(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無 (2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無 (3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 | :無 | ②①以外の会計方針の変更 | :無 | ③会計上の見積りの変更 | :無 | ④修正再表示 | :無 |
①期末発行済株式数(自己株式を含む) | 2年3月期2Q | 26,426,800株 | 31年3月期 | 26,426,800株 | ②期末自己株式数 | 2年3月期2Q | 2,413,236株 | 31年3月期 | 2,513,276株 | ③期中平均株式数(四半期累計) | 2年3月期2Q | 23,951,215株 | 31年3月期2Q | 25,699,239株 |
期末自己株式数にはESOP信託分(2年3月期2Q 2,039,960株、31年3月期2,140,000株)を含めております。 ※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です ※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 (将来に関する記述等についてのご注意) 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.3「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
(四半期決算説明会内容の入手方法について) 当社は、令和元年11月15日(金)にアナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会の資料については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。 |