、管理本部が窓口となり情報提供を行う体制を取っております。
社外監査役には、社内監査役が窓口となり情報提供を行う体制を取っております。

当社において過去に代表取締役社長等であった者が、当社において現在相談役・顧問等の何等かの役職についているという実態はございません。

＜取締役会＞
当社の取締役は、14名（内、社外取締役２名）であります。取締役会は、取締役全員をもって構成され（監査役は取締役会に出席し意見を述べることができます）、取締役社長がその議長となり、原則月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催しております。取締役会では、当社グループの戦略立案、経営上の重要案件の意思決定を行うほか、取締役の職務の責任と権限を明確にし、取締役の職務執行の監督を行っております。

＜監査役・監査役会＞
当社は監査役会制度を採用しております。
当社の監査役は、４名（内、社外監査役３名）であります。監査役会は、監査役全員をもって組織し、常勤監査役がその議長となり、原則月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催しております。監査役は、監査計画に基づき、内部監査室と連携し、定期的に各部門及びグループ会社の監査を実施するとともに、業務執行状況把握のため、取締役会をはじめ、重要な会議に出席しております。また、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧するなどの監査を実施しております。
会計監査につきましては、会計監査人からの財務諸表監査の経過報告を定期的に受けることにより、会計監査の相当性の判断をいたしております。

＜監査役監査及び内部監査の状況＞
監査役会は上記記載のとおり４名（内、社外監査役３名）で構成されております。常勤監査役には、業務執行に関して的確な判断ができるよう業務に精通した者が就任しており、社外監査役には、客観的な視点から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を判断できるよう、当社とは独立した地位を有する専門家（弁護士、税理士）が就任しております。
また、監査役の業務としては、取締役会等重要会議への出席、工場・事業所等への往査、代表取締役との意見交換会を通して取締役の業務執行状況の確認を行うとともに、業務監査の執行に当たっては内部監査室と、会計監査に当たっては会計監査人と連携を行うことで、効率的な監査を実施するよう努めております。具体的には、内部監査室・監査役会両者は連携を密にし、「内部監査計画書」の確認を行うほか、監査実施状況及び監査結果の確認を行うとともに、必要に応じて随時監査を実施しております。また、会計監査につきましては、監査役は会計監査人からの期初の監査計画や期末の監査結果報告を受けるとともに、期中には適宜監査情報を聴取するなど、緊密な連携を図っております。
なお、内部監査の状況につきましては、内部監査室（２名）が朝日印刷グループの各社・各部門における業務活動及び諸制度の運用状況等について監査を行い、法令等への準拠性並びに業務・管理の妥当性を検証し、更なる経営の効率化を図ることで、グループの健全な発展に寄与することに努めております。

＜会計監査の状況＞
当社は、EY新日本有限責任監査法人（新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。）と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。
当社の会計監査業務を担当した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び監査業務に係る補助者の構成は、以下のとおりです（2018年度）。
業務を執行した公認会計士の氏名　　櫻井　均、石田健一
所属する監査法人　　EY新日本有限責任監査法人
監査業務に係る補助者数　　公認会計士11名、その他11名

当社は、企業統治の体制のあり方が非常に重要であると考えております。
当社は、監査役会制度を採用しており、業務に精通した取締役による取締役会での審議と監査役会体制で、迅速かつ適切な経営判断や業務執行に対する十分な監督が可能であると考えております。また、独立性の高い社外取締役による監督、会計・法律等の分野において専門的知見を有する社外監査役と社内に精通した常勤監査役による、会計監査人や内部監査部門と連携した、厳正な監査を実施しております。
これらのことから、当社のコーポレート・ガバナンスは十分に機能していると判断しております。

内部統制の整備に関しては、以下の基本方針に従い取り組んでおります。

１　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について
１－１　当社は、法令等の遵守体制に係る社内規程を整備するとともに、取締役及び使用人が
　　　　法令・定款・社内規程・企業倫理を遵守した行動を取るための「朝日印刷グループ行動規範」を定める。
１－２　当社の取締役及び使用人は、企業理念、グループ行動規範、社内規程等の法令遵守はもとより、
　　　　社会の構成員としての企業人・社会人として求められる倫理観、価値観に基づき誠実に行動するとともに、
　　　　朝日グループ全体の企業倫理の遵守及び浸透を率先垂範して行うものとする。
１－３　当社では、コンプライアンスの責任部署として「コンプライアンス統括室」を設置し、
　　　　朝日グループ全体の横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努めるとともに、
　　　　取締役及び使用人が常にコンプライアンスを意識して職務の執行にあたるよう、原則として年１回、
　　　　「朝日印刷グループ行動規範」をもとにコンプライアンス研修を実施する。
１－４　当社は、反社会的勢力との関係は法令等違反に繋がるものと認識し、その取引は断固拒絶する姿勢で臨み、
　　　　関係排除に取り組んでいく。
１－５　取締役及び使用人が、社内においてコンプライアンスに違反する行為が行われ、
　　　　または行われようとしていることに気がついたときは、コンプライアンス統括室に通報する旨の「内部通報規程」を設ける。
　　　　また、当社は、通報内容を秘守し、通報者に対しては、不利益な扱いを行わないものとする。

２　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について
２－１　取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき、その保存媒体に応じて安全かつ適切に保存・管理する。
２－２　取締役又は監査役からの閲覧の要請があった場合に備え、「文書管理規程」に定める保管期間内においては、
　　　　閲覧可能な状態を維持するものとする。

３　損失の危険の管理に関する規程その他の体制について
３－１　当社は、企業活動の持続的発展を阻害する業務執行に係るリスクをトータルに認識・評価し、
　　　　適切なリスク対応を行うため「リスク管理委員会」を設置し、全社的なリスク管理体制を整備する。
３－２　当社は、リスク管理体制を整備するため「リスク管理規程」を設け、定期的にリスク管理委員会を開催して
　　　　リスク対応状況を把握、検討し、必要に応じた対策を指示する。
３－３　災害等の不測の事態が発生した場合の危機管理体制を整備することで、迅速かつ適正な対応を行い、
　　　　損害の拡大を防止し、被害を最小限に抑えるものとする。

４　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制について
４－１　当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督等を行う。
　　　　また、新たに発生するテーマに関しては、社長を委員長とする委員会等で充分な討議のうえ作成される業務執行案を、
　　　　取締役会で意思決定する。
４－２　取締役の職務分担及び担当業務の執行のための各部門の業務分掌を明確にすることで、
　　　　適正かつ効率的な職務が行われる体制を確保する。
４－３　業務の運営については、将来の事業環境を踏まえた中期経営計画及び年度予算を策定するとともに、
　　　　全社目標を設定し、その目標達成に向けた各部門の業務執行をチェックする。

５　当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制について
５－１　当社が定める「朝日印刷グループ行動規範」には、企業集団の業務が適正に確保される体制構築を目的として、
　　　　当社企業集団が遵守すべき事項を定める。当社は、子会社の役員及び使用人に対して、その周知徹底を図る。
５－２　当社は、当社と関係会社との取引の原則、関係会社管理に関する管理組織、グループ報告会、事前協議事項や、
　　　　定期的・継続的な報告事項、関係会社に対する監査など関係会社に対する管理の基本的事項について、
　　　　「関係会社管理規程」を定める。
５－２－イ　子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
５－２－イ－１　当社は、毎月の業績、人員、経理状況などの報告事項を明確にした上で、子会社から毎月「月次報告書」で報告を受ける。
５－２－イ－２　当社は、関係会社の経営状況を的確に把握し、適正かつ効果的なグループ活動の実現と経営の諸問題に対する
　　　　　　　　　適切な経営指導を行うため、原則として年４回、グループ会社報告会を開催する。
５－２－イ－３　当社は、監査役及び内部監査室が実施する子会社監査により、各子会社のコンプライアンスの状況を把握し、
　　　　　　　　　その結果を子会社の取締役及び当社の代表取締役社長に報告するものとする。
５－２－ロ　子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
５－２－ロ－１　当社の「リスク管理規程」には、子会社におけるリスク管理体制を定め、子会社は定期的にリスク管理状況を
　　　　　　　　　　当社のリスク管理員会へ報告する。
５－２－ハ　子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
５－２－ハ－１　当社の子会社は、子会社の取締役会規則に従って、原則として毎月１回、取締役会を開催し、
　　　　　　　　　また必要に応じて適宜開催できる体制を整えることで、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する。
５－２－ハ－２　当社は、当社の子会社が事業内容、規模や要員などに相応しい組織を構築することができるように、
　　　　　　　　　組織や権限、分掌、稟議に関する組織規程を定めることを支援する。
５－２－ハ－３　当社は、子会社と協議を積み重ねて子会社の年度目標を設定し、子会社がこの目標の達成に向けて年間の業務を展開する。
５－２－ニ　子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
５－２－ニ－１　子会社の取締役及び使用人が、常にコンプライアンスを意識して職務の執行にあたるよう、
　　　　　　　　　　原則として年１回、「朝日印刷グループ行動規範」をもとにコンプライアンス研修を実施する。
５－２－ニ－２　子会社には、コンプライアンス責任者を設け、コンプライアンスの徹底を図る。
５－２－ニ－３　「内部統制規程」に基づき、財務報告の適正性を確保するための内部統制システムの構築、
　　　　　　　　　　整備に関する基本方針を定めるとともに、システムの構築・整備・運営・モニタリングを行い、
　　　　　　　　　　内部統制報告書を作成し、取締役会に提出する。

６　監査役の職務を補助すべき使用人の体制及び補助する使用人の独立性の確保について
６－１　現在、監査役の職務を補助すべき使用人はいないが、必要に応じて、監査役の業務補助スタッフを置くこととする。
６－２　監査役の職務を補助すべき使用人は、取締役と監査役の協議により選任するが、選任された者は、
　　　　取締役及び上長等の指揮・命令は受けないものとする。

７　取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制について
７－１　取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い直ちに監査役に報告する。
７－２　当社の「内部通報規程」には、使用人が監査役にも通報することができることを定め、当社は、通報内容を秘守し、
　　　　通報者に対しては、不利益な扱いを行わないものとする。

８　子会社の取締役、監査役及び使用人が当社の監査役に報告するための体制
８－１　当社の子会社は、子会社の役員及び使用人が子会社においてコンプライアンスに違反する行為が行われ、
　　　　または行われようとしていることに気がついたときは、当社のコンプライアンス統括室または監査役に
　　　　通報する旨の内部通報規程を定める。
　　　　また、当社および子会社は、通報内容を秘守し、通報者に対しては、不利益な扱いを行わないものとする。

９　監査役の職務執行について生じる費用または債務の処理に関する方針について
９－１　当社は、監査役の職務の執行に必要な費用または債務を会社として負担する。

１０　その他監査役監査が実効的に行われることを確保する体制について
１０－１　常勤監査役は、取締役会の他、業務執行状況を把握するため部門会議等に出席するとともに、
　　　　　主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めるものとする。
　　　　　なお、監査役は、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人から会計監査の内容について説明を受けるとともに、
　　　　　情報交換を行い連携を図るものとする。
１０－２　監査役は、代表取締役と相互に意思疎通を図るため、必要に応じ会合を持つこととする。
１０－３　監査役が独自の意見形成をするため、必要に応じ外部の専門家に相談できる体制を確保する。

・基本的な考え方
当社は、反社会的勢力との関係は法令等違反に繋がるものと認識し、その取引は断固拒絶する姿勢で臨み、関係排除に取り組んでいきます。


・反社会的勢力排除に向けた整備状況
当社では、反社会的勢力との関係排除につきましては、法令及び企業倫理に則り対応することが重要であるとの認識から、グループ全体が法
令・企業倫理を遵守した行動をとるための「朝日グループ行動規範」を定め、その周知・徹底を図っております。また、定期的な研修を行うことで、
反社会的勢力排除に向けた更なる企業倫理の浸透に取り組んでおります。

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