最終更新日:2019年11月8日 |
株式会社 大本組 |
代表取締役社長 大本 万平 |
問合せ先:取締役専務執行役員管理本部長 大藤 強 TEL:086-225-5131 |
証券コード:1793 |
https://www.ohmoto.co.jp/ |
当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。 |
Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
1.基本的な考え方
当社は、健全な建設事業の経営を通じて会社の永続的な発展を図り、それによって全てのステークホルダーの期待に応えていくうえで、コ
ーポレート・ガバナンスは経営上の重要な課題であると認識しております。こうした考えのもと、企業価値の増大に向けて、経営の健全性、
有効性及び効率性を確保し、透明・公正かつ迅速な意思決定及び業務執行並びにその監督を確実に実施するよう、コーポレート・ガバナン
スの充実に取り組んでおります。
【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】
当社は、コーポレートガバナンス・コードの基本原則を全て実施しております。
【大株主の状況】

有限会社百栄 | 1,546,533 | 30.13 |
公益財団法人大本育英会 | 1,018,828 | 19.85 |
有限会社大百興産 | 268,140 | 5.22 |
株式会社中国銀行 | 234,800 | 4.57 |
大本組従業員持株会 | 176,561 | 3.44 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 84,200 | 1.64 |
CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL | 68,500 | 1.33 |
MSIP CLIENT SECURITIES | 63,800 | 1.24 |
古田 清 | 48,284 | 0.94 |
大本 万平 | 43,810 | 0.85 |
補足説明

上記の大株主の状況は、2019年9月30日現在の状況を記載しております。
3.企業属性
東京 JASDAQ |
3 月 |
建設業 |
500人以上1000人未満 |
100億円以上1000億円未満 |
10社未満 |
4.支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針
―――
5.その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情
―――
Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
※ 会社との関係についての選択項目
※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」
※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」
a | 上場会社又はその子会社の業務執行者 |
b | 上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役 |
c | 上場会社の兄弟会社の業務執行者 |
d | 上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者 |
e | 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者 |
f | 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家 |
g | 上場会社の主要株主(当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者) |
h | 上場会社の取引先(d、e及びfのいずれにも該当しないもの)の業務執行者(本人のみ) |
i | 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者(本人のみ) |
j | 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者(本人のみ) |
k | その他 |
会社との関係(2)
光岡 敬一 | ○ | ―――
| 税務の専門家としての豊富な経験と高い見識を有しており、また業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場にあることから、業務遂行に対する監督機能を適切に果たし、当社のコーポレート・ガバナンスを強化していただけるものと考えております。
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監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況
監査役会は、会計監査人から監査の方針、監査業務の分担、監査の計画等について事前に説明を受け、会計監査人が適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
また、当社は、代表取締役社長直属の組織として内部監査室を設置し、3名(うち専任者2名。室長は執行役員西昭弘氏)の体制としております。内部監査室は、監査の方針、計画について監査役会と事前に協議を行い内部監査規程に従って立案した監査計画に基づき、執行役員及び従業員の業務の執行並びに業務プロセス等の適切性及び効率性を監査するとともに、監査の結果を定期的に代表取締役社長、取締役会及び監査役会に報告しております。
監査役、会計監査人及び内部監査室は独立した立場からそれぞれ監査を行っておりますが、監査の実効性をより高めるため、定期的な会合を持ち、情報交換を行う等連携の強化に努めております。
※ 会社との関係についての選択項目
※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」
※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」
a | 上場会社又はその子会社の業務執行者 |
b | 上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与 |
c | 上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役 |
d | 上場会社の親会社の監査役 |
e | 上場会社の兄弟会社の業務執行者 |
f | 上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者 |
g | 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者 |
h | 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家 |
i | 上場会社の主要株主(当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者) |
j | 上場会社の取引先(f、g及びhのいずれにも該当しないもの)の業務執行者(本人のみ) |
k | 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者(本人のみ) |
l | 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者(本人のみ) |
m | その他 |
会社との関係(2)
安藤 忠夫 | ○ | ―――
| 警視総監及び内閣危機管理監を務めるなど 幅広い経験や高い見識を有しており、コンプライアンス及び危機管理の観点からも当社のコーポレート・ガバナンスを強化していただけるものと考えております。
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田村 政志 | ○ | 過去において当社の主要な取引先で ある中国銀行に使用人及び監査役として 在職しておりましたが、離職後、相当の期間が経過しており、当社の社外監査役として、一般株主の利益を損なうことなく、経営陣から独立した客観的立場で職務を遂行していただけるものと考えております。
| 金融機関における豊富な経験と高い見識を、 当社の経営の監督等に生かしていただけるも のと考えております。
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該当項目に関する補足説明
インセンティブの付与がなくても十分に職責を全うすることが可能なため、実施しておりません。
該当項目に関する補足説明
開示手段: 有価証券報告書
開示状況: 全取締役の総額を開示
定款又は株主総会決議に基づく報酬: 154百万円
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めておりませんが、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、各役員の役位、経歴、実績その他各種の要素を総合的に勘案して決定しております。
【社外取締役(社外監査役)のサポート体制】
当社は、社外取締役からの要請に基づき、必要な情報収集・報告等を随時実施するなど、社外取締役をサポートする体制を設けております。
また、監査役の職務を補助する監査役会事務局を設置しており、監査役の要請に基づき、必要な情報収集、分析等を随時実施しております。監査役会事務局員は、内部監査室及び管理本部等に所属する従業員のうちから任命しており、監査役会事務局員には、監査役の直接指揮に従って職務を遂行できるよう必要な権限を付与しております。
また、監査役会事務局員の取締役からの独立性を確保するため、当該従業員の任命、異動及び評価等の人事権に関する事項については、
事前に監査役会の同意を得ております。
2.業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)
当社の取締役会は8名の取締役で構成されており、取締役会では当社グループの経営戦略、経営計画、重要な財産の取得及び処分、重
要な組織及び人事に関する意思決定、さらには当社及び子会社の業務執行の監督を行っております。
業務執行体制につきましては、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するとともに、成果のさらなる向上を期して、執行役員制度を
導入しております。執行役員は合計29名の体制としており、業務の分担に従って権限と責任の範囲を明確にしたうえ、業務執行を実施
しております。
会計監査につきましては、2007年6月の定時株主総会において有限責任監査法人トーマツを会計監査人に選任し、会社法に基づく監
査及び金融商品取引法に基づく会計監査契約を締結しております。同監査法人及び当社の監査に従事する同監査法人の業務執行社員と
の間には特別の利害関係はありません。
コンプライアンス体制につきましては、企業行動指針、コンプライアンス規程、役職員行動基準マニュアル等を制定したうえ、部門横断的な
委員構成によるコンプライアンス委員会を常設し、委員長にはコンプライアンス担当役員として取締役専務執行役員管理本部長(同職は大藤強氏)を配置しており、各種のコンプライアンス研修の実施、内部監査室による監査などを通じてコンプライアンスの推進に努めております。
リスク管理体制につきましては、当社及びグループ各社の経営に影響を及ぼす部門横断的なリスクを認識し、評価し、適切に対応するため、リスク管理に係る規程及びマニュアルの制定、委員会の設置、教育等を行っております。また、本部組織単位の業務に付随するリスク管理は規程に基づいて当該部門を統括する執行役員に責任及び権限を付与しております。
以上のほか、顧問弁護士、顧問税理士その他各分野の専門家と必要に応じて随時アドバイスを受けることができる体制を整えております。
3.現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
当社の企業統治の体制は、代表取締役社長大本万平氏を議長とする取締役会と、常勤監査役吉岡敬二氏を議長とする監査役会の2つの機関で構築されております。
経営の意思決定機関として、取締役会は、社内業務を熟知した取締役7名(大本万平、三宅啓一、大藤強、窪田恒幸、井上基宏、小橋康男、富塚照彦の各氏)及び、独立した客観的立場から業務執行者を監督する社外取締役1名(光岡敬一氏)により構成されております。
また、監査役会は、業務監査及びコンプライアンスの強化を企図した社外監査役2名(安藤忠夫、田村政志の各氏。そのうち、田村政志氏は、金融機関における長年の経験があり、財務会計に関する相当程度の知見を有しております。)及び、社内監査役1名(吉岡敬二氏。同氏は、長年当社で経理業務を担当しており、財務会計に関する相当程度の知見を有しております。)により構成されております。
当社の企業統治の体制は、取締役会及び監査役会の2つの機関で構築されておりますが、当社の事業内容及び経営理念等を十分に理解し、建設業界の特性や業界動向を踏まえた助言ができる社外取締役に加え、豊富な経験及び高い見識に基づき客観的かつ広範な視野から業務執行の適正性を確保するために必要な意見を述べ、監査を遂行する社外監査役を選任することにより、経営の監視機能として充分であると考え、当該体制を採用しております。
1.株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
法定の発送期限以前に、株主総会招集通知の発送を行なっております。 |
株主総会招集通知の発送日以前に、証券取引所及び自社のホームページにおいて、招集通知の開示を行なっております。 |
年に2度、過去数年間の決算比較資料を掲載しております。 また、定時株主総会の招集通知等の掲載も行なっております。 | |
IR担当役員:取締役専務執行役員管理本部長 大藤 強
IR担当部署:管理本部総務部
IR事務連絡責任者:取締役執行役員管理本部副本部長(兼)総務部長 富塚 照彦 | |
3.ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況

経営理念の一つとして、お客様に価値あるソリューションを提供するとともに、透明で公正 な企業として、地域社会、株主、社員、パートナーなど、企業を取り巻く全てのステークホル ダーから信頼され、社会に貢献することを定めております。 |
環境マネジメントシステム(ISO14001)を構築し、建設事業において環境の保全に努め、 社会の永続的発展に貢献することを、環境保全活動の理念として定めております。 また、NPO団体及び高等教育機関等への寄付、人的支援などの活動を実施しているほ か、複数の行政機関と災害時における緊急支援活動・防災活動等に関する協定を締結し ております。 |
1.内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、業務活動に係る法令等の遵守、並びに資産の保全を図るため、内部統制システムの整備及び強化を図っております。
まず、執行役員制度のもとで経営の意思決定機能の迅速化及び監督機能を強化するとともに、業務執行の権限に関する規程を定めることにより、業務及びその権限と責任の範囲を明確化し、適正で効率的な業務組織の編成を図っております。
また、コンプライアンスに係る規程及びマニュアルの制定、コンプライアンス重要施策の審議及び決定並びにコンプライアンス施策実施状況の管理及び監督を実施するコンプライアンス委員会の設置により、取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を構築し、適宜教育を実施することにより徹底を図るとともに、不正行為等の早期発見と是正のため内部通報制度を整備・運用しております。
そのほか、代表取締役社長直属の組織として内部監査室を設置しており、3名の体制で、業務監査を実施するとともに、代表取締役社長、取締役会及び監査役会に適宜その内容を報告しております。また、内部監査室が内部統制システムの評価実施部門としての役割も担っており、内部統制システムの有効性の検証を行っております。
グループ各社のコンプライアンス及びリスクマネジメントにつきましては、管理本部を所管する執行役員にその責任及び権限を付与することとし、また、グループ各社の取締役及び使用人は、その業務の執行状況等を定期的に取締役会に報告しております。また、グループ各社においても、当社に準じたコンプライアンス、情報及びリスク管理を行うこととしております。
さらに、取締役の職務の執行に係る情報については、その記録方法、保存期間及び管理方法等を定める規程に従い、適切に保存及び管理し、取締役及び監査役は、常時、これらの重要書類等を閲覧することができます。
なお、監査役の職務を補助するために監査役会事務局を設置し、当該事務局員には、監査役の直接指揮に従って、職務を遂行できるよう必要な権限を付与しております。当該事務局員の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動及び評価等の人事権に関する事項については、事前に監査役会の同意を得ております。また、重要会議への出席、取締役、執行役員及び使用人からの業務執行状況の聴取、重要書類の閲覧等を通じ、監査役の職務執行の実効性の確保を図るとともに、監査役からの請求に従い、監査役の職務の執行に必要と認められる費用について負担しております。その他、執行役員規程及び内部通報規程を通じ、経営、業績に影響を及ぼす重要な事項について執行役員及び使用人が監査役に報告する体制を整備するとともに、監査役に対して報告を行った者に不利益が生じないよう内部通報規程に則り適切な措置をとることとしております。
財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法の定めに従い、財務報告に係る内部統制システムを構築し、その有効性を継続的に評価するとともに、必要な是正を図る体制を整備及び運用しております。
2.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
社会的秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、いかなる場合でも経済的利益を供与しないこと、不当な要求を受け入れないこ
とを基本方針とし、これに基づき企業行動指針の制定、マニュアルの作成、委員会の設置等を行っております。また、警察、顧問弁護士等の
外部の専門機関とも連携を取り、体制の強化を図るとともに、取引約款に暴力団排除条項を導入するなどの整備も行っております。
2.その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項
―――