当社は、「オーバルは、オーバルを支え、育てる人々のために存在する」という創業時からの存在理念のもと、流体計測制御という事業を通じて技術・製品・サービスに様々な創造性を付加し、多様化する社会が求める新しい価値を生み出して世の中に貢献する社会的存在であり、同時に株主様やお客様の信頼と高い評価を実現することを経営の基本方針としております。
　また、当社は、コーポレートガバナンス・コードが、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のための自律的な経営体制の構築に必要不可欠な重要な指針であると認識しており、コーポレートガバナンス・コードの基本原則である、１．株主の権利の最大限の尊重と株主平等の確保、２．株主以外のステークホルダーにも配慮した適切な協働体制の構築、３．適時適切な情報開示と透明性の維持、４．取締役会の最適かつ迅速な意思決定と監督機能の強化、５．株主との積極的な対話、の５つの基本原則とそれに基づく全７８原則を、誠実に遵守できるよう取組んでまいります。
　当社は、これらの経営の基本方針とコーポレートガバナンス・コードを基軸に、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るため、磐石な経営の組織体制を構築し、取締役会の効率的な運営と監督機能を強化し、株主・顧客・従業員・債権者・地域社会等の全ステークホルダーとのコミュニケーションを積極的に行いながら、経営の迅速性、透明性、健全性を確保するように努めてまいります。

【補充原則１－２－４ 議決権電子行使プラットフォームの利用等や招集通知の英訳】
現状では機関投資家比率や海外投資家比率は僅少であり、議決権電子行使プラットフォームの利用や招集通知の英訳は実施しておりませんが、今後、株主構成比率を鑑み、必要に応じて国内外の機関投資家や海外投資家が権利行使しやすい環境整備を整えてまいります。

【補充原則３－１－２　英語での情報開示】
当社の海外投資家の持株比率は僅少であり、現状では英語での情報開示は行っておりませんが、今後は海外投資家の持株比率を考慮し、必要に応じて英語での情報開示に対応してまいります。

【補充原則４－１０－１ 取締役の指名・報酬等の重要な事項に関する独立社外取締役の関与・助言】
取締役の選任の検討にあたり、監査等委員会（全員独立社外取締役）と審議の上、候補者を決定しております。取締役の報酬については、内規に基づき個々の取締役の報酬額が決定されるため、代表取締役による独断の恣意的判断の危険性はなく、報酬に関する独立社外取締役の関与や報酬委員会の設置は不要と判断しております。

【原則１－４　政策保有株式】
１．政策保有株式の保有および縮減に関する方針ならびに保有の適否の検証
当社は、（１）業務・資本提携、（２）円滑な取引関係の維持を目的として政策保有株式（投資目的以外で保有する株式）を保有しております。これらの政策保有株式については、上記（１）（２）の取引関係がなくなった場合に、縮減することを検討する方針です。また、政策保有株式の保有の適否の検証については、取締役会において年に１回期末に個別銘柄ごとに株保有に伴う収益と資本コストを比較検証し、保有の適否を決定することとしております。検証の結果、継続保有することとした場合には有価証券報告書で開示することとしております。

２．議決権の行使基準
政策保有株式の議決権行使については、発行会社ごとに個別に判断しており、当該議案が可決されることが当該発行会社の企業価値の向上に資するものかどうか、さらには当社にとっても相乗効果を見込めるものであるかなどを総合的に判断しております。

【原則１－７　関連当事者間の取引】
当社取締役及び執行役員の競業取引・自己取引（利益相反取引）は、取締役会の決議事項とし、また、当該取引が行われる場合には、取締役会への報告事項としており、事前承認と事後報告の体制を整えております。
また、当社が主要株主と取引をする場合にも、取締役会の決議事項と取引後の取締役会への報告事項と規定しており、事前承認と事後報告体制を整えております。
さらに、当社の取締役及び執行役員ならびに子会社の取締役、監査役（以下「役員」という）については、当該役員と役員の二親等内の親族を対象に、四半期ごとに関連当事者間取引の実態調査を実施しており、会社や株主共同の利益を毀損することのないよう、役員の意識を高めるとともに、取締役会での事前承認を得ない取引が行われないよう管理しております。

【原則２－６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社の確定給付企業年金制度は、管理部が主体となり担当者を設定し適切に制度管理を行っております。また年金制度の変更や資産運用内容の変更に際しては経営層ならびに関係部門とも協議の上、従業員代表者の同意を経て適切に実施しております。制度運用の担当部門である管理部には、企業年金の運用に適切な資質を持った人材を配置し、関連専門資格の取得や運用機関主催セミナーへの参加等を通じて年金運用の専門性を高めるとともに、年金資産の運用状況の定期的なモニタリングを実施し、将来にわたって健全な年金制度を維持するための取り組みを行っております。また、政令通知（確定給付企業年金に係る資産運用関係者の役割及び責任に関するガイドラインについて（通知））に則り、利益相反にならないよう適切な管理を行っております。


【原則３－１　情報開示の充実】
当社は法令や規則に基づく情報開示に加え、以下のとおり主体的に情報開示を行っております。
（１）当社は、存在理念、経営理念、行動理念、中期経営計画を自社HPにて開示しております。
（２）当社の「コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針」は、本報告書「１－１基本的な考え方」に記載のとおりです。
（３）取締役の報酬の算定方法は、有価証券報告書にて開示しており、報酬月額については、従業員給与とのバランス、世間水準、経験等を考慮し基準を定めております。賞与については、業績、従業員賞与とのバランス、期間における評価等を考慮して総合的に決定しております。
（４）取締役会が取締役候補者の指名を行うにあたっては、培ってきた経験、知見、専門性、実績などを総合的に勘案して、適材適所の人材を候補者とできるよう取締役候補者の選任方針基準を策定しております。また、取締役候補者の選任手続きは、社長が候補者案を作成し、常務会および監査等委員会との審議を経て、取締役会で決定しております。取締役の解任方針についても解任基準を定め、該当事由が発生した場合には、取締役会等での審議を経て辞任ないしは解任もしくは不再任について取締役会で決定することとしております。
（５）取締役会が取締役候補者の指名を行うに際しての各候補者の指名理由については、株主総会招集通知や有価証券報告書にて開示しております。

【補充原則４－１－１　経営陣への委任の範囲】
当社は取締役会規則において、取締役会決議事項を明確に規定しており、会社法・金商法の法定事項、上場規則の所定事項、定款所定事項、重要な業務執行に関する事項などを取締役会決議事項としております。また、取締役会決議事項以外の意思決定と業務執行については、権限統制規程において各取締役・各執行役員等に委任し、委任範囲や決裁権限を同規程において明確に定めております。

【原則４－９　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社は、東証の独立性基準に加え、自社独自の基準として独立役員選任検討シートを作成し、独立性の定量基準を策定しております。また、当社における独立社外取締役の候補者選任基準につきましては、一般株主はもちろん全ステークホルダーの利益を考慮した中立的立場及び観点に基づいて、当社経営から独立した立場で経営への監督機能を果たすことができ、かつ、深い知識と経験等に基づいた最適かつ迅速な意思決定の遂行と当社理念に共感頂ける方を候補者として選定しております。

【補充原則４－１１－１　取締役会のバランス・多様性・規模】
当社は、技術、財務会計、営業、製造など各分野における専門的知識と豊富な経験を有したものを取締役として選任し、取締役会全体としての知識・経験・能力の最適なバランスと多様性を確保しております。また、現在の当社の取締役会は、当社の機関形態、従業員全体人数とのバランス、業態を鑑み、最適な規模を保持しております。

【補充原則４－１１－２　取締役・監査役の兼任状況】
当社の社外取締役の兼任状況は、株主総会招集通知、有価証券報告書を通じて毎年開示しております。現在は、社外取締役２名が、他の上場会社の社外監査役を兼任しておりますが、当社の取締役会や監査等委員会への出席に影響はなく、当社の監査業務に影響はありません。また、他の社外取締役１名は他の上場会社との兼任はありません。
また、業務執行取締役については、当社グループ以外の他の上場会社の役員は兼任しておりません。業務執行取締役の当社グループ内における兼任状況については、株主総会招集通知や有価証券報告書で毎年開示しております。

【補充原則４－１１－３　取締役会の実効性評価】
当社は、年に１回、期首に前事業年度の取締役会の実効性に関する評価を行うこととしております。本年４月に、全取締役、全執行役員に対して、前事業年度の取締役会についてのアンケートを配布し、取締役会の実効性評価・分析を行いました。配布したアンケートには、１．取締役会運営について、２．取締役会の議事進行、３．事業戦略や主要なリスクについて、４．取締役会の改善について、５．社外取締役への情報提供について、の５つの評価項目を設定し、全１４問、４段階の評価基準を設け、無記名方式で実施いたしました。当社取締役会は、以下の点について、引き続き継続して改善に向けて取り組んでまいります。
■　事業戦略の修正に対して適切なタイミングでの議論および意思決定。

【補充原則４－１４－２　取締役・監査役に対するトレーニング】
当社は、役員就任時や法改正時など必要に応じて、外部セミナーを積極的に活用し、取締役に対するトレーニングを実施しております。

【原則５－１　株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、年に１回のIR説明会を実施し、株主や投資家に対して当社現況や経営戦略の説明を行い、株主との対話の基盤となる情報開示を積極的に行っております。その上で、株主からの個別の問い合わせや機関投資家からの対話要請があった場合には、IR担当部署である経営企画室が窓口となり、経営陣幹部と経営企画室が一体となって個別に対応しております。

【参照URL】
当社HP（存在理念・経営理念・行動理念）URL：https://www.oval.co.jp/corp/csr.html
当社HP（有価証券報告書・株主総会招集通知・中期経営計画）URL：https://www.oval.co.jp/ir/

　当社は自己株式を3,775,991株保有しており、大株主の所有株式数の割合は自己株式を控除して計算しております。

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該当事項はありません。

監査等委員会の補助スタッフとして事務局を設置しております。監査等委員会の補助業務については、監査等委員会の指示にのみ従い、業務執行取締役からの独立性を保障しております。また監査等委員会の事務局の人事については、業務執行取締役と監査等委員会が意見交換をすることとしております。

内部監査は、３名で構成される監査室にて実施し、業務活動全般に関する監視と改善に向けた活動を、監査等委員会監査、会計監査人監査
と連携しながら行っております。
また、主要な会議、委員会には監査等委員及び監査室の担当者が出席してモニタリングをすると共に、必要な情報収集を行っております。尚、法律上の判断を必要とする場合には顧問弁護士に適時アドバイスを受けております。
監査等委員は、取締役会及び主要な会議等へ出席し、各事業部門へのヒアリング等を通じた経営状況の把握、取締役・執行役員の経営判断及び業務執行について適法性の観点から厳正な監査を行っております。また、会計監査人との定期会合は年４回開催され監査計画の概要、監査
実施状況を相互に確認するとともに、会計監査人の監査日には適宜情報交換を行っております。　

当社は、独立性基準を満たす社外取締役３名全員を独立役員として届出ております。

当社は、月額の役員報酬の一定割合を自社株式の株式累積投資に拠出することで、インセンティブの一つとして活用しております。
また役員賞与は業績に応じて支給しております。

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取締役４名（監査等委員を除く。）　６１，７７８千円
取締役（監査等委員）４名　２４，２０４千円
なお上記取締役の人数および報酬額には、２０１８年６月２８日開催の当社第９６期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名および取締役（監査等委員）１名を含んでおります。
監査等委員取締役３名は全員社外取締役であります。　　

役員報酬の算定方法は、報酬月額について、従業員に対する給与とのバランス、世間水準、経験等を考慮するという方針に基づいて基準を定
めております。また、定額の月額報酬の一部を、自社株式の取得を推進するために、株式累積投資に拠出しております。役員退職慰労金につい
ては廃止し、平成１８年７月以降新規の引当金計上は行っておりません。従いまして、当社の当事業年度末の役員退職慰労引当金残高は、現任取締役が平成１８年６月以前に就任していた期間に応じて引当計上した額であります。役員賞与については、業績、従業員に対する賞与とのバランス、期間における評価等を考慮して総合的に判断することとしております。

１．当社は、事業年度の開始前に取締役会の開催日程を年間スケジュールの中で定め、全社外取締役が出席できる日程を事前に確保しております。

２．社外取締役に対して、取締役会資料やその他会議資料の事前配布を行っており、取締役会開催前に十分な情報が提供されるよう取締役会を運営しております。

３．社外取締役が必要とする情報の入手・提供については、取締役会事務局として経営企画室が中心となり、支援体制を整えております。

当社は定款において取締役会の決議をもって相談役および顧問を置くことができる旨の規定を定めておりますが、現在当社には、代表取締役を退任後、相談役・顧問として在任している者はおりません。

１．業務執行に係る事項
（１）取締役会
当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名と監査等委員である取締役３名で構成されております。取締役会は、原則として月１回定時に開催するほか、必要に応じ臨時に開催しており、取締役会では、会社法・金商法の法定事項、上場規則や定款の所定事項、重要な業務執行に関する事項（事業再編、資金計画、投融資など）を取締役会決議事項として審議・決議しております。また、各取締役は業務執行の進捗報告をし、取締役会全体で経営計画の進捗状況の確認と経営戦略についての建設的な議論を行っております。

（２）経営会議
監査等委員会設置会社移行後、取締役会決議事項を事前に審議するために、新たに経営会議を設けました。月に１回定時に経営会議を開催し、重要な業務執行に関する事項について事前の審議の充実を図っております。

（３）執行役員制度
当社は執行役員制度を設け、現在６名の執行役員（取締役兼務者を除く）がおります。また、権限統制規程において、各取締役・各執行役員への委任範囲や決裁権限を明確に定め、意思決定と業務執行の迅速性を確保しております。

２．監査・監督に係る事項
（１）監査等委員会
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成され、監査等委員である社外取締役３名全員は、独立役員であります。社外取締役３名は、それぞれの豊富な経験と専門性に基づき、取締役会で忌憚のない意見を述べ、独立した立場で経営の意思決定に参加しております。また、社外取締役３名のうち１名は公認会計士の資格を有しており、財務会計に関する相当程度の知見を有する者であります。
監査等委員会の監査の実効性を確保するために、社外取締役１名を常勤の監査等委員とし、監査等委員会に補助スタッフとして事務局を設け、これまで以上に監査室との連携体制を強化しております。監査室における監査結果については、取締役や監査等委員会に適宜報告がされております。

（２）会計監査人
当社の会計監査人は、至誠清新監査法人であります。当社では、会計監査人と事前協議の上、監査スケジュールを策定し、十分な監査時間を確保し、会計監査人の監査の実効性を確保するとともに、当社と会計監査人は十分な連携体制を構築しております。会計監査や四半期レビューの報告を通して、会計監査人は監査等委員会へ監査結果報告をするとともに、経理グループおよび経営企画室に四半期に一度、会計監査結果報告を行います。また、定期的に会計監査人と代表取締役との面談の機会を設けて、会計監査人から要請があれば、その都度代表取締役が面談に応じることとしております。

（３）コンプライアンス委員会
当社は、内部通報制度の一環としてコンプライアンス相談・通報窓口を設置しており、子会社を含めた当企業グループ全体において不正または問題があった場合には、子会社を含めた全従業員が窓口に通報できる制度を導入しております。通報があった場合には、コンプライアンス委員会を通じて解決を図り、不正行為防止のための討議・解決を行っております。コンプライアンス委員会の構成メンバーに管理部担当取締役・管理部担当執行役員・監査等委員がおり、内部通報制度の運用状況を監督し、必要に応じて、取締役会に報告しております。

３．その他
（１）責任限定契約の内容の概要
　当社は、社外取締役３名との間で会社法第４２３条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第４２５条第１項に定める最低責任限度額としております。

当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。監査等委員である取締役が取締役会において議決権を持つことで、取締役会における監視・監督の強化を図り、また、社外取締役３名（うち常勤社外取締役１名）で構成される監査等委員会による監査の実効性を確保するために、監査等委員会に事務局としてスタッフを配置し、監査の実効性を確実なものとするとともに、これまで以上に監査室との連携体制を強化しております。また、執行役員制度を採用し、業務執行の迅速性を確保しております。

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、取締役会において内部統制システム構築の基本方針について決定しております。その概要と整
備の状況は以下の通りです。

１． 「当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制」
　取締役会規則及び文書取扱保管規程等に基づき、取締役会の決議事項及び報告事項を議事録へ記載及び保存、また、稟議規程に基づき稟
　議決裁書の保存及び管理を行い、常に取締役の業務執行に係る情報及び執行過程を検証しております。また、主要な会議・委員会の議事録は
　電磁的媒体により経営企画室に保管され、取締役および監査等委員会は、経営企画室長に申し出ていつでも閲覧することができます。

２． 「当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」
　（１）. 各部門において、年に一度潜在化している重要なリスクの抽出を行い、新たに抽出されたリスクに対する防止策を構築しております。
　また、現在把握しているリスクに対するマネジメントが有効かどうか、適宜検討しております。
　（２）. 秘密情報管理規程等に従い、企業秘密の管理を徹底しております。また、秘密情報にアクセスできる従業員を制限し、必要最小限とする
　よう徹底しております。
　（３）. 定期的に従業員に対し、リスクマネジメントに関する教育及び研修を実施しております。
　（４）. 監査室による内部監査において、各部署におけるリスクマネジメントが十分に行われているか必要に応じて監査しております。

３． 「当社の取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われ、かつ法令及び定款に適合することを確保するための体制」
　（１）. 会社は毎年経営に関し「業務指針」と「品質方針」を示し、それらに基づいて各部門部長は「部門運営方針」を制定し、更にそれらに基づ
　いて各部署の課長は「部署別業務目標」を定め、中期経営計画の達成に向けた戦略を実行しております。
　（２）. 月１回以上取締役会を開催し、決議事項に関する討議、業務執行状況の報告を受けることで、取締役会及び取締役の他の取締役に対す
　る監視を機能させております。
　（３）. 業務分掌に従い、各部門の分掌に従った業務を責任をもって効率よく遂行しております。
　（４）. 権限統制規程に従い、取締役、執行役員、部門部長、部次長及び課長の権限の範囲を明確にし、当該権限を逸脱しない業務遂行及び同
　規程に基づく権限委譲による効率よい業務遂行を行っております。
　（５）. 「オーバル行動指針」に明記された行動理念、ア.公共性、社会性　イ.社会的責任　ウ.環境保護　エ.公正取引の実施、取引法令の遵守に
　沿って全取締役、全従業員は行動し、具体的な規範として定めた「オーバル行動指針ハンドブック」を参考にして、業務の中で自然に責任ある行
　動を取る環境を醸成しております。
　（６）. 稟議規程及び文書取扱保管規程に従い、従業員の業務遂行に関しても、業務遂行に係る情報及び遂行過程を検証できるようにしており
　ます。
　（７）. 独立性を保った監査を実施するために監査室を設置し、監査室による内部監査において、各部署における業務の効率性と法令遵守が十
　分に図られているか必要に応じて監査しております。
　（８）. コンプライアンス相談・通報制度により、万一社内に不正又は問題があった場合、従業員の地位を保障し、通報を促すことにより、正確な
　情報を収集して管理担当取締役へ伝達し、その情報を基に対策を講じております。
　（９）. 反社会的勢力及び団体とは一切の関係を遮断し、不当な要求に対しては、人事総務グループが総括部署となり、所轄の警察署や顧問弁
　護士との連携を取りながら、毅然とした態度で対応しております。
（１０）. 財務報告の適正性・信頼性を確保する体制を構築し、定期的に見直しを行い、最適化を図っております。　

４．「当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」
　（１）. 子会社に派遣された取締役及び監査役からの報告ないし当社監査室の監査報告により、当社取締役及び監査等委員会は子会社の取締
　役の業務執行を監視・監督しております。さらに当社監査等委員会は必要に応じて直接子会社監査を行い、当社子会社管理体制及び企業集
　団の内部統制システムが適正に構築・運用されている状況を監視・監督しております。
　（２）.当社は子会社の損失の危険の管理及び経営の効率化を図るために、関係会社の経営管理運営規程を設けており、子会社における重要
　事項の実施については当社経営企画室の事前承認を、更に重要度の高い事項の実施については当社取締役会の事前承認を得ることを遵守
　させております。また、報告事項として、中期経営計画の策定や取締役会での審議事項、月次・四半期・年次決算の報告など、子会社の経営
　や営業に関係する重要事項の報告を確実に行わせております。万が一、重大なクレームや災害に起因する損害など業務上の重大な損害が
　仮に生じた場合は、当社への報告を徹底させる体制を整えております。
　（３）. 当社の監査室による内部監査において、子会社におけるリスクマネジメント、業務の効率化と法令遵守が図られているか必要に応じて監
　査を行っております。

５．「監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項」
　監査等委員会の要請に応じて、監査等委員会の業務補助のため監査等委員会にスタッフを置くこととし、その人事については取締役と監査等
　委員会が意見交換を行っております。また、上記スタッフは、監査等委員会の指示にのみ従い監査等委員会監査の補助を行う義務を負うものと
　し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立を保障しております。

６．「監査等委員会への報告体制及びその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制」
　（１）. 監査等委員会と代表取締役社長が定期に会合を持ち、取締役の業務執行の状況、その他会社の状況について率直に意見交換を行って
　おります。
　（２）. 監査等委員会は、取締役会等の重要な会議に出席し、議事の経過及び結果を監査し、また、当社は監査等委員会から出席要求のあった
　会議には出席の便宜を図っております。
　（３）. 監査等委員会は、必要の都度、対象部署に出向き、取締役及び従業員に照会するなどにより、会社の状況の確認、問題点の抽出、改善
　勧告を行い、また、監査等委員会の監査に取締役及び従業員は協力しております。
　（４）.当社の監査等委員会は子会社に派遣された監査役と年に２回の意見交換を実施し、当社及び子会社の監査が実効的に行われる体制を
　確保しております。
　（５）.当社及び子会社の取締役及び従業員は、会社及び関係会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、これを直ちに監
　査等委員会に報告し、また、監査等委員会に報告をした者が不利な扱いを受けないことを確保しております。
　（６）. 当社はコンプライアンス相談・通報窓口を設置しており、当社及び子会社に不正又は問題があった場合には、当社従業員、子会社取締
　役、同監査役及び同従業員が、当社に対して通報する制度を導入しており、当社はコンプライアンス委員会を通じて当該事案の解決を行うほ
　か、不正行為の防止策についても討議を行っており、同委員会には監査等委員も委員として参加しております。また、上記の通報を行った者
　が、不利な取扱いを受けないことを保障し、相談・通報制度の実効性を確保しております。
　（７）. 監査等委員会は、監査室と連携し、必要に応じて監査の共同実施、情報の共有化を図っております。
　（８）.当社は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用及び債務の当社負担額について、監査等委員の請求等に従い円滑に処理し得る
　体制を整えております。

当社では、「内部統制システム構築の基本方針」において反社会的勢力との絶縁を掲げるとともに、「オーバル行動指針（倫理規程）」を示すこと
で、全社員に周知徹底を図っております。
　取引先については当該企業および代表者について「G-Search」を用いた社内調査を行い、過去１０年の新聞から反社会的勢力と関わりのある
記事を検索しております。その結果、関連記事が検索された場合は専門の調査会社に対してさらに詳細な調査を依頼し、現在においても反社会
的勢力との関わりが続いている場合は取引中止としております。
　これらの調査により、当社は反社会的勢力と無縁であることを確認しております。また、契約書を締結する際に「暴排条項」を盛り込み、法務面
においても留意しております。
　さらに、所轄警察署（戸塚警察署）および社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会の相談窓口との連携を強化することで、万一の事態に
備えております。

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適時開示の体制の概要
１．適時開示の担当部署
　当社は、社内規程である内部者取引管理及び適時開示規程に従って、適時開示すべき情報を経営企画室が集約・管理しております。
２．適時開示に係る社内体制
適時開示体制の概要
　内部情報が発生した場合には、経営企画室は、その重要性及び適時開示の必要性を検討し、代表取締役社長若しくは取締役会の適時開示の
決裁を得て適時開示の実施を指示します。